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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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厚生年金保険法 被保険者12
12.被保険者の資格取得の届出(則15条1項抄、2項抄、3項)

1)厚生年金保険法27条(届出)の規定による当然被保険者(船員被保険者及び厚生年金保険法第8条の2第1項の一括適用事業所に使用される被保険者を除く。)の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届(様式第7号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。

2)船員被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から10日以内に、届書を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。

3)当然被保険者(法第8条の2第1項の一括適用事業所に使用される被保険者に限る。)の資格の取得の届出は、当該事実があった日から5日以内に、第1項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。


次回は、13-1.資格喪失の時期(法14条)です。

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厚生年金保険 | 23:56:02 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者11-2
11-2.資格取得の時期(法13条1項、昭和60年法附則44条7項)

◆当然被保険者は次のいずれかに該当するに至った日に被保険者の資格を取得します。

①適用事業所に使用されるに至った日

②使用される事業所が強制適用事業所となった日

③適用除外に該当しなくなった日

⑤任意単独被保険者の認可があった日

⑤船員任意継続被保険者でなくなった日

◆任意単独被保険者の資格取得日は、社会保険庁長官の認可があった日のみです。

◆任意単独被保険者の資格取得は、使用される期間の長短は関係しません。


次回は、12.被保険者の資格取得の届出(則15条1項抄、2項抄、3項)です。

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厚生年金保険 | 23:54:25 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者11-1
11-1.資格取得の時期(法13条1項、昭和60年法附則44条7項)

1)第9条(当然被保険者)の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は前条の規定(適用除外)に該当しなくなった日に、被保険者の資格を取得する。

2)第10条第1項(任意単独被保険者)の規定による被保険者は、同条同項(社会保険庁長官)の認可があった日に、被保険者の資格を取得する。

3)新厚生年金保険法第9条(当然被保険者)及び第13条第1項の規定の適用については、当分の間、厚生年金保険法第9条中「適用事業所に使用される65歳未満の者」とあるのは「適用事業所に使用される65歳未満の者(船員任意継続被保険者を除く。)」と、厚生年金保険法第13条第1項中「前条の規定に該当しなくなった日」とあるのは「前条の規定に該当しなくなった日若しくは船員任意継続被保険者でなくなった日」とする。


次回は、11-2.資格取得の時期(法13条1項、昭和60年法附則44条7項)です。

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厚生年金保険 | 23:56:54 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者10-3
10-3.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)

◆臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)

①日々雇い入れられる者
1月を超え、引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から被保険者となります。

②二月以内の期間を定めて使用される者
所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から被保険者となります。

◆所在地が一定しない事業所に使用される者
所在地が一定しない事業所に使用されても、使用される期間にかかわらず被保険者となりません。

◆季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)

①継続して4月を超えて使用される予定である場合は、その当初の使用される日から被保険者となります。

②4月以内に限った期間で使用される予定が、その後の事情により継続して4月を超えて使用されることとなった場合でも被保険者にはなりません。

◆臨時的事業の事業所に使用される者

①継続して6月を超えて使用される予定である場合は、その当初の使用される日から被保険者となります。

②6月以内に限った期間で使用される予定が、その後の事情により継続して6月を超えて使用されることとなった場合でも被保険者にはなりません。

◆外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるもの
現在、この法令は制定されていません。


次回は、11-1.資格取得の時期(法13条1項、昭和60年法附則44条7項)についてです。

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厚生年金保険 | 23:56:44 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者10-2
10-2.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)

◆恩給法は、大正12年(法律第48号)に制定された法律であるため「第19条に規定する公務員(文官及警察・監獄職員)及び同条に規定する公務員とみなされる者」は、現在では存在しないと考えられます。

◆「共済組合の組合員」は、厚生年金保険法では適用除外となっていますが、健康保険法では適用とされています(健康保険法3条1項)。ただし、健康保険法200条1項(参考)により、共済組合に関する特例が規定されています。

