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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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厚生年金保険法 被保険者24
24.2以上の事業所に使用される者に係る所属選択の届出(則1条)

1)被保険者又は法第27条に規定する70歳以上の使用される者(以下「70歳以上の使用される者」という。)は、令第2条第2項の規定に該当するときは、その者に関する保険の権限を行うべき地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「社会保険事務所長等」という。)を選択しなければならない。

2)前項の選択は、2以上の事業所又は事務所(以下単に「事業所」という。)に使用されるに至った日から10日以内に、所定の事項を記載した届書を、その選択しようとする社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。

3)被保険者が、全国健康保険協会(以下「協会」という。)の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第2条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。


次回は、25.2以上の事業所に使用される者に係る事業所勤務の届出(則2条)です。

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厚生年金保険 | 23:54:15 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者23-3
23-3.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)

◆「70歳以上の使用される者」に該当したときの届出の提出期限は次のとおりで、当然被保険者の資格取得届の提出期限と同じです。
①「70歳以上の使用される者」に該当した日から5日以内
②「船員たる70歳以上の使用される者」に該当した日から10日以内

◆「70歳以上の使用される者」に該当しなくなったときの届出の提出期限は次のとおりで、当然被保険者の資格喪失届の提出期限と同じです。
①「70歳以上の使用される者」に該当しなくなった日から5日以内
②「船員たる70歳以上の使用される者」に該当しなくなった日から10日以内


次回は、24.2以上の事業所に使用される者に係る所属選択の届出(則1条)です。

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厚生年金保険 | 23:58:07 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者23-2
23-2.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)

◆「70歳以上の使用される者」は、厚生年金保険の当然被保険者ではありませんが、老齢厚生年金の受給権者で、かつ適用事業所に使用されることによって65歳以上の在職老齢年金(「高在老」ともいわれる)の仕組みによる支給停止の対象になります。

◆「70歳以上の使用される者」は、次の要件をすべて満たす者です。
①被保険者であった(老齢厚生年金の受給権者)70歳以上の者(昭和12年4月1日以前に生まれた者を除く)であること。
②適用事業所に使用される者であって、かつ、法第12条(適用除外)各号に定める者に該当するものでないこと。


次回は、23-3.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)です。

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厚生年金保険 | 23:52:11 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者23-1
23-1.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)

1)適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

2)法第27条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であって、かつ、法第12条(適用除外)各号に定める者に該当するものでないこととする。

3)第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条(支給停止)第1項及び第5項の規定は、老齢厚生年金(その受給権者が昭和12年4月1日以前に生まれたものに限る。)については、適用しない。

4)法第27条の規定による第10条の4の要件に該当するに至った日の届出は、当該事実があった日から5日以内(法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者(以下「船員たる70歳以上の使用される者」という。)に係る届出にあっては、10日以内。第22条の2において同じ。)に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副2通を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。

5)法第27条の規定による70歳以上の使用される者が第10条の4の要件に該当しなくなった日の届出は、当該事実があった日から5日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副2通を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。


次回は、23-2.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)です。

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厚生年金保険 | 23:57:01 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者22-2
22-2.第4種被保険者の資格喪失時期(昭和60年法附則43条8項、9項)

◆第4種被保険者は、次の日に被保険者の資格を喪失します。

①死亡したときは、その翌日。

②厚生年金保険の被保険者期間が20年(中高齢の特例に該当するときは15年から19年)に達したときは、その翌日。

③厚生年金保険法第9条(当然被保険者)又は第10第1項(任意単独被保険者)の規定による被保険者となったときは、その日。

④共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となったときは、その日。
この場合、資格喪失した日から10日以内に、社会保険事務所長等に届出をします。(則8条の2)

⑤厚生労働大臣(社会保険庁長官)に資格を喪失の申出をしたときは、その申出が受理された日の翌日。

⑥厚生年金保険の保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、新厚生年金保険法第86条第1項(保険料等の督促)の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、その日。


次回は、23-1.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)です。

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厚生年金保険 | 23:57:41 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者22-1
22-1.第4種被保険者の資格喪失時期(昭和60年法附則43条8項、9項)

1)第4種被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失することができる。

2)第4種被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(第3号又は第4号に該当するに至ったときは、その日)に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

①死亡したとき。

②厚生年金保険の被保険者期間が20年(中高齢の特例に該当するときは15年から19年)に達したとき。

③厚生年金保険法第9条(当然被保険者)又は第10第1項(任意単独被保険者)の規定による被保険者となったとき。

④組合員又は私学教職員共済制度の加入者となったとき。

⑤前項(資格を喪失)の申出が受理されたとき。

⑥厚生年金保険の保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、新厚生年金保険法第86条第1項(保険料等の督促)の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。


次回は、22-2.第4種被保険者の資格喪失時期(昭和60年法附則43条8項、9項)です。

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厚生年金保険 | 23:59:58 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者21-2
21-2.第4種被保険者の資格取得時期(昭和60年法附則43条4項、5項)

◆第4種被保険者の資格取得日は次の日になります。

①資格取得の申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者でなかったときは、資格を喪失した日又は当該申出が受理された日のうち、その者が選択する日

