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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金制度の制度移換について
確定拠出年金制度を導入する際に従来から実施されている企業年金制度や退職手当・一時金制度の取扱いを退職給付債務圧縮の観点等から検討されると思います。

ここでは、まず確定拠出年金制度の『制度移換』とは、何かを見てみたいと思います。

制度移換とは、企業で実施されている企業年金制度または退職手当・一時金制度に係る資産の全部または一部を確定拠出年金制度に移換することで、移換される資産を制度移換金といいます。

企業年金制度の制度移換金は「移換予定日」に一括移換します。

退職手当・一時金制度の制度移換金は退職給与規程等の改正または廃止が行われた日の属する年度(国の会計年度で4月1日から翌年3月末日まで)から4年度以上8年度以内の各年度に均等に分割移換します。

分割移換の1年度内では特定した複数の月に分割して移換することができます。

一括移換できる企業年金制度は、以下の①②③の制度です。

① 厚生年金基金

移換予定日」は、「減額」による場合は厚生年金基金の規約が変更される日の属する月の翌々月末日以前の確定拠出年金規約に定める日になります。

解散」による場合は厚生年金基金の清算が結了する日になります。

清算が結了する日は、標準的なスケジュールで厚生年金基金の解散認可日の10ヵ月後頃になりますが、厚生年金基金の総幹事受託会社に確認することをお勧めします。

② 適格退職年金

移換予定日」は、適格退職年金の全部または一部が解除される日の属する月の翌々月末日以前の確定拠出年金規約に定める日になります。

③ 確定給付企業年金

移換予定日」は、減額による場合は確定給付企業年金の規約が変更される日の属する月の翌々月の末日以前の確定拠出年金規約に定める日、終了による場合は清算が結了する日になります。

④ 退職手当・一時金制度

移換予定日」は、退職給与規程等の改正または廃止が行われた日の属する年度の初回と最終回の日を確定拠出年金規約に定めます。

年度単位の移換回数移換予定月は、一般的には各年度とも同一回数、月にされるケースが多いようです。

また、分割移換の場合は制度移換金に利息をつけることができますが、制度移換金全額に相当する額に分割移換期間に応じた利息を計算し、その合計額を各年度に均等に按分する必要があります。

その他注意点

① 加入者資格を取得した月に加入者資格を喪失する、いわゆる同月得喪の場合は制度移換もできません。

② 分割移換中に加入者が資格喪失されたときは、残りの回数に相当する制度移換金全額を一括して移換する必要があります。

③ 分割移換を実施される場合に前払い制度等との選択制により加入しなかった方が、新たに加入者となっても既に実施されている分割移換の残りの回数分を制度移換することはできません。

④ 2005年10月の法改正により企業年金制度については、本人拠出分も同意を条件として移換できることになりました。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:09:40 | Trackback(0) | Comments(0)
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