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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者57-1
57-1.通知(法29条1項~5項、法78条の8、法78条の16)

1)社会保険庁長官は、任意適用事業所の適用取消しの認可、任意単独被保険者の資格の取得及び喪失の認可、被保険者の資格の取得及び喪失による確認又は標準報酬の決定若しくは改定(第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。)を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

2)事業主は、前項の通知があったときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

3)被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、社会保険庁長官にその旨を届け出なければならない。

4)社会保険庁長官は、前項の届出があつたときは、所在が明らかでない者について第一項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。

5)社会保険庁長官は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第一項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

6)社会保険庁長官は、第78条の6第1項及び第2項(第1号改定者及び第2号改定者の標準報酬の改定又は決定)の規定により標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を当事者(第1号改定者及び第2号改定者)に通知しなければならない。

7)社会保険庁長官は、第78条の14第2項及び第3項(特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例)の規定により標準報酬の改定及び決定を行ったときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。


次回は、57-2.通知(法29条1項~5項、法78条の8、法78条の16)です。

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厚生年金保険 | 23:59:05 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者56-2
56-2.記録(法28条、法78条の7、法78条の15)

◆「離婚時みなし被保険者期間」、「被扶養配偶者みなし被保険者期間」については、離婚等をした場合における特例で後述します。

◆法28条の「その他厚生労働省令で定める事項」は以下のとおりです。(則89条)

①被保険者の基礎年金番号
②被保険者の生年月日及び住所
③被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
④事業所の名称及び船舶所有者の氏名(船舶所有者が法人であるときは、名称とする。)
⑤被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
⑥賞与の支払年月日
⑦保険給付に関する事項


次回は、57-1.通知(法29条1項~5項、法78条の8、法78条の16)です。

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厚生年金保険 | 23:55:21 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者56-1
56-1.記録(法28条、法78条の7、法78条の15)

1)社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

2)社会保険庁長官は、第28条の原簿に離婚時みなし被保険者期間を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

3)社会保険庁長官は、第28条の原簿に被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。


次回は、56-2.記録(法28条、法78条の7、法78条の15)です。

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厚生年金保険 | 23:51:55 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者55-2
55-2.年金手帳の再交付(則11条1項)

◆年金手帳をき損したことにより申請書を提出するときは、これにその年金手帳を添えなければならない。(則11条3項)

次回は、56-1.記録(法28条、法78条の7、法78条の15)です。

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厚生年金保険 | 23:58:35 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者55-1
55-1.年金手帳の再交付(則11条1項)

被保険者又は被保険者であった者は、年金手帳を滅失し、又はき損したときは、年金手帳の再交付を社会保険事務所長等に申請することができる。

次回は、55-2.年金手帳の再交付(則11条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:51:26 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者54-2
54-2.年金手帳の交付等(則81条1項、2項)

◆事業主は、社会保険事務所長等から年金手帳の送付を受けたときは、速やかに、これを被保険者に交付しなければならない。(則17条)

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厚生年金保険 | 23:57:35 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者54-1
54-1.年金手帳の交付等(則81条1項、2項)

1)社会保険事務所長等は、初めて被保険者の資格を取得した者については、年金手帳を作成して被保険者に交付しなければならない。

2)前項の場合において、年金手帳を交付しようとするときは、社会保険事務所長等は、当該被保険者を使用する事業主を通じて交付することができる。


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厚生年金保険 | 23:56:34 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者53-2
53-2.年金手帳の提出(則3条1項抄、2項抄)

◆事業主は、年金手帳の提出を受けたときは、当該年金手帳を確認した後、これを被保険者又は70歳以上の使用される者に返付しなければならない。(則16条)

次回は、54-1.年金手帳の交付等(則81条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:18 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者53-1
あけましておめでとうございます。

53-1.年金手帳の提出(則3条1項抄、2項抄)

1)かつて被保険者であったことがある者は、当然被保険者の資格を取得したとき(70歳以上の使用される者にあっては、第10条の4の要件(70歳以上の使用される者の要件)に該当するに至ったとき)は、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。

2)初めて当然被保険者の資格を取得した者は、年金手帳を所持しているときは、直ちに、その年金手帳を事業主に提出しなければならない。


次回は、53-2.年金手帳の提出(則3条1項抄、2項抄)です。

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厚生年金保険 | 23:54:29 | Trackback(0) | Comments(0)

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