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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付制度間の移行等に関する会計処理1回目(概要)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理1回目(概要)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付制度間の移行等に関する会計処理については、企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第1号 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(平成14年1月31日)」(以下「適用指針」という)と実務対応報告第2号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(平成14年3月29日)」で公表されています。

これらの指針等が公表されるまでの会計基準等は、従来の退職給付制度が維持、継続されることを前提としていました。

しかし、その後の確定拠出年金法(平成13年10月1日施行)、確定給付企業年金法(平成14年4月1日施行)の施行に伴い、退職給付制度間の移行等が可能となり、これらに関係する会計処理も明確にする必要が生じました。

特に退職給付制度間の移行等により退職給付債務の「減少」時の取扱いや未認識項目(会計基準変更時差異、過去勤務債務、数理計算上の差異)の遅延認識の取扱いを明確にする必要が生じました。

適用指針は、退職給付会計基準が前提とする確定給付型の退職給付制度(注)について、退職給付制度間の移行等により退職給付債務が増加または減少した場合に適用されるとしています。

(注)「確定給付型の退職給付制度」とは

厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度(規約型、基金型)と退職一時金制度があり、今後の解説では退職一時金制度を除いて「退職給付年金制度」といいます。

次回は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理2回目(退職給付債務が増加または減少する場合とは)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:45:34 | Trackback(0) | Comments(0)
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