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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者50-3
50-3.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)

◆事業主の届出事項(⑪~⑲)は次のとおりです。

⑪事業主に変更があつたとき前事業主及び新事業主の連署で5日以内(則24条)
⑫被保険者の標準報酬の定時決定を行うときは、7月1日から7月10日までの間(則18条)
船員被保険者の報酬月額変更の基準日届出は、10日以内(則19条の3)
⑬標準報酬に2等級以上の差が生じたとき(報酬月額の変更)は速やかに、ただし船舶所有者は10日以内(則19条1項、3項)
⑭育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出は速やかに、ただし船舶所有者は10日以内(則19条の2)
⑮船員被保険者の報酬月額に関する届出は、10日以内(則19条の4)
⑯賞与額の届出は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則19条の5)
⑰高齢任意加入被保険者に係る同意の届出(則22条の3)
⑱高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出(則22条の4)
⑲代理人選任・解任の届出はあらかじめ(則29条)


次回は、51-1.被保険者の届出義務(法98条2項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:51 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者50-2
50-2.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)

◆事業主の届出事項(①~⑩まで)は次のとおりです。

①新規適用事業所は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則13条1項、3項)
②適用事業所に該当しなくなった場合は5日以内(則13条の21項、3項)
③被保険者の資格取得は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則15条1項、2項)
④70歳以上の使用される者の該当は5日以内、ただし船舶に使用される70歳以上の使用される者は10日以内(則15条の2、1項)
⑤被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則20条、1項、2項)
⑥被保険者の資格喪失は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則22条1項、3項)
⑦70歳以上の使用される者の不該当は5日以内(則22条の2)
⑧被保険者の氏名変更は申出を受けたとき速やかに(則21条、1項、4項)
このとき事業主は年金手帳に変更後の氏名を記載します。
⑨被保険者の住所変更は速やかに(則21条の2、1項、3項)
⑩事業主の氏名、名称、住所又は事業所の名称、所在地の変更は5日以内、ただし船舶所有者の氏名又は住所の変更は速やかに(則23条、1項、3項)



次回は、50-3.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:41 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者50-1
50-1.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)

1)適用事業所の事業主又は第10条第2項(任意単独被保険者)の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

2)事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。


次回は、50-2.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:52:25 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者49-3
49-3.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)

◆被保険者等(70歳以上の使用される者を含む。以下同じ)の賞与額を算定することが困難であるとき、または算定した額が著しく不当であるときは、社会保険庁長官が算定する額を当該被保険者等の賞与額とします。(法第24条の3第2項、法第24条1項読替)

◆同時に2以上の事業所で賞与を受ける被保険者等について賞与額を算定する場合においては、各事業所について算定した額の合算額をそのものの賞与とします。(法24条の3第2項、法24条2項読替)

◆被保険者等が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者等に係る保険料の半額を負担し、当該保険料および当該被保険者等の負担する保険料を納付する義務を負います。(令4条4項)


次回は、50-1.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:12 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者49-2
49-2.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)

◆法24条の3の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)

◆健康保険法の場合と異なり、標準賞与額の上限は150万円です。

◆当該150万円は、法第20条2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定めます(法律の改正によらない)。


次回は、49-3.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)です。

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厚生年金保険 | 23:59:32 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者49-1
49-1.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)

社会保険庁長官は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が150万円(第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。)を超えるときは、これを150万円とする。

次回は、49-2.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)です。

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厚生年金保険 | 23:59:10 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者48-6
48-6.養育期間標準報酬月額の特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)

◆則10条の2第1項の申出は、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」により行います。

◆則10条の2第3項の終了の届出は、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届」により行います。

◆則10条の3の労働省令で定める事実とは、既に子を養育している場合の申出事由です。

次回は、49-1.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:12 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者48-5
48-5.養育期間標準報酬月額の特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)

1)法第26条第1項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。

①申出者の生年月日及び住所

②基礎年金番号

③法第26条第1項に規定する基準月(以下この条において「基準月」という。)において被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所(基準月に第四種被保険者であった者にあっては、基準月における住所地)

④3歳に満たない子(以下この条において「子」という。)を養育することとなった日

⑤次条各号に掲げる事実が生じた場合にあっては、当該事実が生じた日

⑥子の氏名及び生年月日

2)法第26条第1項の申出をした者は、同条第1項第4号(当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなったとき)に該当するに至ったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

①申出者の生年月日及び住所

②基礎年金番号

③法第26条第1項の申出に係る子の氏名及び生年月日

④法第26条第1項第4号に該当するに至った年月日

3)法第26条第1項の厚生労働省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

①3歳に満たない子を養育する者が新たに被保険者の資格を取得したこと。

②法第81条の2(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと。

③当該子以外の子に係る法26条第1項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。


次回は、48-6.養育期間標準報酬月額の特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)です。

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厚生年金保険 | 23:56:42 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者48-4
48-4.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

◆「従前標準報酬月額」とは、当該被保険者等が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前1年以内における被保険者であった月のうち直近の月。(以下「基準月」という。)の標準報酬月額(当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。)です。

◆特例の効果により、3歳未満の子の養育期間の保険料は法23条の2による育児休業等終了時改定後の標準報酬月額が適用され、これは従前標準報酬月額より低い額ですが、従前標準報酬月額が当該養育期間の給付額算定上の標準報酬月額とみなされます。


次回は、48-5.養育期間標準報酬月額の特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)です。

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厚生年金保険 | 23:54:04 | Trackback(0) | Comments(0)

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