■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
債務の認識方法と割引率のダブルスタンダード(企業年金制度の財政検証)
退職給付会計の今回は、「債務の認識方法と割引率のダブルスタンダード」について企業年金制度の財政検証から解説します。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付会計基準では、企業から直接給付される退職給付企業年金制度から給付される退職給付について包括的に処理することとしています。

しかし、退職給付会計基準と企業年金制度(厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度)の財政検証(継続基準と非継続基準)におけるそれぞれの債務の認識方法や割引率の決定方法が異なっています。

退職給付会計基準については、すでに解説しましたので、ここでは、企業年金制度の財政検証についてみることにします。

(1)継続基準

継続基準は、企業年金の存続を前提として、将来の年金給付や掛金収入を見込んで長期的な収支のバランスを図るもので、いわゆる収支相当の原則が成立することを目的とします。

このため、債務の認識方法は、予測給付評価方式によっています。

予測給付評価方式では、将来予想される総給付額の割引現在価値(総給付現価)を従業員の過去から将来にわたる全勤務期間に均等に割り当てた額を掛金(標準掛金)とします。

また、総給付現価から標準掛金と補足掛金の収入現価(総収入現価)を控除した額である責任準備金の額に照らして算定した額(責任準備金-許容繰越不足金)と年金資産の額を比較して、年金資産の積立状況が下回っている場合は、掛金を再計算しなければなりません。

補足掛金(特別掛金)は、総給付現価から標準掛金の収入現価を控除した額である数理債務から年金資産の額を控除した額です。

割引率は、予定利率として10年国債の応募者利回りの直近5年平均または直近1年平均のいずれか低い率を基準として厚生労働大臣が定める下限予定利率(平成18年度は1.2%)以上の合理的な長期的期待収益率と企業のリスク許容度に基づき決定します。

(2)非継続基準

非継続基準は、企業年金が解散・終了した場合を前提として、加入者および受給者の年金受給権の保護を目的とします。

債務の認識方法は、退職給付会計基準と同様に発生給付評価方式によっています。

発生給付評価方式では、企業年金が解散・終了した場合を前提とした観点から、これまでに発生した給付債務に見合う額(最低保全給付)の現価(最低積立基準額)と年金資産の額を比較して年金資産の積立状況が下回っている場合は、下回った額を基準として定められた掛金を追加拠出しなければなりません。

割引率は、最低積立基準額の算定に用いる予定利率として30年国債の応募者利回りの直近5年平均により定められます(平成18年度は2.17%で所定の手続きにより当該率に0.8以上1.2以下の数を乗じた率とすることも可能)。

次回は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理1回目(概要)」について解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 23:41:42 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。