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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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厚生年金保険法 被保険者1
1.強制適用事業所(法6条1項、2項)

1)次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。

①適用業種である事業(16事業)の事業所又は事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの

②前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの

③船員法第1条に規定する船員(以下単に「船員」という。)として船舶所有者(船員保険法第10条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第59条の2(死亡の推定)を除き、以下単に「船舶」という。)

2)前項第3号(上記③)に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。


◆厚生年金保険法の強制適用事業所は、健康保険法の強制適用事業所に船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶を加えたものです。

次回は、2.任意適用事業所(法6条3項、4項) についてです。

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厚生年金保険 | 23:59:44 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 総則6
6.用語の定義(法3条)

1)厚生年金保険法において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

①保険料納付済期間
国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間をいう。

②保険料免除期間
国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間をいう。

③報酬
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

④賞与
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。

2)厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。



次回は、厚生年金保険法 被保険者 1.強制適用事業所(法6条1項、2項)についてです。

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厚生年金保険 | 23:52:25 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 総則5
5.調整期間(法34条)

1)政府は、第2条の4第1項(財政の現況及び見通しの作成)の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金並びに第85条の2(企業年金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)及び第161条第1項(解散基金加入員に係る措置)に規定する責任準備金をいう。)を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。

2)財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

3)政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。


◆国民年金と同様ですが、国民年金法の「年金たる給付(付加年金を除く)」の額を調整するのに対して、厚生年金保険法は「保険給付の額」を調整するとしており、厚生年金保険法では年金だけではなく障害手当金を含めて調整の対象としています。

次回は、6.用語の定義(法3条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:51:00 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 総則4
4.財政の均衡(法2条の3)、財政の現況及び見通しの作成(法2条の4)

1)厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

2)政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。

3)前項の財政均衡期間(第34条第1項において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。

4)政府は、第一項(「上記2)」)の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。


◆国民年金と同様です。

次回は、5.調整期間(法34条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:53:59 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 総則3
3.厚生年金基金に係る権限の委任(法180条)

1)厚生年金保険法第9章(厚生年金基金及び企業年金連合会)に規定する厚生労働大臣の権限のうち厚生年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。

2)前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。


◆厚生労働省の所管業務(厚生労働省設置法第4条)のうち、厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、石炭鉱業年金基金の事業や確定給付企業年金、確定拠出企業年金の事業に関する事務などについては、地方厚生局が分掌し、地方厚生局の所掌事務の一部を地方厚生支局が分掌します。

次回は、4.財政の均衡(法2条の3)、財政の現況及び見通しの作成(法2条の4)についてです。

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厚生年金保険 | 23:56:05 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 総則2
2.管掌(法2条)、権限の委任(法4条)

1)厚生年金保険は、政府が、管掌する。

2)厚生年金保険法に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。

3)前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の全部又は一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。


◆厚生年金保険の保険者は政府であり、その事務は社会保険庁長官が行う(権限の一部は地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に委任)とされていますが、平成22年1月(予定)に社会保険庁を廃止し、公的年金に係る運営事務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)を日本年金機構が行うことになっています。

次回は、3.厚生年金基金に係る権限の委任(法180条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:59:37 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー厚生年金保険 メニューVol.1
厚生年金保険の条文を中心に解説するメニューです。

確定拠出年金 総合メニューのカテゴリー厚生年金保険の各タイトルを移動しました。

厚生年金保険法 総則 1.目的(法1条)

2.管掌(法2条)、権限の委任(法4条)

3.厚生年金基金に係る権限の委任(法180条)

4.財政の均衡(法2条の3)、財政の現況及び見通しの作成(法2条の4)

5.調整期間(法34条)

6.用語の定義(法3条)

厚生年金保険法 被保険者 1.強制適用事業所(法6条1項、2項)

2.任意適用事業所(法6条3項、4項)

3.擬制(法7条)

4.任意適用事業所の適用取消し(法8条)

5.一括適用事業所(法8条の2、法8条の3)

