■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給事例
今回は、分割支給による退職金前払い制度への移行による打切支給の事例と個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給の事例をみてみましょう。

いずれも同じような取り扱いですので比較してみましょう。



4.分割支給による退職金前払い制度への移行による打切支給


いわゆる退職金前払い制度への移行は、新たな退職給与規程の制定にあたらないため給与所得とされます。

なお、退職時まで据え置いて支給する場合は退職所得とされます。



5.個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給


個人型確定拠出年金制度は、退職金制度を採用していない企業の従業員が任意で加入するものであり、企業型確定拠出年金制度とは異なりそもそも資産移換が認められていません。

このため従業員全員が任意加入することになった場合であっても外部拠出型の退職金制度への移行ではなく、退職金制度を廃止したものと考えることができ、原則として給与所得とされます。

なお、この場合も退職時まで据え置いて支給する場合は退職所得とされます。




2回にわたって打切支給の所得税法上の取り扱いをみてきましたが、考え方の基本は所得税基本通達30-2(1)に基づきます。

参考:所得税法第30条(退職所得)関係基本通達

現実には、さまざまな事例がありますが、ご紹介した事例は国税庁質疑応答事例の一部です。

複雑な取り扱いについては、顧問税理士や所轄税務署に確認されることをお勧めします。

確定拠出年金制度の導入の際に既存の退職金制度や企業年金制度をどのようにするか慎重に検討する必要がありますが、次の機会にご紹介します。

過去の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金制度の導入 | 18:38:41 | Trackback(0) | Comments(0)
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