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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の保険料免除期間(保険料全額免除期間)

今回は、「国民年金の保険料免除期間(保険料全額免除期間)」について解説します。


保険料の免除は、第1号被保険者に限定される制度です。

保険料全額免除の他、平成14年4月1日から半額免除制度が創設され、平成18年7月1日から4分の1免除、4分の3免除を追加した多段階免除制度が導入されました。

保険料免除期間は、保険料全額免除期間保険料一部免除期間とを合算した期間(法5条3項)ですが、各給付の支給要件や額の算定に反映される期間は、それぞれの免除制度ごとに一定の割合で計算された期間を使用します。

保険料全額免除期間は、法定免除(法89条)、申請全額免除(法90条1項)と納付猶予制度として学生納付特例(法90条の3第1項)があり、納付することを要しないとされた保険料のうち、保険料の追納により全額納付された期間(保険料納付済期間となる)を除いた期間をいいます(法5条4項)。

また、平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として、最長で10年間保険料納付が免除される若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度(平成16年改正法附則19条)が創設されました。

若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度について国民年金法その他の法令を適用する場合は、学生納付特例と同様とみなされます(平成16年改正法附則19条4項)。

例えば、老齢基礎年金の受給資格期間(25年以上)に学生納付特例若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度による保険料免除期間は算入されますが、老齢基礎年金の額の計算には保険料の追納をしない限り、全く反映されません(法26条括弧書き)。

これは、学生納付特例若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度が、保険料の納付の猶予あって、社会人として自立したときに保険料の追納をされることを期待したものであるためです。

なお、昭和61年4月1日前の旧国民年金法に係る被保険者期間のうち、保険料免除期間であった期間も保険料全額免除期間とされます(昭和60年改正法附則8条1項)。

次回の解説は、「国民年金の保険料の追納」です。

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国民年金 | 19:44:39 | Trackback(0) | Comments(0)
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