6.新規適用事業所の届出(規則13条)

7.適用事業所に該当しなくなった場合の届出(規則13条の2)

8.当然被保険者(法9条)

9.任意単独被保険者(法10条、法11条)

10-1.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)

10-2.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)

10-3.適用除外(法12条、法附則4条の2、1項)

11-1.資格取得の時期(法13条1項、昭和60年法附則44条7項)

11-2.資格取得の時期(法13条1項、昭和60年法附則44条7項)

12.被保険者の資格取得の届出(則15条1項抄、2項抄、3項)

13-1.資格喪失の時期(法14条)

13-2.資格喪失の時期(法14条)

14-1.被保険者資格喪失の届出(則22条1項、3項、5項)

14-2.被保険者資格喪失の届出(則22条1項、3項、5項)

15.高齢任意加入被保険者とは

16-1.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

16-2.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

16-3.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

16-4.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

16-5.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

16-6.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の3、1~8項)

17-1.適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の5、1項、2項)

17-2.適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者(法附則4条の5、1項、2項)

18-1被保険者の種別(60年法附則5条10号~14号)

18-2被保険者の種別(60年法附則5条10号~14号)

19.任意継続被保険者(第4種被保険者)とは

20-1.第4種被保険者の資格取得要件(昭和60年法附則43条2項、3項)

20-2.第4種被保険者の資格取得要件(昭和60年法附則43条2項、3項)

21-1.第4種被保険者の資格取得時期(昭和60年法附則43条4項、5項)

21-2.第4種被保険者の資格取得時期(昭和60年法附則43条4項、5項)

22-1.第4種被保険者の資格喪失時期(昭和60年法附則43条8項、9項)

22-2.第4種被保険者の資格喪失時期(昭和60年法附則43条8項、9項)

23-1.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)

23-2.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)

23-3.70歳以上の使用される者(法27条、則10条の4、16年法附則43条1項抄、則15条の2抄、則22条の2抄)

24.2以上の事業所に使用される者に係る所属選択の届出(則1条)

25.2以上の事業所に使用される者に係る事業所勤務の届出(則2条)

26.2以上の事業所に使用される者に係る基金選択の届出(法126条1項~4項、規則2条の2、1項)

27.2以上の事業所に使用される者に係る加入員辞退の届出(法127条1項、2項、規則2条の2、2項)

28.一般被保険者の氏名変更の申出(則6条、則21条1項、3項、4項、6項)

29.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者の氏名変更の届出(則5条の4、則9条)

30.一般被保険者の住所変更の申出(則6条の2、則21条の2、1項、3項、4項)

31.適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者の住所変更の届出(則5条の5、則9条の2)

32.被保険者の種別等の変更の届出(則20条1項、2項、60年法附則46条)

33-1.被保険者期間の計算(法19条1項~3項)

33-2.被保険者期間の計算(法19条1項~3項)

34-1.基金加入員期間の計算(法19条の2、法123条、法124条、法125条)

34-2.基金加入員期間の計算(法19条の2、法123条、法124条、法125条)

35.種別変更時の被保険者期間(60年法附則46条において準用する法19条の2による読替)

36-1.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)

36-2.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)

36-3.厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置(60年法附則47条1項~4項)

37.戦時特例(法附則24条)

38-1.旧令共済組合期間との合算(法附則28条の2、令9条)

38-2.旧令共済組合期間との合算(法附則28条の2、令9条)

39-1.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

39-2.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

39-3.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

39-4.被保険者期間に算入されない期間(法附則4条、法附則29条5項、8年法附則5条1項)

40-1.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)

40-2.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)

40-3.資格の得喪の確認(法18条1項、2項、法31条1項、2項、則12条1項、法附則4条の5、1項、令6条1項)

41-1.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)

41-2.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)

41-3.報酬及び賞与(法3条1項3号、4号、法25条)

42-1.標準報酬月額(法20条1項、2項)