(参考)
①健康保険法200条1項
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。

②健康保険法202条
第200条第1項の規定により保険給付を受けない者に関しては、保険料を徴収しない。

◆船舶所有者に使用される船員(船員保険の強制被保険者)は、厚生年金保険法では適用となっていますが、健康保険法では適用除外とされています(健康保険法3条1項1号)。


次回は、10-3.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)についてです。

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厚生年金保険 | 23:51:05 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者10-1
10-1.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)

1)次の各号のいずれかに該当する者は、第9条(当然被保険者)及び第10条第1項(任意単独被保険者)の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

①国、地方公共団体又は法人に使用される者であって、次に掲げるもの

イ 恩給法第19条に規定する公務員及び同条に規定する公務員とみなされる者

ロ 法律によって組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)の組合員

ハ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)

②臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であって、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあっては1月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。

イ 日々雇い入れられる者

ロ 二月以内の期間を定めて使用される者

③所在地が一定しない事業所に使用される者

④季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。ただし、継続して4月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

⑤臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して6月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

2)厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるものは、第9条(当然被保険者)及び第10条第1項(任意単独被保険者)の規定にかかわらず、被保険者としない。


次回は、10-2.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)についてです。

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厚生年金保険 | 23:54:02 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者9
9.任意単独被保険者(法10条、法11条)

1)適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、社会保険庁長官の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。

2)前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。

3)前条の規定による被保険者は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。


◆強制適用事業所以外であっても任意適用事業所として従業員全員を被保険者とすることが可能ですが、使用される事業所が適用事業所になっていない場合であっても、従業員が単独で被保険者になることができ、この仕組みにより任意加入した被保険者のことを任意単独被保険者といいます。
◆任意単独被保険者の資格を取得するためには、社会保険庁長官の認可と事業主の同意が必要です。また、当該同意をした事業主には、当該被保険者に係る届出義務が発生するほか、当該被保険者の保険料の半額負担義務及び納付義務が生じます。

◆被保険者として適用を除外されている者(法12条)は、例えば臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)や所在地が一定しない事業所に使用される者などは任意単独被保険者となることはできません。ただし、臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)のうち、日々雇い入れられる者にあっては一月を超え、 二月以内の期間を定めて使用される者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合は、使用される事業所が適用事業所になっていない場合であっても事業所の事業主の同意と社会保険庁長官の認可を受けて、任意単独被保険者となることができます。

◆任意単独被保険者の資格を喪失するためには、社会保険庁長官の認可が必要ですが、事業主の同意は必要としません。


次回は、10-1.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)についてです。

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厚生年金保険 | 23:51:48 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者8
8.当然被保険者(法9条)

適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

◆厚生年金保険の被保険者は、当然被保険者(強制加入の被保険者)と任意加入被保険者に大別され、任意加入被保険者はさらに任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者、任意継続被保険者(第4種被保険者、船員任意継続被保険者)に分けられます。

◆当然被保険者は、70歳になると原則として被保険者資格を喪失し、保険料を徴収されませんが、在職中であれば原則として「70歳以上の使用される者」として在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の支給停止の対象とされます。

◆卒業後の就職予定先である適用事業所において在学のまま職業実習をする者は、被保険者として扱います。
また、新規採用者を研修所等に入れる場合や当初一定期間、試用期間としてその間の勤務状態等により正式採用、不採用を決める場合も当初から被保険者として扱います。

◆被保険者が、使用される事業所の労働組合の専従職員となりその職務に従事するときは、従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し、労働組合に使用される者としてのみ被保険者となることができます。

◆法人の理事、監事、取締役、代表者、業務執行者などであっても法人から労働の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得します。なお、法人でない社団又は組合の総裁、会長及び組合長等その団体の理事長の地位にある者、又は地方公共団体の業務執行者も同様です。

◆短時間労働者の適用基準については、昭和55年以来、「通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること」とされています。これは、当時の雇用保険法による短時間就労者の取扱い、及び人事院規則による非常勤職員の取扱いを参考として、示したものです。


