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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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厚生年金保険法 被保険者39-4
39-4.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

◆平成9年4月1日に厚生年金保険に統合された旧適用法人共済組合員期間は、厚生年金保険の被保険者期間とみなされますが、脱退一時金の支給を受けた場合は、その脱退一時金の計算の基礎となった期間は算入されません。

次回は、40-1.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:31 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者39-3
39-3.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

◆厚生年金保険法の施行準備期間で被保険者であっても保険料を徴収しなかった期間である男子(事務職を除く)の昭和17年1月1日から同年5月31日までの期間、女子及び事務職の男子の昭和19年6月1日から同年9月30日までの期間も被保険者期間とはされません。
したがって、厚生年金保険の被保険者期間は昭和17年6月1日以降からはじまります。


次回は、39-4.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:24 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者39-2
39-2.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

◆脱退手当金又は脱退一時金の支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者期間とはされません。

次回は、39-3.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:57:14 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者39-1
39-1.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

1)旧法による被保険者であった期間は、この法律による被保険者であった期間とみなす。但し、旧法による脱退手当金(附則第16条第4項の規定により支給する旧法による脱退手当金を含む。)の計算の基礎となった期間は、この限りでない。

2)脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす。

3)旧適用法人共済組合員期間は、厚生年金保険の被保険者であった期間とみなす。ただし、次に掲げる期間は、この限りでない。

①改正前国共済法附則第13条の10の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

②旧国共済法第80条第1項の規定による脱退一時金(他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。)の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

③国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第61条の3第1項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

④昭和60年国共済改正法附則第61条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間


次回は、39-2.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:56:39 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者38-2
38-2.旧令共済組合期間との合算(法附則28条の2、令9条)

◆厚生年金保険の被保険者期間が1年以上である者について旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合員期間のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、厚生年金保険法による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であった期間とみなされ、厚生年金保険の被保険者期間に参入されます。

当該期間は年金額を計算する場合、支給要件等の計算や定額部分の額の計算についてのみ被保険者期間とみなし、報酬比例部分の額の計算にあっては被保険者期間に参入されません。
また、老齢厚生年金に係る加給年金額及び遺族厚生年金に係る中高齢寡婦加算の要件とされる240月の加入期間についても参入されます。


次回は、39-1.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)です。

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厚生年金保険 | 23:57:26 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者38-1
38-1.旧令共済組合期間との合算(法附則28条の2、令9条)

1)被保険者期間が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であった期間であって政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であった期間とみなす。
ただし、第43条第1項及び附則第9条の2第2項第2号(附則第9条の3第1項及び第3項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第1項(次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。)及び第4項(附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。)においてその例による場合を含む。)並びに第58条第1項(第4号を除く。)及び第60条第1項又は第2項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。

2)法附則第28条の2第1項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。

①旧海軍共済組合令 ②朝鮮総督府逓信官署共済組合令 ③朝鮮総督府交通局共済組合令
④台湾総督府専売局共済組合令 ⑤台湾総督府営林共済組合令 ⑥台湾総督府交通局逓信共済組合令
⑦台湾総督府交通局鉄道共済組合令


次回は、38-2.旧令共済組合期間との合算(法附則28条の2、令9条)です。

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厚生年金保険 | 23:53:59 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者37
37.戦時特例(法附則24条)

昭和19年1月1日から昭和二20年8月31日までの間において、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であった者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。

◆坑内員であった昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間、法19条により計算した被保険者期間に3分の4を乗じた期間にさらに3分の1を乗じた期間が加算されます。

◆船員についても昭和16年12月8日から昭和21年3月31日までの間、一定の戦争危険のある海域を主として航行していた船員であった者には、戦時加算が行われます。

◆第3種被保険者(坑内員又は船員)被保険者期間に3分の4又は5分の6を乗じた期間に1月に満たない端数が生じた場合は、戦時特例による加算の場合も含めて1月に切り上げます。


次回は、38-1.旧令共済組合期間との合算(法附則28条の2、令9条)です。

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厚生年金保険 | 23:53:56 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者36-3
36-3.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)