42-2.標準報酬月額(法20条1項、2項)

43-1.定時決定(法21条1項~3項)

43-2.定時決定(法21条1項~3項)

43-3.定時決定(法21条1項~3項)

44-1.定時決定(法21条1項~3項)

44-2.定時決定(法21条1項~3項)

45-1.随時改定(法23条1項、2項)

45-2.随時改定(法23条1項、2項)

46-1.育児休業等終了時改定(法23条の2、1項、2項)

46-2.育児休業等終了時改定(法23条の2、1項、2項)

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厚生年金保険 | 22:17:00 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険法 総則1
今回から厚生年金保険法について、条文を中心に解説します。

1.目的(法1条)

厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。

◆厚生年金保険の保険給付は、国民年金と同様に業務上・外を問わずに行われます。

次回は、2.管掌(法2条)、権限の委任(法4条)についてです。

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厚生年金保険 | 23:59:47 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
6.施行期日等

施行期日は、平成22年4月1日までにおいて政令で定める日(平成22年1月予定)

・法人の設立準備に関する規定は、公布日(平成19年7月6日)

・地方厚生局に係る規定は、平成20年10月1日

政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況、国民年金の保険料の納付の状況、日本年金機構における業務の効率化及び改善の状況等を勘案して、日本年金機構の組織及び業務の存続の必要性の有無を含めた在り方その他政府管掌年金事業の運営に関する全般的な検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

日本年金機構については以上です。

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公的年金全般 | 23:52:11 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
5.関係法律の改正(下)

ウ.強制徴収の国税庁への委任

厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは、日本年金機構からの申し出に基づき、政令で定めるところにより、保険料の滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できることとする。

エ.その他

「社会保険庁」の廃止(厚生労働省設置法から削除)
保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局において実施するものとする。(平成20年10月1日施行)
以上のほか、関係各法に関し、社会保険庁の廃止及び日本年金機構の設立に伴う所要の改正を行う。

次回は、6.施行期日等についてです。

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公的年金全般 | 22:22:44 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
5.関係法律の改正(上)

ア.権限の委任等の規定整備(厚生年金保険法・国民年金法 等)

社会保険庁長官が行うと定められている業務は、厚生労働大臣が行うことに改めるとともに、厚生労働大臣は、日本年金機構に権限の委任及び事務の委託をして行わせることとする。

イ.法人に強制徴収を行わせるための規定整備(厚生年金保険法・国民年金法 等)

保険料の滞納処分は、厚生労働大臣から権限の委任を受け、日本年金機構において実施することとし、日本年金機構における滞納処分業務の公正性、客観性を担保するとともに、国の監督体制を十分に確保するために必要な措置を講じる。

・滞納処分についての厚生労働大臣の事前認可

・滞納処分の実施規程の策定及び厚生労働大臣の認可

・滞納処分の実施職員の任命について厚生労働大臣の認可

次回は、5.関係法律の改正(下)についてです。

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公的年金全般 | 23:54:56 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 d.機構の必要人員数

・日本年金機構設立時(2010年1月)

正規職員10,880人程度(うち1,000人程度は外部採用)
有期雇用職員6,950人程度(うち1,400人程度は削減予定数を有期雇用化)
総数17,830人程度

・改革完了時(システム刷新後の2年後)

正規職員10,770人程度
有期雇用職員3,700人程度
総数14,470人程度

・年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。


次回は、5.関係法律の改正(上)についてです。

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公的年金全般 | 23:57:02 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 c.職員採用についての基本的考え方

・職員採用審査会の構成員等は全て民間出身者。審査では、必要な範囲で面接を実施。

・公的年金業務に対する信頼回復のため、懲戒処分者は正規職員及び有期雇用職員に採用されない。

・社会保険庁職員からの採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。最終的には審査会自らの判断で審査。

・社会保険庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

・有期雇用職員の正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 d.機構の必要人員数についてです。

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公的年金全般 | 23:58:24 | Trackback(0) | Comments(0)

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