②資格取得の申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であったときは、当該資格を喪失した日

◆昭和60年改正法施行日の前日において第4種被保険者の申出をすることができた者であってその申出をしていなかった者が当該施行日において厚生年金保険の被保険者又は共済組合の組合員でなかったときは、社会保険庁長官に申出て被保険者となることができます。


次回は、22-1.第4種被保険者の資格喪失時期(昭和60年法附則43条8項、9項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:22 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者21-1
21-1.第4種被保険者の資格取得時期(昭和60年法附則43条4項、5項)

1)第2項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者若しくは組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。
ただし、その者が当該申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であったときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。

2)施行日の前日において旧厚生年金保険法第15条第1項の申出をすることができた者(同条第2項の規定により同日までに同条第1項の申出をしなければならないものとされていたものを除く。)であって同項の申出をしていなかったものが、施行日において厚生年金保険の被保険者及び組合員でなかったときは、その者は、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。


次回は、21-2.第4種被保険者の資格取得時期(昭和60年法附則43条4項、5項)です。

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厚生年金保険 | 23:57:04 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者20-2
20-2.第4種被保険者の資格取得要件(昭和60年法附則43条2項、3項)

◆昭和61年4月1日以後に新しく第4種被保険者となることができる者は、下記のすべての要件を満たす者です。

①昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、施行日(昭和61年4月1日)において厚生年金保険の被保険者であったものであること。

②厚生年金保険の被保険者期間が10年以上である者が、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合又は当該被保険者の資格を喪失した後に引き続く組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した場合に、当該被保険者期間が20年(中高齢の特例に該当する場合は15年)に達していないこと。

③施行日の属する月から厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月の前月までの期間の全部が厚生年金保険の被保険者期間又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間であること。

④厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日から起算して6月以内に厚生労働大臣に申し出ること。


次回は、21-1.第4種被保険者の資格取得時期(昭和60年法附則43条4項、5項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:38 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者20-1
20-1.第4種被保険者の資格取得要件(昭和60年法附則43条2項、3項)

1)次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生年金保険の被保険者期間(附則第47条第1項又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。)が10年以上であるものが、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合(当該被保険者の資格を喪失した後に引き続き組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)である期間を有する場合を除く。)又は当該被保険者の資格を喪失した後に引き続く組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した場合において、当該被保険者期間が20年に達していないとき(附則第12条第1項第4号から第7号までに該当するときを除く。)は、その者は、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。

ただし、第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当する者にあっては、施行日の属する月から厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月の前月までの期間の全部が厚生年金保険の被保険者期間又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間である場合(厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月が施行日の属する月である場合を含む。)に限る。

①昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、施行日において厚生年金保険の被保険者であったもの

②前条第2項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者

③施行日の前日において旧厚生年金保険法第15条第1項の規定による被保険者であった者(前項第1号又は第3号に該当した者を除く。)

④第5項の規定によって厚生年金保険の被保険者となった者


次回は、20-2.第4種被保険者の資格取得要件(昭和60年法附則43条2項、3項)です。

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厚生年金保険 | 23:52:49 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者19
19.任意継続被保険者(第4種被保険者)とは

昭和60年改正前の旧厚生年金保険法(昭和61年3月まで)では、被保険者期間が10年以上20年に満たない者は、老齢年金を受けられないため、退職後も老齢年金の受給資格期間を満たすまで第4種被保険者として厚生年金保険に加入することを認めていました。

この第4種被保険者の制度は、昭和36年の通算年金制度の創設により本来の機能は終わりましたが、昭和60年法改正により一定の経過措置をもって廃止されました。

この廃止に伴う経過措置として新法施行日前日(昭和61年3月31日)において第4種被保険者であった者等について施行日以後も第4種被保険者となることが認められましたが、昭和61年4月1日以後に新しく第4種被保険者となることができる者は、原則として昭和16年4月1日以前に生まれた者です。


次回は、20-1.第4種被保険者の資格取得要件(昭和60年法附則43条2項、3項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:51 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者18-2
18-2被保険者の種別(60年法附則5条10号~14号)

◆被保険者の種別は、次のとおり。

①第1種被保険者:③④⑤以外の男子である当然被保険者、任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者

②第2種被保険者:③④⑤以外の女子である当然被保険者、任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者

③第3種被保険者:④⑤以外の坑内員・船員

④第4種被保険者:⑤以外の任意継続被保険者

⑤船員任意継続被保険者:船員であった任意継続被保険者


次回は、19.任意継続被保険者(第4種被保険者)とはです。

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厚生年金保険 | 23:52:06 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者18-1
18-1被保険者の種別(60年法附則5条10号~14号)

①第1種被保険者は、男子である厚生年金保険法による被保険者であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

②第2種被保険者は、女子である厚生年金保険法による被保険者であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

③第3種被保険者は、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者(坑内員)又は船員法第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であって、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

④第4種被保険者は、附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第15条第1項の規定によって厚生年金保険法による被保険者となった者及び附則第43条第2項又は第5項の規定によって同法による被保険者となった者をいう。

⑤船員任意継続被保険者は、60年法附則第44条第1項の規定によって厚生年金保険法による被保険者となった者をいう。


次回は、18-2被保険者の種別(60年法附則5条10号~14号)です。

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厚生年金保険 | 23:59:40 | Trackback(0) | Comments(0)

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