次回は、9.任意単独被保険者(法10条、法11条)についてです。

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厚生年金保険 | 10:55:42 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者7
7.適用事業所に該当しなくなった場合の届出(規則13条の2)

1)適用事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下この項において同じ。)は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。ただし、第14条(任意適用取消の申請)の規定により申請をするときは、この限りでない。

①事業主の氏名又は名称及び住所 ②事業所の名称及び所在地 ③該当しなくなった年月日及びその事由

2)船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

①船舶所有者の住所 ②適用事業所に該当しなくなった年月日及びその事由


次回は、8.当然被保険者(法9条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:50:51 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者6
6.新規適用事業所の届出(規則13条)

1)法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となった事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下この項において同じ。)は、当該事実があつた日から5日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

①事業主の住所

②事業所の名称、所在地及び事業の種類

2)前項の届出は、社会保険事務所長等に健康保険法施行規則第19条の規定によって届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

3)法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から10日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

①船舶所有者の住所 ②事業の種類 ③船舶の数及び用途 ④操業区域又は航行区域


次回は、7.適用事業所に該当しなくなった場合の届出(規則13条の2)についてです。

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厚生年金保険 | 23:51:46 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者5
5.一括適用事業所(法8条の2、法8条の3)

1)2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

2)前項の承認があつたときは、当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなったものとみなす。

3)2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、第6条の適用事業所でないものとみなす。


◆船舶は、船舶所有者が同一であれば社会保険庁長官の承認なしに一の適用事業所となります。

◆「当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなったものとみなす」とは、全体を一の適用事業所とみなすということです。この効果は、一括適用事業所として承認された会社の事業所間で転勤があっても被保険者の資格の取喪の問題は生じないことになります。


次回は、6.新規適用事業所の届出(規則13条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:58:35 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者4
4.任意適用事業所の適用取消し(法8条)

1)第6条第3項(任意適用事業所)の適用事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

2)前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第12条に規定する者(適用除外)を除く。)の4分の3以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。


◆同時に厚生年金保険法と健康保険法の任意適用取消の認可を受けようとするときは、健康保険の任意適用取消の認可申請書に併記して行います。

◆任意適用取消の認可のあった日の翌日に適用事業所としての法律関係は消滅し、その事業所に使用される被保険者は包括して被保険者の資格を喪失します。


次回は、5.一括適用事業所(法8条の2、法8条の3)についてです。

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厚生年金保険 | 23:58:24 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者3
3.擬制(法7条)

第6条第1項第1号又は第2号の適用事業所(船舶以外の強制適用事業所)が、それぞれ当該各号に該当しなくなったときは、その事業所について同条第3項(任意適用事業所)の認可があったものとみなす。

◆船舶以外の強制適用事業所が、使用する従業員数の減少や業種変更などにより強制適用の要件を欠くことになった場合は、自動的に任意適用事業所の認可があったものとみなされます。これは、法的取り扱いにおいては任意適用事業所の認可があったものとみなして、同一の効果を与える「擬制」といいます。

次回は、4.任意適用事業所の適用取消し(法8条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:56:18 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 被保険者2
2.任意適用事業所(法6条3項、4項)

1)第1項の事業所以外の事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

2)前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第12条(適用除外)に規定する者を除く。)の2分の1以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。


◆厚生年金保険法の任意適用事業所は、健康保険法の任意適用事業所(法31条)とほぼ同様です(適用事業所に使用される船員保険法の船員は健康保険法ではそもそも被保険者とされません)。

◆任意適用の要件は、厚生年金保険法と健康保険法は同様です。ただし、現行その認可は、厚生年金保険法は「社会保険庁長官」で、健康保険法は「厚生労働大臣」です。同時に厚生年金保険法と健康保険法の任意適用の認可を受けようとするときは、健康保険の任意適用の認可申請書に併記して行います。

◆任意適用の認可のあった日にその事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外者を除き包括して被保険者となります。したがって、任意加入に同意しなかった者も含めて被保険者となります。

次回は、3.擬制(法7条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:51:03 | Trackback(0) | Comments(0)

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