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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(上)
企業年金連合会(旧「厚生年金基金連合会」)から「通算企業年金」の見直しについて、7月20日付で公表されています。

今回は、見直し内容の解説をする前に「通算企業年金」の概要について解説します。

平成17年(2005年)10月1日から企業年金間のポータビリティーが拡充され、転職時に厚生年金基金や確定給付企業年金の資産を転職先の企業年金である厚生年金基金、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などへ移換できるようになりました。

また、同時に「厚生年金基金連合会」が、その名称を「企業年金連合会」に変更し、従来は厚生年金基金の中途脱退者の「基本加算年金」のみを扱っていた旧制度を確定給付企業年金の中途脱退者も対象に含めた「通算企業年金」に改めました。

これにより転職先の企業年金の他、「企業年金連合会」の「通算企業年金」にも移換できるようになりました。

それでは「通算企業年金」とはどういうものでしょうか。

退職または厚生年金基金や確定給付企業年金の制度終了により加入していた厚生年金基金や確定給付企業年金の加入資格を短期間で喪失した短期退職者等で脱退一時金を受けることができる方(老齢年金給付または老齢給付金の受給権を有せず、加入期間が20年未満で厚生年金基金規約または確定給付企業年金規約に定められた方)は、厚生年金基金または確定給付企業年金の資格を喪失した日から1年を経過する日までに脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換(資格喪失後から企業年金連合会に移換するまで脱退一時金相当額に利息は付与されません)して、将来、企業年金連合会から通算企業年金を受けることができます。

(1)事務費

企業年金基金連合会に移換された時に脱退一時金相当額から定額の事務費(1,100円)と定率の事務費(移換額の一定率で上限10万円)を控除します。

(2)予定利率(保証利率)

事務費控除後の脱退一時金相当額を予定利率年0.5%で運用し、運用実績が予定利率を上回った場合は、5年ごと(年金支給開始後も含む)に年金増額の配当をします。

(3)年金支給開始年齢

厚生年金と同様に原則65歳から支給されます(生年月日に応じて60歳から段階的に引き上げ)。

昭和28年4月1日以前生まれは、60歳からです。

なお、本来の支給開始年齢より繰り上げて受給することができます(60歳以降で支給開始年齢により年金額を減額)。

(4)年金の保証期間

支給開始年齢から80歳までの保証期間付の終身年金です。
本人が生存されている限り、生涯にわたって年金を受け取ることができます。

保証期間内に亡くなられた場合は、残りの保証期間に応じて遺族に死亡一時金が支給されます。

(5)選択一時金

年金支給開始時または保証期間内であれば残りの保証期間に応じて年金に代えて選択一時金を受け取ることができます。

次回は、「通算企業年金」の見直しについて解説します。

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企業年金・私的年金 | 23:52:21 | Trackback(0) | Comments(0)
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