◆坑内員であった期間を有する者の被保険者期間の計算例

改正法施行日前(昭和61年3月31日以前)の坑内員であった期間が10年、改正法施行後の坑内員であった期間が10年ある者の被保険者期間は、
10年×4/3+5年×6/5+5年=24年4月となります。


次回は、37.戦時特例(法附則24条)です。

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厚生年金保険 | 23:57:44 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者36-2
36-2.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)

◆第3種被保険者(坑内員又は船員)であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間は、次のように計算されます。

①新厚生年金保険法施行日前(昭和61年3月31日以前)
厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間については、法19条により計算した被保険者期間に3分の4を乗じた期間が被保険者期間となります。

②新厚生年金保険法施行日(昭和61年4月1日)から平成3年3月31日まで
施行日から平成3年3月31日までの5年間は、法19条により計算した被保険者期間に5分の6を乗じた期間が被保険者期間となります。

③平成3年4月1日以降
法19条により計算した実期間


次回は、36-3.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:54 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者36-1
36-1.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)

1)旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間(他の法令の規定により当該保険者であった期間とみなされ、又は当該被保険者であった期間に加算された期間を含む。)は、厚生年金保険の被保険者であった期間とみなす。ただし、次の各号に掲げる期間は、この限りでない。

①旧船員保険法による脱退手当金(法律第百182号附則第15条又は法律第105号附則第19条の規定による脱退手当金を含む。)の支給を受けた場合におけるその脱退手当金の計算の基礎となった期間

②附則第135条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は則第139条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員たる船員保険の被保険者であった期間
③前号に規定する組合員たる船員保険の被保険者となる前の船員保険の被保険者であった期間

2)施行日前の旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間(同法附則第4条第2項の規定により当該第3種被保険者であった期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間を含む。)に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算については、旧厚生年金保険法第19条第3項及び第19条の2の規定の例による。

3)第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に3分の4を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

4)平成3年4月1日前の第3種被保険者等であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第19条(被保険者期間の計算)第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定によって計算した期間に5分の6を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。


次回は、36-2.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:02 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者35
35.種別変更時の被保険者期間(60年法附則46条において準用する法19条の2による読替)

被保険者の種別に変更があった月は変更後の種別の被保険者であった月とみなす。同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は、最後の種別の被保険者であった月とみなす。

◆国民年金法の場合と同じです。

次回は、36-1.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)です。

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厚生年金保険 | 23:35:11 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者34-2
34-2.基金加入員期間の計算(法19条の2、法123条、法124条、法125条)

◆加入員の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、資格を取得した日に遡って加入員でなかった月とみなされます。

◆4月1日に加入員の資格を取得した者が、4月29日に退職したとき加入員の資格喪失日は翌日4月30日であるため資格を取得した日に遡って加入員でなかった月とみなされ、加入期間は0箇月ですが、4月30日に退職したとき喪失日は翌日5月1日であるため、加入期間は1箇月になります。


次回は、35.種別変更時の被保険者期間(60年法附則46条において準用する法19条の2による読替)です。

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厚生年金保険 | 23:59:02 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者34-1
34-1.基金加入員期間の計算(法19条の2、法123条、法124条、法125条)

1)被保険者が厚生年金基金の加入員(以下この条において単に「加入員」という。)となった月は加入員であった月と、加入員であった者が加入員でなくなった月は加入員でなかった月とみなす。同一の月において、2回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があったときは、その月は、最後に加入員であったときは加入員であった月と、最後に加入員でなかったときは加入員でなかった月とみなす。

2)加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に、加入員の資格を取得する。

①設立事業所に使用されるに至ったとき。
②その使用される事業所又は船舶が、設立事業所となったとき。
③設立事業所に使用される者が、第12条の規定に該当しなくなったとき。

3)加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったとき、又は第5号に該当するに至ったときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。

①死亡したとき。
②その設立事業所に使用されなくなったとき。
③その使用される事業所又は船舶が、設立事業所でなくなったとき。
④第12条(適用除外)の規定に該当するに至つたとき。
⑤70歳に達したとき。

4)加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。


次回は、34-2.基金加入員期間の計算(法19条の2、法123条、法124条、法125条)です。

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厚生年金保険 | 00:59:42 | Trackback(0) | Comments(0)

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