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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者43-1
43-1.定時決定(法21条1項~3項)

1)社会保険庁長官は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

2)前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする。

3)第1項の規定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第23条(随時改定)又は第23条の2(育児休業等を終了した際の改定)の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。


次回は、43-2.定時決定(法21条1項~3項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:47 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者42-2
42-2.標準報酬月額(法20条1項、2項)

◆健康保険法は第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの全47等級に区分されています。

◆厚生年金保険法における等級区分の改定は政令による自動改定による仕組みに改められました。また健康保険法と異なり、政令の改正について社会保障審議会の意見を聴く必要はありません。

◆法20条の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)


次回は、43-1.定時決定(法21条1項~3項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:38 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者42-1
42-1.標準報酬月額(法20条1項、2項)

1)標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によって定める。

報酬月額が101,000円未満のとき標準報酬月額等級は第1級で標準報酬月額98,000円

報酬月額が605,000円以上のとき標準報酬月額等級は第30級で標準報酬月額620,000円

2)毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。


次回は、42-2.標準報酬月額(法20条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:35 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者41-3
41-3.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)

◆通貨以外のもので支払われる場合の価額は、「現物給与の標準価格」として公示されています。

東京都(17年4月1日施行)の食事の標準価格一月当たりは19,800円、一日は660円。一日当たり朝は170円、昼は230円、夜は260円。住居一畳、一ケ月当たりの額は1,360円。その他の給与は時価となっています。
なお、食事については、被保険者がその一部を負担している場合は、標準価格からその負担分を差し引いた額が、現物給与の額となりますが、被保険者が3分の2以上を負担している場合は、現物給与とはなりません。

◆以上は、健康保険法の場合と同様と考えて差し支えありません。

◆法25条の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)


次回は、42-1.標準報酬月額(法20条1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:23 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者41-2
41-2.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)

◆労働の対象である報酬となるものは、基本(給)手当、職務手当、役付手当、通勤手当、住宅手当、残業手当、宿直手当、家族手当、勤務地手当など

◆労働の対象ではなく報酬とならないものは、結婚祝金、病気・災害見舞金、年金、健康保険の各種手当金、労災の各種補償費、労基法による解雇予告手当、事務服・作業服など

◆臨時に受けるものは、大入り袋など

◆3月を超える期間ごとに受けるものは、賞与など


次回は、41-3.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)です。

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厚生年金保険 | 23:53:23 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者41-1
41-1.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)

1)厚生年金保険法において報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

2)厚生年金保険法において賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。

3)報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、社会保険庁長官が定める。


次回は、41-2.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)です。

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厚生年金保険 | 23:58:21 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者40-3
40-3.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)

◆次の場合は、被保険者の資格得喪の確認は行われません。

①任意単独被保険者の資格の取得

②任意適用事業所の適用取消しによる資格喪失

③任意単独被保険者の資格喪失の認可

④高齢任意加入被保険者の資格取得

⑤適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格取得・喪失の認可又は老齢基礎年金等の受給権取得による資格喪失(則22条1項3号を含む)

⑥適用事業所の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格取得・喪失申出の受理又は老齢基礎年金等の受給権取得等による資格喪失(則22条1項2号を含む)

⑦第4種被保険者の資格取得及び喪失(60年法附則43条10項)

⑧船員任意継続被保険者の資格取得及び喪失(60年法附則44条6項)


次回は、41-1.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)です。

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厚生年金保険 | 23:56:49 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者40-2
40-2.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)

◆被保険者の資格の取得、喪失及び被保険者の種別の変更は、原則として社会保険庁長官の確認によって、その効力を生じます。確認の方法は他の社会保険と同様に次の3つの方法により行います。
①事業主の届出
②被保険者又は被保険者であった者の確認の請求
③保険者(社会保険庁長官)の職権

◆被保険者の資格の取得、喪失及び被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行います。


次回は、40-3.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:51:51 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者40-1
40-1.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)

1)被保険者の資格の取得及び喪失は、社会保険庁長官の確認によって、その効力を生ずる。ただし、第10条(任意単独被保険者の資格の取得)第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条(資格喪失の時期)第3号(第8条第1項(任意適用事業所の適用取消し)又は第11条(任意単独被保険者の資格の喪失)の認可があったとき。)に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。

2)前項の確認は、第27条(届出)の規定による届出若しくは第31条(確認の請求)第1項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。

3)被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第18条(資格の得喪の確認)第1項の規定による確認を請求することができる。

4)社会保険庁長官は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。

5)法第31条第1項(昭和60年改正法附則第46条において準用する場合を含む。)の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。

6)適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの(附則第4条の2第1項に該当する者を除く。)は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、30条、第102条第1項(第1号及び第2号に限る。)及び第104条の規定を準用する。

7)法附則第4条の3(高齢任意加入被保険者の資格取得)第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、法第18条の規定による社会保険庁長官の確認は要しないものとする。ただし、法第14条第2号又は第4号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。


次回は、40-2.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:59:21 | Trackback(0) | Comments(0)

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