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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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厚生年金保険法 費用の負担4-3
4-3.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)

◆日本たばこ産業(JT)、旅客鉄道会社等(JR)、農林漁業団体等の保険料率も平成21年9月から第1種被保険者等と統一されました。

◆厚生年金基金加入員である被保険者の保険料率は、厚生年金基金ごとに厚生労働大臣が決定した免除保険料率1,000分の24から1,000分の50を控除した率になります。


次回は、5-1.保険料の負担と納付義務(法第82条1項、2項、3項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:00 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 費用の負担4-2
4-2.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)

◆平成21年9月~平成22年8月までの厚生年金基金加入員でない被保険者の保険料率は、

第1種被保険者(一般男子の当然被保険者、任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者)
第2種被保険者(一般女子の当然被保険者、任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者)
第4種被保険者(一般の任意継続被保険者)が、1,000分の157.04です。
第3種被保険者(坑内員・船員)
船員任意継続被保険者(船員であった任意継続被保険者)が、1,000分の164.48です。


次回は、4-3.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)です。

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厚生年金保険 | 23:52:05 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 費用の負担4-1
4-1.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)

1)保険料率は、次に掲げる月分の保険料について、それぞれに定める率(厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。
平成21年9月~平成22年8月  1,000分の157.04
以後毎年1,000分の3.54加算し、平成29年9月以降1,000分の183.00に固定

2)この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)の属する月から平成29年8月までの月分の昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第4項の規定にかかわらず、次に掲げる月分の保険料について、それぞれに定める率(厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から厚生年金保険法第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率)とする。
平成21年9月~平成22年8月  1,000分の164.48
以後毎年1,000分の2.48加算し、平成29年9月以降1,000分の183.00に固定


次回は、4-2.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)です。

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厚生年金保険 | 23:54:56 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 費用の負担3
3.保険料の徴収と額(法第81条1項、2項、3項)

1)政府は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。

2)保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3)保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。


◆保険料は、健康保険と同様に標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じた額です。

次回は、4-1.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)です。

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厚生年金保険 | 23:58:30 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 費用の負担2
2.事務費の負担(法80条2項)

国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

◆事務費は予算の範囲内で国庫が負担しています。

次回は、3.保険料の徴収と額(法第81条1項、2項、3項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:08 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 費用の負担1
1.基礎年金拠出金の負担(法80条1項)

国庫は、毎年度、厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。

◆従来、基礎年金拠出金の国庫負担は3分の1でしたが、平成16年度から段階的に引上げられ、平成21年度には2分の1とすることになっています。

◆昭和36年4月1日前の厚生年金保険(旧船員保険を含む)の被保険者期間に係る給付費については、一般の被保険者期間については給付費の100分の20、第3種被保険者期間に係るものについては100分の25、旧適用法人共済組合期間(JT、NTT、JR)に係わるものについては100分の15.85の国庫負担が行われています。(60年法附則第79条、61年措置令第101条の2第3項)


次回は、2.事務費の負担(法80条2項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:47 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者58
58.被保険者に対する情報の提供(法31条の2)

社会保険庁長官は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

◆国民年金法も同様です。

次回は、厚生年金保険法 費用の負担1.基礎年金拠出金の負担(法80条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:56:35 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者57-2
57-2.通知(法29条1項~5項、法78条の8、法78条の16)

◆「第1号改定者及び第2号改定者」と「特定被保険者及び被扶養配偶者」については、離婚等をした場合における特例で後述します。

◆通知については、事業主にする場合、被保険者等にする場合、離婚等をした当事者に通知する場合があります。



次回は、58.被保険者に対する情報の提供(法31条の2)です。

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厚生年金保険 | 23:55:51 | Trackback(0) | Comments(0)

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