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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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厚生年金保険法 被保険者17-2
17-2.適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の5、1項、2項)

◆適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格を取得するには、社会保険庁長官の認可と事業主の同意が必要(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格取得と異なります)です。
同意した事業主には高齢任意加入被保険者に係る届出義務や保険料の半額負担及び納付義務が生じます。

◆適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、社会保険庁長官の認可のあった日に資格を取得します。(法第13条第2項読替)

◆適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、次の日に被保険者の資格を喪失します。ただし、下記②~④の事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったときは、その日に資格を喪失します。
①死亡したときは、その翌日
②その事業所又は船舶に使用されなくなったときは、その翌日
③第12条(適用除外)の規定に該当するに至ったときは、その翌日
④高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可があったときは、その翌日
⑤老齢基礎年金等の受給権を取得したときは、その翌日


次回は、18-1被保険者の種別(60年法附則5条10号~14号)です。

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厚生年金保険 | 23:54:23 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者17-1
17-1.適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の5、1項、2項)

1)適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、附則第4条の3第1項に規定する政令(令5条)で定める給付の受給権を有しないもの(附則第4条の2第1項に該当する者を除く。)は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第三30条、第102条第1項(第1号及び第2号に限る。)及び第104条の規定を準用する。

2)前項の規定により被保険者となったものは、同項において準用する第14条の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付(令5条)の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。


次回は、17-2.適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の5、1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:51 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者16-6
16-6.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

◆老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令(令5条)で定める給付とは、以下のものです。

①老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

②国民年金法による老齢基礎年金及び旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金

③旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

④国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

⑤地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

⑥私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

⑦移行退職共済年金並びに移行退職年金、移行減額退職年金及び移行通算退職年金(移行農林年金のうち通算退職年金をいう。以下同じ。)

⑧恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

⑨地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

⑩旧令の規定によって指定された共済組合が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

⑪旧執行官法附則による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

⑫ 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

⑬国会議員互助年金法を廃止する法律附則による普通退職年金

⑭地方公務員等共済組合法に規定する地方議会議員共済会が支給する退職年金

◆老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令(令5条)で定める給付の受給権を有しない者が高齢任意加入被保険者となることができるため、遺族給付や障害給付の受給権を有する者でも高齢任意加入被保険者となることができます。

◆第4種被保険者及び船員任意継続被保険者については、法附則第4条の3第1項(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者)及び第4条の5第1項(適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者)の規定は適用されません。(60年法附則45条の2)
これは新法において無年金者の任意加入の制度(高齢任意加入被保険者)が設けられたため、経過措置として残された旧法における無年金者の任意加入の制度(第4種被保険者及び船員任意継続被保険者)との調整を図ることにしたためです。


次回は、17-1.適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の5、1項、2項)です。

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厚生年金保険 | 23:58:51 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者16-5
16-5.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

◆高齢任意加入被保険者が使用されている適用事業所が適用事業者でなくなったとき(任意適用事業所の取消しの認可があったとき)は、同じ事業所に引き続き使用されていても当該高齢任意加入被保険者は原則としてその翌日に資格を喪失します。

◆保険料半額負担・納付義務の同意をしなかった事業主であっても、高齢任意加入被保険者に係る定時決定の届出は行わなければなりません。(則18条1項カッコ書)

◆厚生年金基金が設立されている適用事業所に使用される高齢任意被保険者は、事業主が保険料半額負担・納付義務の同意をした日に厚生年金基金の加入員となります。(法附則4条の4、2項、3項)


次回は、16-6.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:14 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者16-4
16-4.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、次の日に被保険者の資格を喪失します。ただし、下記②~⑤の事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったときは、その日に資格を喪失します。

①死亡したときは、その翌日

②その事業所又は船舶に使用されなくなったときは、その翌日

③第12条(適用除外)の規定に該当するに至ったときは、その翌日

④第8条(任意適用事業所の取消し)の認可があったときは、その翌日

⑤被保険者の資格喪失の申出が受理されたときは、その翌日

⑥老齢基礎年金等の受給権を取得したときは、その翌日

⑦保険料負担について事業主の同意がない場合に保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、督促状の指定期限までに保険料を納付しないときは、納期限の属する月の前月の末日


次回は、16-5.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:18 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者16-3
16-3.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

◆事業主は高齢任意加入被保険者の同意を得て、将来に向かって保険料半額負担・納付義務の同意を撤回することができます。事業主が同意を撤回しても高齢任意加入被保険者としての資格を喪失するわけではありません。

◆事業主が保険料半額負担・納付義務の同意をしたとき、又は同意を撤回するときは、10日以内に届書を社会保険事務所長等に提出しなければなりません。(則22条の3、則22条の4)

◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができます。


次回は、16-4.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)です。

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厚生年金保険 | 23:57:55 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者16-2
16-2.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格を取得するには、社会保険庁長官に申出(社会保険庁長官の認可や事業主の同意は不要)ます。

◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、事業主が保険料の半額を負担し、かつ、その納付義務を負うことについて同意をしたときを除き、保険料の全額を負担し、かつ納付する義務を負います。

◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、任意加入の申出が受理された日に被保険者の資格を取得しますが、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定期限までに保険料を納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなされます。ただし、事業主が保険料の半額を負担し、かつ高齢任意加入被保険者及び事業主が負担する保険料を納付する義務を負うことについて同意をしたときは、この限りではありません。


次回は、16-3.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:30 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者16-1
16-1.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

