投稿日：2006-06-05 Mon
確定拠出年金の投資教育の実施については、平成１７年１０月１日から適用されている「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」により、以下のとおり加入時だけでなく加入後も計画的に実施する必要があるとされています。第２ 資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）に関する事項
１．略
２．加入時及び加入後の投資教育の計画的な実施について
（１） 加入時には、実際に運用の指図を経験していないことから、確定拠出年金制度における運用の指図の意味を理解すること、具体的な資産の配分が自らできること及び運用による収益状況の把握ができることを主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。
（２） 加入後の投資教育は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要である。
加入者が実際に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。
（３） 加入時及び加入後の投資教育については、それぞれ、上記のような目的、重要性を有するものであり、その性格の相違に留意し、実施にあたっての目的を明確にし、加入後の教育を含めた計画的な実施に努めること。
３．法２２条（事業主の責務）の規定に基づき加入者等に提供すべき具体的な投資教育の内容
（１） 投資教育を行う事業主等は、２．で述べたように、加入時及び加入後の投資教育の目的、性格等に応じて、（３）に掲げる事項について、加入時、加入後を通じた全般の計画の中で、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう、その内容の配分に配慮する必要がある。
また、事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効果の達成状況を把握することが望ましい。
（２） 特に、加入後の投資教育においては、次のような事項について配慮すること
� ￣人兢ι覆紡个垢觧饂困稜枴�、運用指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、対象となる加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう、配慮する必要がある。
なお、運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めること。
�◆ヾ靄榲�な事項が習得できていない者に対しては、制度に対する関心を喚起するよう十分配慮しながら、基本的な事項の再教育を実施すること。
また、加入者等の知識及び経験等の差が拡大していることから、より高い知識及び経験を有する者にも対応できるメニューに配慮することが望ましい。
�� 具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用すること等により、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮することが効果的である。
（３） 具体的な内容
� ヽ猟蟲鮟佛�金制度等の具体的な内容
ア わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
イ 確定拠出年金制度の概要（次の（ア）から（キ）までに掲げる事項）
（ア） 制度に加入できる者とその拠出限度額
（イ） 運用商品（法第２３条第１項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。）の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法及び運用商品の預替え機会の内容
（ウ） 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付（年金又は一時金別）の受取方法
（エ） 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法
（オ） 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容
（カ） 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割
（キ） 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容
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預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項
ア その性格又は特徴
イ その種類
ウ 期待できるリターン
エ 考えられるリスク
オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等
�� 資産の運用の基礎知識
ア 資産の運用を行うに当たっての留意点（すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること）
イ リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等）
ウ リスクとリターンの関係
エ 長期運用の考え方とその効果
オ 分散投資の考え方とその効果
（４） 加入者等に、運用プランモデル（老後までの期間や老後の目標資産額に応じて、どのような金融商品にどの程度の比率で資金を配分するかを例示したモデル）を示す場合にあっては、元本確保型の運用方法（令第１６条各号に既定する運用の方法をいう。以下同じ。）のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含んでいるものとすること。
上記（３）の具体的な内容について、加入時の基礎的な内容は、各運営管理機関等がそれぞれ工夫を凝らしたツールを用意されていますが、今後は加入後のモニタリングを踏まえた継続的な投資教育が必要になってきます。
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