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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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現役世代が拠出する国民年金保険料が高齢者世代の年金をまかなう水準

今回の解説は、「現役世代が拠出する国民年金保険料が高齢者世代の年金をまかなう水準」についてです。

わが国の公的年金制度の特徴のひとつである世代間扶養(賦課方式)は、現役世代が拠出する保険料が高齢者世代の年金をまかなうことになるため、保険料や年金の水準が現役世代の賃金と人口構成(現役世代の高齢者世代に対する比率)に影響を受けるとされます。

ここでは、現役世代が拠出する保険料が高齢者世代の年金をまかなうために今後の保険料水準がどのようになっていくか見てみましょう。

国民年金法の平成16年(2004年)改正(平成16年法律第104号)第87条第3項~第6項により、「保険料水準固定方式」が導入され、平成29年度まで毎年自動的に引き上げられ、平成29年度以降は一定額になります。

毎年度の保険料は、以下のとおりです。

・平成16年度は、月額13,300円

・平成17年度から28年度までは、前年度月額保険料に280円を加算

・平成29年度以降は、平成28年度の月額保険料に240円を加算

いずれの年度の月額保険料にも毎年度一定の改定率を乗じることになるため、厳密には一定額に固定されるわけではありません

改定率は、毎年度、前年度の改定率に名目賃金変動率を乗じた率を基準として改定されます。

なお、平成17年度、18年度とも改定率は「1」であったため、平成18年度の月額保険料は13,860円です。

なお、厚生年金保険法も同様な改正により、平成16年10月から17年8月までの保険料率が1,000分の139.34、その後毎年1,000分の3.54ずつ上がり、平成29年9月以降は1,000分の183で固定されます。

標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて保険料を算出するため国民年金のような改定率はありませんが、標準報酬月額最高等級(現行30等級)の上に、一定の要件によりさらに等級を加えることができ、それに伴い標準賞与額の上限も引き上げられますので、厳密には保険料額が一定額に固定されるわけではありません

したがって、現役世代の「保険料水準固定方式」による保険料が、高齢者世代の「マクロ経済スライド」による年金をまかなうということになります。

ちなみに厚生年金・国民年金の平成16年財政再計算結果による報告書で、公的年金制度における給付と負担の倍率は、どの世代をみても、支払った保険料の、厚生年金では2.3倍国民年金(基礎年金)では1.7倍以上の給付が受けられる結果になっていると報告されています。

次回の投資教育の解説から、国民年金(基礎年金)の詳細について解説します。

解説の最初は、「国民年金制度の目的」です。

重要な観点が漏れていましたので、次回の解説は、「賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)上」に変更します。

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公的年金全般 | 22:28:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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