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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者48-3
48-3.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

◆法第26条第1項の特例が適用されるための要件は次のとおりです。

(1)3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という)が、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から次のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、従前標準報酬月額を下回る月(下記(2)の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)があること。

①当該子が3歳に達したとき。
②第14条各号(資格喪失の時期)のいずれかに該当し、被保険者の資格を喪失したとき。
③当該子以外の子について当該特例の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
④当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなったとき。
⑤当該被保険者に係る第81条の2(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)の規定の適用を受け保険料免除の対象となる育児休業等を開始したとき。

(2)被保険者等が、社会保険庁長官に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたとき


次回は、48-4.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:57:21 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者48-2
48-2.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

◆法第26条第1項を要約すると、3歳未満の子を養育する期間中の標準報酬月額がこの養育を開始した月の前月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る場合には、被保険者等の申出により、その標準報酬月額が低下した期間については、従前標準報酬月額が老齢厚生年金等の年金額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされることになります。

次回は、48-3.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:13 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者48-1
48-1.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前1年以内における被保険者であった月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。)の標準報酬月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項(老齢厚生年金の年金額)に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。

①当該子が3歳に達したとき
②第14条各号(資格喪失の時期)のいずれかに該当するに至ったとき。
③当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
④当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなったとき。
⑤当該被保険者に係る第81条の2(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。


次回は、48-2.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:27 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー厚生年金保険 メニューVol.2
厚生年金保険の条文を中心に解説するメニューです。

確定拠出年金 総合メニューのカテゴリー厚生年金保険の各タイトルを移動しました。

47-1.報酬月額の算定の特例(法24条1項、2項)

47-2.報酬月額の算定の特例(法24条1項、2項)

48-1.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

48-2.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

48-3.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

48-4.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)

48-5.養育期間標準報酬月額の特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)

48-6.養育期間標準報酬月額の特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)

49-1.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)

49-1.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)

49-2.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)

50-1.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)

50-2.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)

50-3.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)

51-1.被保険者の届出義務(法98条2項)

51-2.被保険者の届出義務(法98条2項)

52-1.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

52-2.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

52-3.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

52-4.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

52-5.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

52-6.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

52-7.受給者の届出義務(法98条3項、4項)

53-1.年金手帳の提出(則3条1項抄、2項抄)

53-2.年金手帳の提出(則3条1項抄、2項抄)

54-1.年金手帳の交付等(則81条1項、2項)

54-2.年金手帳の交付等(則81条1項、2項)

55-1.年金手帳の再交付(則11条1項)

55-2.年金手帳の再交付(則11条1項)

56-1.記録(法28条、法78条の7、法78条の15)

56-2.記録(法28条、法78条の7、法78条の15)

57-1.通知(法29条1項~5項、法78条の8、法78条の16)

57-2.通知(法29条1項~5項、法78条の8、法78条の16)

58.被保険者に対する情報の提供(法31条の2)

厚生年金保険法 費用の負担1.基礎年金拠出金の負担(法80条1項)

2.事務費の負担(法80条2項)

3.保険料の徴収と額(法第81条1項、2項、3項)

4-1.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)

4-2.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)

4-3.保険料率(法第81条4項、平成16年法附則33条)

5-1.保険料の負担と納付義務(法第82条1項、2項、3項)

5-2.保険料の負担と納付義務(法第82条1項、2項、3項)

5-3.保険料の負担と納付義務(法第82条1項、2項、3項)

5-4.保険料の負担と納付義務(法第82条1項、2項、3項)

6-1.保険料の免除(法第81条の2、法23条の2第1項抜粋)

6-2.保険料の免除(法第81条の2、法23条の2第1項抜粋)

7-1.保険料の納付(法第83条1項、2項、3項)

7-2.保険料の納付(法第83条1項、2項、3項)

8-1.口座振替による納付(法第83条の2)

8-2.口座振替による納付(法第83条の2)

9-1.源泉控除(法第84条1項、2項、3項)

9-2.源泉控除(法第84条1項、2項、3項)

10.繰上徴収(法第85条)

11-1.保険料等の督促及び滞納処分(法第86条1項~6項)

11-2.保険料等の督促及び滞納処分(法第86条1項~6項)

12-1.延滞金(法第87条1項~6項)

12-2.延滞金(法第87条1項~6項)

12-3.延滞金(法第87条1項~6項)

13.先取特権の順位(法第88条)と徴収に関する通則(法第89条)

厚生年金保険法 保険給付1.保険給付の種類(法32条)

2-1.受給資格要件(法42条)

2-2.受給資格要件(法42条)

3.失権(法第45条)

4-1.本来の老齢厚生年金額(法第43条1項抄)

4-2.本来の老齢厚生年金額(法第43条1項抄)

4-3.本来の老齢厚生年金額(法第43条1項抄)

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厚生年金保険 | 15:03:43 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者47-2
47-2.報酬月額の算定の特例(法24条1項、2項)

◆法24条の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)

◆被保険者または70歳以上の使用される者が船舶に使用され、かつ同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定することになります。


次回は、48-1.養育期間標準報酬月額の特例(法26条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:59 | Trackback(0) | Comments(0)

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