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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者33-2
33-2.被保険者期間の計算(法19条1項~3項)

◆被保険者期間の計算は国民年金法と同じですが、表現は以下のように若干異なります。
「月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。」

◆被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき(いわゆる同月得喪といいます)は、これを1月として計算し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、最後の資格取得について1月の被保険者期間として算入します。

◆同一月内で被保険者資格の取得、喪失を2回以上繰り返しても被保険者期間は1月です。

◆被保険者期間の計算は暦月単位ですが、資格の取得・喪失時期は暦日であるため、たとえば4月1日に被保険者資格を取得した者が、5月30日に退職したとき喪失日は翌日5月31日であるため被保険者期間は1箇月ですが、5月31日に退職したとき喪失日は翌日6月1日であるため、被保険者期間は2箇月になります。


次回は、34-1.基金加入員期間の計算(法19条の2、法123条、法124条、法125条)です。

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厚生年金保険 | 23:53:08 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者33-1
33-1.被保険者期間の計算(法19条1項~3項)

1)被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

2)被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

3)被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する


次回は、33-2.被保険者期間の計算(法19条1項~3項)です。

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厚生年金保険 | 23:52:40 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者32
32.被保険者の種別等の変更の届出(則20条1項、2項、60年法附則46条)

1)法第27条(届出)の規定による昭和60年改正法附則第46条(厚生年金保険の被保険者の種別の変更)に規定する被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。

2)船舶所有者は、被保険者の区別に変更があつたときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

3)新厚生年金保険法第18条(資格の得喪の確認)、第19条の2(基金加入員期間の計算)、第27条(届出)、第29条(通知)から第31条(確認の請求)まで、第102条(資料の提供)第1項(第1号及び第2号に限る。)、第104条、第128条(設立事業所の事業主の届出)及び第187条(第1号に限る。)の規定は、厚生年金保険の被保険者の種別の変更(第1種被保険者(旧厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第1種被保険者を含む。)と第3種被保険者(旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者を含む。)との間の変更をいう。)について準用する。


次回は、33-1.被保険者期間の計算(法19条1項~3項)です。

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厚生年金保険 | 23:52:26 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者31
31.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者の住所変更の届出(則5条の5、則9条の2)

1)法附則第4条の3第1項の規定による適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、その住所を変更したときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
2)第四種被保険者は、その住所を変更したときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。


◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者と第4種被保険者は、社会保険事務所長等に直接提出します。

次回は、32.被保険者の種別等の変更の届出(則20条1項、2項、60年法附則46条)です。

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厚生年金保険 | 23:58:49 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者30
30.一般被保険者の住所変更の申出(則6条の2、則21条の2、1項、3項、4項)

1)被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。
2)事業主(船舶所有者及び法第8条の2第1項の一括適用事業所の事業主を除く。)は、第6条の2の規定による申出を受けたときは、速やかに、所定の事項を記載した届書又は記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出しなければならない。
3)船舶所有者は、第6条の2の規定による申出を受けたときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
4)事業主(法第8条の2第1項の一括適用事業所の事業主に限る。)は、第6条の2の規定による申出を受けたときは、速やかに、第1項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出しなければならない。


◆一般被保険者は、事業主に申出ます。

次回は、31.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者の住所変更の届出(則5条の5、則9条の2)です。

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厚生年金保険 | 23:56:00 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者29
29.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者の氏名変更の届出(則5条の4、則9条)

1)法附則第4条の3第1項の規定による適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、その氏名を変更したときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書に、年金手帳を添えて、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。

2)第4種被保険者は、その氏名を変更したときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書に、年金手帳を添えて、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。


◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者と第4種被保険者は、社会保険事務所長等に直接届出します。

次回は、30.一般被保険者の住所変更の申出(則6条の2、則21条の2、1項、3項、4項)です。

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厚生年金保険 | 23:51:28 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者28
28.一般被保険者の氏名変更の申出(則6条、則21条1項、3項、4項、6項)

1)被保険者(法附則第4条の3第1項の規定による適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第四種被保険者等を除く。次条において同じ。)は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。

2)事業主(船舶所有者を除く。以下この条において同じ。)は、第6条の規定による申出を受けたときは、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載するとともに、厚生年金保険被保険者氏名変更届(様式第10号の2)を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

3)事業主は、第1項の規定によって年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。

4)船舶所有者は、第6条の規定による申出を受けたときは、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載するとともに、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

5)船舶所有者は、第4項の規定によって年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。


◆一般被保険者は、事業主に申出ます。

次回は、29.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者の氏名変更の届出(則5条の4、則9条)です。

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厚生年金保険 | 23:52:34 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者27
27.2以上の事業所に使用される者に係る加入員辞退の届出(法127条1項、2項、規則2条の2、2項)

1)同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用される被保険者は、第122条(加入員)の規定にかかわらず、その者の申出により基金の加入員としないものとする。

2)前項の申出は、その者が同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用されることとなった日から起算して10日以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならない。

3) 法第127条第1項に規定する者は、同項 の規定による申出をしたときは、直ちに、その旨を第1条又は前条の規定による届出をした社会保険事務所長等に届け出なければならない。


◆同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所等に使用されることになった被保険者は、10日以内に当該設立事業所に係る基金の加入員とならない申し出をしない限り、基金の加入員となります。

次回は、28.一般被保険者の氏名変更の申出(則6条、則21条1項、3項、4項、6項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:00 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者26
26.2以上の事業所に使用される者に係る基金選択の届出(法126条1項~4項、規則2条の2、1項)

1)同時に2以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、第122条(加入員)の規定にかかわらず、その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとする。

2)前項の選択は、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日から起算して10日以内にしなければならない。

3)第1項に規定する者は、同項の選択をしたときは、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日にさかのぼって、その選択した一の基金以外の基金の加入員でなかったものとする。

4)第1項に規定する者が同項の選択をしなかったときは、その者は、政令(基金令15条)の定めるところにより、当該2以上の基金のうちその一の基金を選択したものとみなす。

5)法第126条第1項に規定する者は、同項の選択をしたとき、又は同条第4項の規定により選択したものとみなされるに至ったときは、直ちに、当該基金の名称を第1条又は前条の規定による届出をした社会保険事務所長等に届け出なければならない。法第127条第1項に規定する者が、同項の規定による申出をすることなく同条第2項に規定する申出期間を経過したときも、同様とする。


次回は、27.2以上の事業所に使用される者に係る加入員辞退の届出(法127条1項、2項、規則2条の2、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:12 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者25
25.2以上の事業所に使用される者に係る事業所勤務の届出(則2条)

1)被保険者又は70歳以上の使用される者は、同一の社会保険事務所の管轄区域(いずれの社会保険事務所の管轄にも該当しない場合にあっては、地方社会保険事務局の管轄区域(当該地方社会保険事務局の管内の社会保険事務所の管轄区域を除く。)。第79条第2項及び第3項において同じ。)内において、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、所定の事項を記載した届書を、社会保険事務所長等に提出しなければならない。

2)被保険者が、協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第2条又は第37条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。


次回は、26.2以上の事業所に使用される者に係る基金選択の届出(法126条1項~4項、規則2条の2、1項)です。

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厚生年金保険 | 23:59:08 | Trackback(0) | Comments(0)

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