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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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わが国の公的年金制度の特徴(物価スライド)

今回の解説は、「わが国の公的年金制度の特徴(物価スライド)」です。

わが国の公的年金制度の特徴のひとつである世代間扶養(賦課方式)は、現役世代が生み出す富の一定割合をそのときの高齢者全体に再配分するという仕組みにより、物価スライドによって実質価値を維持した年金を一生涯にわたって保障するという、安定的な老後の所得保障を可能にしているとされています。

ここでは、物価スライドによる実質価値の維持について、現状はどのようになっているか見てみましょう。

国民年金法の平成16年(2004年)改正(平成16年法律第104号)第16条の2により、従来の年金の自動改定(総務省が作成した年平均の全国消費者物価指数の上昇または低下した比率を基準とした年金額の改定)が廃止され、完全な物価スライドとはいえなくなりました

今後の取扱いは、以下のとおりです。

なお、厚生年金保険法も同様な改正がされていますが、詳細は別途解説しますので、ここでは国民年金の取扱いについて解説します。

(1)5年ごとに財政均衡期間(おおむね100年)における国民年金事業の財政の現況及び見通しを作成する。(法第4条の3)

(2)国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、給付額(付加年金を除く)を調整するものとする。
給付額を調整する期間を「調整期間」といいます。(法第16条の2)
調整期間は、平成17年度から開始され、平成37年度に修了する見込です(平成16年財政再計算の見通しによる)。

(3)法第27条により、老齢基礎年金の額は「780,900円(満額のとき)×改定率」になりました。

(4)法第27条の4、5により、改定率は、平成17年度から「マクロ経済スライド」という考え方により以下のように計算され、毎年変動します。

マクロ経済スライド」は、保険料を負担する現役世代の人口の減少と高齢者世代の給付額の増加につながる平均余命の伸びを年金額に反映させ、給付水準を調整するものです。

調整により、年金額の伸びを、すでに年金を受給している方は物価の伸び率、新たに年金を受給する方は手取り賃金の伸び率よりもそれぞれ低く抑えることになります。

(5)老齢基礎年金の年金額は、平成12年度、13年度、14年度の物価下落率(合計1.7%)を政策的に反映せず、据え置かれ、平成15年度、16年度は規定どおり物価下落率(合計1.2%)を反映して794,500円に改定されています。

新しい国民年金の年金額780,900円(満額のとき)は、過去の物価下落率反映前の804,200円に過去の物価下落率(合計2.9%)を反映した額です。

平成16年10月以降の年金額は、この794,500円にその後の改定率を乗じて自動的に改定されることになっていますが、改定後の年金額が794,500円を超えるまでは現状維持され、物価が下落したときは、改正前の規定による下落率を乗じた額になります。

以上を「物価スライド特例措置」(平成16年法附則第7条)といい、平成12年度、13年度、14年度の物価下落率(合計1.7%)分が、相殺解消されるまで「マクロ経済スライド」は適用されません。

次回の解説は、「現役世代が拠出する国民年金保険料が高齢者世代の年金をまかなう水準」についてです。

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公的年金全般 | 23:20:34 | Trackback(0) | Comments(0)
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