■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
わが国の公的年金制度の沿革(国民年金創設から現在まで)
今回の解説は、「わが国の公的年金制度の沿革(国民年金創設から現在まで)」です。

前回解説(←ココをクリック)したように多くの公的年金制度が整備されてきた中で、零細企業等の被用者、農林漁業従事者、商工業等の自営業者などは、公的年金制度から取り残されたままになっていました。

昭和23年に設置された社会保障制度審議会(平成13年1月6日廃止)は、このような現状から昭和25年10月に「社会保障制度に関する勧告」、昭和28年12月に「年金制度の整備改革に関する勧告」により、社会保障制度から取り残された多くの国民に対する生活の最低限度を社会的に保障する老齢年金制度の創設を提起しましたが、恩給制度や厚生年金保険の改正等が優先されました。

ようやく昭和32年5月岸首相の諮問により、昭和33年(1958年)6月14日に社会保障制度審議会から「国民年金制度に関する基本方策について」が答申され、厚生省案の発表と大蔵省の意見を経て、昭和34年(1959年)4月16日国民年金法が公布され、昭和36年4月1日から拠出型国民年金の実施により国民皆年金が実現(昭和34年11月1日からは無拠出型年金(福祉年金)を実施)しました。

しかし、国民年金制度が創設され、全国民がいずれかの公的年金制度の適用を受けることになったものの、今まで船員保険、厚生年金保険、各種共済組合など多くの公的年金制度がほとんど相互に関連もなく創設、実施されてきたため、いずれかの制度で老齢年金または退職年金の支給要件を満たさずに退職し、他の制度に変わった者については、いずれの制度からも所得保証が行われないという欠陥がありました。

このため、各公的年金制度における本来の老齢年金または退職年金の受給資格期間を満たしていない場合でも、各制度の被保険者期間または組合員期間を通算調整して通算老齢年金または通算退職年金を支給することができる「通算年金通則法」が昭和36年(1961年)11月1日に制定されました(昭和36年4月1日適用、昭和60年5月1日廃止)。

ただし、通算の対象となる期間(「通算対象期間」という)が、原則として1年以上に限定され、障害、遺族給付については通算の対象となりませんでした。

その後、数次の給付水準の改善があり、昭和48年(1973年)には物価スライド制・賃金再評価が導入され、昭和60年(1985年)5月1日国民年金法の改正により全国民共通の基礎年金制度が創設(昭和61年4月1日施行)されました。

また、昭和61年4月1日に船員保険の職務外年金部門が厚生年金にはじめて統合され、その後、平成9年には旧公共企業体職員等共済組合(NTT、JR、JT)、平成14年には農林漁業団体職員共済組合のそれぞれの長期給付事業が厚生年金に統合されました。

今後は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合の長期給付事業が厚生年金に順次統合され、将来的には全国民共通の国民年金被用者共通の厚生年金の2本建てに集約されることになります。

次回の解説は、「わが国の公的年金制度の特徴(国民皆年金)」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

公的年金全般 | 19:57:53 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。