■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
確定拠出年金の給付裁定手順
確定拠出年金の給付の種類には、老齢給付金障害給付金死亡一時金の3種類の他、確定拠出年金法上では、経過措置である脱退一時金があります。

ここでは、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の給付裁定の手順について解説します。

給付の裁定に係る詳細な取扱いは、確定拠出年金法に基づく各企業型年金規約または個人型年金規約に規定した内容によりますが、法令上可能な範囲で解説します。

また、記録関連運営管理機関であるJIS&TやNRKでの取扱いも裁定請求書類の違いはありますが、基本的には同様の取扱いです。

老齢給付金、障害給付金は、年金、一時金または年金と一時金との併給のいずれかを選択できます。

また、老齢給付金、障害給付金は、年金支給開始から5年経過以後に年金の支給に代えて一時金を請求することができます。

ただし、生命保険会社の年金商品(予定利率変動型のいわゆるGIC)のうち保証付終身年金は、原則として年金支給開始後に一時金として請求することはできません。

死亡一時金は、一時金による請求のみです。

一時金の額は、裁定請求した日以後に運用商品を売却し、現金化が完了した日の個人別管理資産額(運用結果による資産残高)になります。

給付裁定時に年金による支給を選択する場合(一時金との併給による年金部分を含む)は、以下の手順により年金額を決定します。

一般的には、運用商品ごとに以下の手順により年金額を決定します。

また、年金と一時金との併給による場合は、それぞれの併給割合も運用商品ごとに決定します。

1.年金給付の受給方法を選択

年金給付の受給方法には、次の2種類があります。

(1)運用商品の分割取崩による方法

投資信託等の運用商品を継続運用しながら、年金規約で定められた年金支給予定期間(5年以上20年以下)に応じて運用商品の一定額または一定割合を取り崩す方法

(2)年金商品による方法

年金支給開始時に生命保険会社の年金商品(予定利率変動型のいわゆるGIC)に預替し、年金商品ごとに予め決められた支給期間による年金額を受け取る方法

なお、支給期間は、生命保険会社によって異なりますが、一般的には5年、10年、15年または20年の確定年金または保証付終身年金の中から選択します。

保証付終身年金は、同じ保証期間でも支給開始年齢や性別によって年金額が異なります。

2.年単位の分割取崩方法

上記の「運用商品の分割取崩による方法」を選択した場合は、年金支給予定期間の年単位の分割取崩方法には、次の2種類があります。

(1)年金支給予定期間による均等取崩

年金額は、個人別管理資産額を年金支給予定期間で除した額になります。

たとえば、個人別管理資産額が300万円で年金支給予定期間が10年だと年金額は30万円になります。

(2)年金支給予定期間の年単位に指定割合取崩

年金支給予定期間に応じて取崩割合の合計が100%となるように年単位で取崩割合を指定(5%以上50%以下)します。

上記により決定された年金額を予め選択した支給期月(年金支払月)に受給することになります。

なお、老齢給付金や障害給付金は、年金支給開始以後に個人別管理資産額が過少となり、年金支給予定期間の全期間にわたって年金の支給ができなくなる場合は、一定の要件により年金額を変更することができます。

特に、「運用商品の分割取崩による方法」を選択した場合は、運用成果が予定を下回った場合にはこのようなケースが発生します。

また、障害給付金は、年金支給開始月から5年以上の一定期間を経過するごとに一定の要件により年金支給予定期間および年金額を変更することができます。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金制度の運営・管理 | 19:58:25 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。