1)適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令(令5条)で定める給付の受給権を有しないもの(第12条(適用除外)各号又は前条第1項(厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者)に該当する者を除く。)は、第9条(当然被保険者)の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。

2)前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

3)前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第86条(保険料等の督促及び滞納処分)第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかったものとみなす。ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

4)第1項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5)第1項の規定による被保険者は、第14条(資格喪失の時期)第1号、第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

①第8条(任意適用事業所の取消し)第1項の認可があったとき。

②第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

③前項の申出が受理されたとき

6)第1項の規定による被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、第86条(保険料等の督促及び滞納処分)第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき(次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。)は、前項の規定にかかわらず、第83条(保険料の納付)第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

7)第1項の規定による被保険者は、第82条(保険料の負担及び納付義務)第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第84条(保険料の源泉控除)の規定は、適用しない。ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

8)事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かって前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。


次回は、16-2.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)です。

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厚生年金保険 | 23:52:13 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者15
15.高齢任意加入被保険者とは

厚生年金保険法14条により70歳に達したときは、被保険者の資格を喪失することになっていますが、70歳以上であっても老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない在職者は、受給資格期間を満たすまで任意加入することができます。

この任意加入被保険者を高齢任意加入被保険者といいます。
この仕組みは、昭和60年の法改正で新たに設けられました。

この高齢任意加入被保険者は、その者が使用される事業所が適用事業所であるかどうかにより以下の2つの取扱いになります。

①適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者

②適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者

なお、高齢任意加入被保険者となる資格取得要件としての年齢上限や年齢を理由とした資格喪失要件はありません。


次回は、16-1.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)です。

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厚生年金保険 | 23:53:16 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者14-2
14-2.被保険者資格喪失の届出(則22条1項、3項、5項)

◆次の場合は、被保険者資格喪失届を提出する必要がありません。

①任意単独被保険者が社会保険庁長官の認可を受けて被保険者資格を喪失したとき

②適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、社会保険庁長官に申し出て被保険者資格を喪失したとき、又は老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得若しくは保険料を納付しないことにより被保険者資格を喪失したとき

③適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、社会保険庁長官の認可を受けて被保険者資格を喪失したとき、又は老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得することによって被保険者資格を喪失したとき

◆船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から10日以内に提出します。


次回は、15.高齢任意加入被保険者とはです。

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厚生年金保険 | 23:56:54 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者14-1
14-1.被保険者資格喪失の届出(則22条1項、3項、5項)

1)法第27条の規定による被保険者(船員被保険者及び法第8条の2第1項の一括適用事業所に使用される被保険者を除く。)の資格喪失の届出は、当該事実があった日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届(様式第11号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。ただし、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

①任意単独被保険者が法第11条(社会保険庁長官の認可)の規定によって資格の喪失の認可を受けたとき

②法附則第4条の3第1項(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者)の規定による被保険者が同条第4項(社会保険庁長官に申し出)の規定によって資格を喪失したとき又は同条第5項第2号(老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得)若しくは第6項(保険料を納付しないとき)に該当することにより資格を喪失したとき

③法附則第4条の5第1項(適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者)の規定による被保険者が同項において準用する法第11条(社会保険庁長官の認可)の規定によって資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第4条の5第2項(老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得)の規定によって資格を喪失したとき(同条第1項において準用する法第14条(資格喪失時期)の規定によって資格を喪失したときを除く。)

2)法第27条の規定による船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次の各号(省略)に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。ただし、法附則第4条の3第1項(高齢任意加入被保険者)の規定による被保険者が同条第4項の規定によって資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したときは、この限りでない。

3)法第27条の規定による被保険者(法第8条の2第1項の一括適用事業所に使用される被保険者に限る。)の資格喪失の届出は、当該事実があった日から5日以内に、第1項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。ただし、被保険者が第1項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。


次回は、14-2.被保険者資格喪失の届出(則22条1項、3項、5項)です。

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厚生年金保険 | 23:57:31 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者13-2
13-2.資格喪失の時期(法14条)

◆当然被保険者は、次の日に被保険者の資格を喪失します。

①死亡したときは、その翌日

②その事業所又は船舶に使用されなくなったとき(退職した日、事業所が廃止された日など)は、その翌日

③第8条第1項(任意適用事業所の適用取消し)又は第11条(任意単独被保険者の資格喪失)の認可があったときは、その翌日

④第12条(適用除外)の規定に該当するに至ったときは、その翌日

⑤70歳に達したときは、その日

◆任意単独被保険者の使用されている事業所が、適用事業所となった場合には当該任意単独被保険者も当然被保険者となるため、任意単独被保険者の資格喪失の社会保険庁長官の認可が必要になるわけではありません。


次回は、14-1.被保険者資格喪失の届出(則22条1項、3項、5項)です。

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厚生年金保険 | 23:55:48 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者13-1
13-1.資格喪失の時期(法14条)

第9条(当然被保険者)又は第10条第1項(任意単独被保険者)の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条(被保険者の資格取得)に該当するに至ったとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったとき、又は第5号に該当するに至ったときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

①死亡したとき。

②その事業所又は船舶に使用されなくなったとき。

③第8条第1項(任意適用事業所の適用取消し)又は第11条(任意単独被保険者の資格喪失)の認可があったとき。

④第12条(適用除外)の規定に該当するに至ったとき。

⑤70歳に達したとき。


次回は、13-2.資格喪失の時期(法14条)です。

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厚生年金保険 | 23:51:42 | Trackback(0) | Comments(0)

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