■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

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適格退職年金契約の解除一時金の所得税法上の取扱い
確定拠出年金制度に移行する際に従来の退職金制度を廃止して打切支給する場合の所得税法上の事例について紹介しました。

それでは、退職金制度の全部または一部を移行して実施されているケースが多い外部拠出型の適格退職年金制度を解除した場合の所得税法上の取り扱いはどのようになるでしょうか。

適格退職年金制度も退職金制度と同様に退職時の一時金は、退職所得とされますが、生命保険会社や信託銀行との適格退職年金契約の全部または一部を解除した場合、引き続き勤務する従業員に対して支払われる解除一時金(注)は、一時所得とされます。

適格退職年金契約の解除一時金は、契約関係の変更(終了)のみで何ら従業員の勤務形態または身分関係に変更がない(退職の事実またはそれに準じた事実等がない)状況において支払われる一時金であり、また外部拠出型の退職金制度から支払われるものであるため給与としての性質も有していないため、一時所得とされます。

(注)解除一時金は、適格退職年金契約を締結している会社ではなく、受益者等とされる従業員に支払われます。

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企業年金・私的年金 | 19:08:31 | Trackback(0) | Comments(0)
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