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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者47-1
47-1.報酬月額の算定の特例(法24条1項、2項)

1)被保険者の報酬月額が、第21条第1項(定時決定)、第22条第1項(資格取得時決定)若しくは前条第1項(育児休業等終了時改定)の規定によって算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項(随時改定)若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、社会保険庁長官が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

2)同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは前条第1項又は前項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
3)被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。


次回は、47-2.報酬月額の算定の特例(法24条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:53 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者46-2
46-2.育児休業等終了時改定(法23条の2、1項、2項)

◆当然被保険者又は70歳以上の使用される者が育児休業等終了時改定の要件に該当したときは、速やかに(ただし、船員被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の場合は10日以内に)、育児休業等終了時報酬月額変更届を社会保険事務所長等に提出することによって報酬月額を届け出ることになります。(則19条の2、則19条の4)

◆法23条の2の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)


次回は、47-1.報酬月額の算定の特例(法24条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:50 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者46-1
46-1.育児休業等終了時改定(法23条の2、1項、2項)

1)社会保険庁長官は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同法第23条第1項の育児休業の制度に準ずる措置による休業(以下「育児休業等」という。)を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日(以下この条において「育児休業等終了日」という。)において当該育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、第21条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。

2)前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。


次回は、46-2.育児休業等終了時改定(法23条の2、1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:51:56 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者45-2
45-2.随時改定(法23条1項、2項)

◆当然被保険者又は70歳以上の使用される者が随時改定の要件に該当したときの届出は、速やかに(ただし、船員被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の場合は10日以内に)、厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を社会保険事務所長等に提出することによって報酬月額を届け出ることになります。(則19条)

◆法23条の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)


次回は、46-1.育児休業等終了時改定(法23条の2、1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:38 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者45-1
45-1.随時改定(法23条1項、2項)

1)社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

2)前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。


次回は、45-2.随時改定(法23条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:17 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者44-2
44-2.定時決定(法21条1項~3項)

◆当然被保険者の資格の取得の届出又は70歳以上の使用される者の要件に該当するに至った日の届出は、当該事実があった日から5日以内(ただし、船員被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の場合は10日以内)に、厚生年金保険被保険者資格取得届又は70歳以上被用者該当届を社会保険事務所長等に提出することによって報酬月額を届け出ることになります。(則15条、則15条の2)

◆法22条の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)


次回は、45-1.随時改定(法23条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:38 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者44-1
44-1.定時決定(法21条1項~3項)

1)社会保険庁長官は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

①月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額

②日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額

③前2号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額

④前3号の2以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前3号の規定によって算定した額の合算額

2)前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。


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厚生年金保険 | 23:56:12 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者43-3
43-3.定時決定(法21条1項~3項)

◆船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、厚生年金保険法ではなく、船員保険法に基づいて行われます。(法24条の2)

◆標準報酬月額の決定・改定等に係る社会保険庁長官の権限は、社会保険事務所の管轄区域に係るものは、当該社会保険事務所長に委任されます。(令1条2項)

◆法21条の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)


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厚生年金保険 | 23:57:16 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者43-2
43-2.定時決定(法21条1項~3項)

◆事業主は、毎年7月1日から7月10日までに厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(様式第8号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出することによって行います。(則18条1項)

◆法第8条の2第1項(一括適用事業所)の適用事業所に使用される被保険者の届出は、磁気ディスクによってのみ行います。(則18条2項)


次回は、43-3.定時決定(法21条1項~3項)です。

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厚生年金保険 | 23:56:57 | Trackback(0) | Comments(0)

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