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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国庫負担割合引上げの財源確保に係る議論の経緯
今回の解説は、「国庫負担割合引上げの財源確保に係る議論の経緯」です。

現行の制度でも基礎年金給付に必要な財源の3分の1は国庫負担になっていますが、平成16年(2004年)6月改正により、平成21年度(2009年度)までに2分の1に引き上げることは決まっているものの財源確保などが具体的には決まっていません。

このような状況の中で、過去の国庫負担に関する議論の経緯がどのようなものであったか、見てみましょう。

昭和60年(1985年)改正(昭和61年4月1日施行)で全国民共通の基礎年金が創設されて以来、国庫負担は3分の1となっています。

平成16年(2004年)改正で2分の1に引き上げることになるまで、以下のような経緯がありました。

(1)平成6年(1994年)改正法(平成6年法律第95号)附則第2条(現在は削除)

平成7年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとする。

(2)平成12年(2000年)改正(平成12年法律第18号)附則第2条

基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年度までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。

(3)平成13年(2001年)6月26日閣議決定

平成12年(2000年)改正法附則第2条をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。

(4)平成16年(2004年)改正(平成16年法律第104号)第85条(国庫負担)、法附則第13条(基礎年金の国庫負担に関する経過措置)、第15条(基礎年金の国庫負担割合の引上げ)、第16条

1) 基礎年金に対する国庫負担の割合を2分の1に引き上げることにされましたが、別に法律で定める年度(「特定年度」という)の前年度まで国庫負担は次のとおりです。

〔平成16年度〕3分の1+一定額
〔平成17年度から特定年度の前年度まで〕3分の1+1,000分の11

2) 平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。(法附則第14条)

3)特定年度については、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする。(法附則第15条)

以上のように財源確保については、10年以上にわたって議論を重ねてきていますが、まだまだ道半ば、今後も小泉後継問題や参議院選挙も控えている現状で、どこまで税制の抜本的な改革ができるか、法律で決めたことはきっちりと(いつの間にか条文が削除されることがないよう)やり遂げなければ国民に示しがつかないと思います。

次回の解説は、「わが国の公的年金制度の特徴(世代間扶養)」です。

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公的年金全般 | 23:57:39 | Trackback(0) | Comments(0)
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