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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

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日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 b.業務の外部委託推進についての基本的考え方

・既存の外部委託に加え、届書等の一次審査、厚生年金・健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、バックオフィス業務を新たに外部委託。

・入札、契約について、的確な事前審査と、監事や会計監査人による厳格なチェック。

・外部委託管理体制構築のため、外部委託の統括部門の設置やモニタリングなどを実施。

・委託業務に関する情報を的確に保有し、委託先の委託業務の情報についても情報公開法の趣旨に沿った公開の実現に努める。

・業者が受託しやすくするため、業務の包括的委託、複数年契約などを積極的に活用。

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 c.職員採用についての基本的考え方についてです。

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公的年金全般 | 23:55:18 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 a.機構の組織体制

・内部統制、内部監査、法令遵守の担当部門設置などにより、組織構造・体質に関わる問題を一掃する改革断行。

・IT体制の確立は最重要課題の一つ。システム開発・管理・運用に関する事務の権限・責任・人材は機構に集中。国は必要最小限の関与。

・三層構造問題の一掃のため、本部一括採用、全国異動による幹部養成をルール化。年金事務所長は、将来の幹部候補が早期に経験するポストと位置付け、優秀な若手・中堅からも選抜。外部からの人材登用も積極的に実施。

・厚生労働省から機構の役員、上級幹部を登用する場合は、ノーリターンルールを基本。

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 b.業務の外部委託推進についての基本的考え方についてです。

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公的年金全般 | 23:54:07 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
4.日本年金機構設立の基本計画

政府は、日本年金機構への業務の円滑な引継ぎを確保し、適正かつ効率的な運営を図るため、次の事項について基本計画を定める。

・日本年金機構が自ら行う業務と民間へ委託する業務との区分、委託先の選定に係る基準その他の業務の委託の推進についての基本的な事項

・日本年金機構の設立に際して採用する職員の数その他の職員の採用についての基本的な事項
政府は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、専門的な学識又は実践的な能力を有し、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。(内閣官房の下の会合)

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 a.機構の組織体制についてです。

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公的年金全般 | 23:58:12 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは3
3.日本年金機構の業務と民間委託業務

日本年金機構の業務は、

・厚生年金保険法及び国民年金法の規定により日本年金機構が行うこととされた事務

・健康保険法及び船員保険法の規定により日本年金機構が行うこととされた事務(全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険に関する適用及び徴収)

日本年金機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、民間に業務の一部を委託する。
委託を受けた者には、秘密保持義務を課す。

次回は、4.日本年金機構設立の基本計画についてです。

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公的年金全般 | 23:51:55 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは2
2.国と日本年金機構との役割分担

国は、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う。

・年金特別会計を備え、保険料の徴収・年金の支払は、国の歳入・歳出

・年金手帳及び年金証書は、国(厚生労働大臣)の名義で発行

日本年金機構は、厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督の下で、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)を担う。

次回は、3.日本年金機構の業務と民間委託業務についてです。

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公的年金全般 | 23:55:31 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
1.日本年金機構設立の趣旨

公的年金制度は、全国民の強制加入を前提に、世代間扶養と所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには、国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠であり、このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を設置し、厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担わせることとする。

日本年金機構においては、

・能力と実績に基づく職員人事の徹底
・民間企業へのアウトソーシングの推進

等により、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。

<社会保険庁Webサイト日本年金機構法案概要から一部抜粋>

次回は、2.国と日本年金機構との役割分担についてです。

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公的年金全般 | 23:55:53 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金15
国民年金基金連合会の解散基金加入員に係る措置(法137条の19第1項、2項、3項)

連合会は、その会員である基金が解散したときは、当該基金の解散基金加入員に係る責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収します。

連合会は、責任準備金に相当する額を徴収した基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したときまたは当該基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を有していたときは、当該解散基金加入員に、200円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額の年金を支給し、当該解散基金加入員が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときは、その遺族に8,500円の一時金を支給するものとする。

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国民年金 | 23:55:09 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金14
国民年金基金連合会の中途脱退者に係る措置(法137条の17第1項、4項、6項)

連合会の会員である基金は、当該基金の加入員の資格を喪失した加入員期間が15年に満たない中途脱退者の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額(「現価相当額」といいます。)の交付を当該連合会に申し出ることができます。

連合会は、当該交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金または一時金を支給するものとします。

基金は、当該交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金および一時金の支給に関する義務を免れます。


次回は、「国民年金基金15」として国民年金基金連合会の解散基金加入員に係る措置(法137条の19第1項、2項、3項)についてです。

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国民年金 | 23:58:09 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金13
国民年金基金連合会とは

基金は、法137条の17第1項に規定する中途脱退者(基金の加入員期間が15年に満たないで加入員資格を喪失した者であって、当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を取得していない者)および解散基金加入員(基金が解散した日において、その基金が年金の支給に関する義務を負っていた者)に係る年金および一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができます。(法137条の2、基金令45条1項)

連合会は、法137条の17第4項の規定により年金または一時金を支給するものとされている中途脱退者およびその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金または死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとします。(法137条の15第1項)

次回は、「国民年金基金14」として国民年金基金連合会の中途脱退者に係る措置(法137条の17第1項、4項、6項)についてです。

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国民年金 | 23:58:27 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金12
基金の解散(法135条、法136条)

基金は、次に掲げる理由により解散します。

①代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決

②基金の事業の継続の不能

③厚生労働大臣による解散の命令

基金は、上記①または②に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

基金は、解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金および一時金の支給に関する義務を免れます。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金または一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りではありません。

次回は、「国民年金基金13」として国民年金基金連合会とはについてです。

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国民年金 | 23:54:09 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金11
積立金の積立てと運用(法131条の2、法132条)

基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立て、その運用は、安全かつ効率的にしなければなりません。

基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的および資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければなりません。

国民年金では、賦課方式と積立方式について議論がありますが、国民年金基金は積立方式です。

次回は、「国民年金基金12」として基金の解散(法135条、法136条)についてです。

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国民年金 | 23:54:34 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金10
基金の給付基準2(法129条、法130条、法131条)

老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、200円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間(国民年金保険料に係る保険料納付済期間である期間に限ります。以下「加入員期間」といいます。)の月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。

基金が支給する一時金の額は、八千五百円を超えるものでなければなりません。(法130条)

老齢基礎年金の支給の繰下げおよび繰上げの際に基金の加入員期間の月数に乗ずる額も同率で増額または減額されます。(基金令24条)

老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができません。ただし、当該年金の額のうち、二百円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りではありません。(法131条)

次回は、「国民年金基金11」として積立金の積立てと運用(法131条の2、法132条)についてです。

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国民年金 | 23:58:46 | Trackback(0) | Comments(0)

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