■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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小規模企業等における簡便法の採用4回目(簡便法採用の留意点)
退職給付会計の今回の解説は、「小規模企業等における簡便法の採用4回目(簡便法採用の留意点)」です。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

簡便法は、退職給付債務の計算において例外的な取扱いであるため、実務指針では簡便法から原則的な取扱い(以下「原則法」という)への変更は、合理的な理由があれば認められています。

逆に原則法から簡便法への変更は、従業員の著しい減少など相当の事由以外は原則として認められません。

また、簡便法には以下のようなデメリットがあるため、簡便法を採用する場合はその影響を事前に把握して採用を決定する必要があります。

(1)企業年金制度が退職一時金制度の縦割り移行(定年退職者や勤続20年以上の長期勤続者、50歳以上の中高齢者の退職等に伴う退職手当を企業年金制度に移行)の場合には、退職一時金制度と企業年金制度の整合性を考慮する必要があります。

これは、企業年金制度では受給資格を満たしていない者を含めて責任準備金を計算しているため、退職一時金制度で自己都合要支給額に基づいた算定をすると退職給付債務を二重に計上することになるためです。

このため、退職給付債務の計算方法の採用に制約を受け、実務指針第37項①の方法による算定は原則として不可です。

(2)年金資産の変動、予定利率の変更、給付の減額、リストラ・企業再編による大量退職等が発生した場合、過去勤務債務や数理計算上の差異による遅延認識が行われないため、当期に一括して損益を計上することになります。

(3)期末時点の退職給付引当金により退職給付費用が算定されるため、中間決算を含めて期間損益の認識が遅くなります。

(4)その他、原則法による退職給付債務と乖離が大きくなる可能性があり、財務状況が的確に把握できなくなる場合があります。

次回は、「債務の認識方法と割引率のダブルスタンダード」について企業年金制度の財政検証から解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 15:31:34 | Trackback(0) | Comments(0)
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