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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)」です。

国民年金の事業に必要な費用は、次のものでまかなわれています。

① 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料
② 被用者年金制度が負担・納付する「基礎年金拠出金」
③ 国庫負担
④ 積立金の運用収入

今回は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料のうち、保険料の額について解説します。

保険料の額は、法87条3項による「保険料水準固定方式」により、平成29年度まで毎年自動的に引き上げられます。

毎年度の保険料は、以下のとおりです。

・平成16年度は、月額13,300円

平成17年度から28年度までは、前年度月額保険料に280円を加算

平成29年度以降は、平成28年度の月額保険料に240円を加算

いずれの年度の月額保険料にも毎年度一定の保険料改定率を乗じます。

保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に以下の率を乗じた率を基準として改定し、当該年度の保険料に適用します。(法87条5項)

①物価変動率

当該年度の初日の属する年の3年前の年の物価指数(総務省が作成する年平均の全国消費者物価指数。以下同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率

②実質賃金変動率

に掲げる率をに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率

 当該年度の初日の属する年の6年前の年の4月1日の属する年度における被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者(以下「被用者年金被保険者等」という)に係る標準報酬額等平均額(厚生年金保険法43条の2第1項2号イに規定する再評価率の改定に使用する標準報酬額等平均額。以下同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率

 当該年度の初日の属する年の6年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の3年前における物価指数の比率

以上から保険料改定率は、毎年度、前年度の改定率に名目賃金変動率物価変動率×実質賃金変動率)を乗じた率を基準として改定されます。

なお、18年度の保険料改定率は「1」(平成17年度は法87条4項により「1」)であったため、平成18年度の月額保険料は13,860円です。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用3(保険料の納付)」です。

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国民年金 | 19:20:41 | Trackback(0) | Comments(0)
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