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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の事業に必要な費用1(保険料の徴収)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用1(保険料の徴収)」です。


国民年金の事業に必要な費用は、次のものでまかなわれています。

① 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料
② 被用者年金制度が負担・納付する「基礎年金拠出金」
③ 国庫負担
④ 積立金の運用収入

今回は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料のうち、保険料の徴収について解説します。

政府は、第1号被保険者および任意加入被保険者から保険料を徴収します。(法87条1項)

第2号被保険者および第3号被保険者からは、保険料を徴収せず(注)、また被保険者は納付する必要はありません。(法94条の6)

(注)第2号被保険者および第3号被保険者については、被用者年金制度が基礎年金拠出金として負担・納付するため、国民年金の保険料としては徴収しません。

保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月(被保険者資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの各月)について徴収します。(法87条2項)

(参考)付加保険料
付加保険料(月額400円)は、付加年金(年金額は、付加保険料納付済期間の月数×200円)の財源となる保険料で、付加年金の支給を希望する第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者が納付できます。(法87条の2第1項、附則5条9項)

保険料全額免除または一部免除されている者、特例任意加入被保険者および国民年金基金の加入員は納付することができません。

農業者年金基金の被保険者は、農業者年金基金の被保険者となった時に必然的に付加保険料を納付します。

付加保険料は、通常の保険料が納付された月に納付することができますが、延滞や追納はできません。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)」です。

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国民年金 | 23:29:12 | Trackback(0) | Comments(0)
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