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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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国民年金基金9
基金の給付基準1(法129条、法130条、法131条)

基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければなりません。

老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはなりません。

基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員または加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければなりません。

上記は、死亡一時金を受けたときであって遺族基礎年金を受けたときではありませんので留意してください。(法129条)

次回は、「国民年金基金10」として基金の給付基準2(法129条、法130条、法131条)についてです。

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国民年金 | 23:58:20 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金8
掛金

基金は、基金が支給する年金および一時金に関する事業に要する費用に充てるため、年金の額の計算の基礎となる各月につき、掛金を徴収するものとします。(法134条1項、2項)

毎月の掛金の上限額は、68,000円ですが、免除されていた国民年金の保険料を追納した被保険者が加入員となった場合、または基金の成立の日から2年以内に加入員の資格を取得した者が46歳以上である「中高齢加入者」である場合は、上限額を102,000円とする特例が適用されることがあります。(基金令34条、35条)

掛金は、加入員の希望により1年分(4月から翌年3月分まで)前納すると0.1ヶ月分割り引きされます。

掛金は、全額「社会保険料控除」の対象となります。(所得税法74条2項5号)

次回は、「国民年金基金9」として基金の給付基準1(法129条、法130条、法131条)についてです。

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国民年金 | 23:53:09 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金7
加入員(法127条)

第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金またはその従事する事業もしくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができます。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りではありません。

上記の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得します。

加入員は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(①または④に該当するに至ったときは、その日とし、③に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。)に、加入員の資格を喪失します。

①被保険者の資格を喪失したとき、または第2号被保険者もしくは第3号被保険者となったとき。

②地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加入員にあっては、当該事業または業務に従事する者でなくなったとき。

③法定免除、申請全額免除、学生納付特例または若年者保険料納付猶予の規定(法89条、法90条1項、法90条の3第1項または平成16年改正法附則19条1項もしくは2項)により保険料を納付することを要しないものとされたとき、および4分の1免除、半額免除、4分の3免除の規定(法90条の2第1項から3項)によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。

④農業者年金の被保険者となったとき。

⑤当該基金が解散したとき。

加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなします。

次回は、「国民年金基金8」として掛金についてです。

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国民年金 | 23:54:41 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金6
代議員会(法122条、法123条)

基金に、議決機関として代議員会を置きます。

代議員会は、加入員から選任された代議員をもって組織します。

設立当時の代議員は、創立総会において、設立の同意を申し出た者から選びます。

代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とします。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間です。

代議員会は、理事長が招集します。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項および招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に代議員会を招集しなければなりません。

規約の変更、毎事業年度の予算、毎事業年度の事業報告および決算その他規約で定める事項は、代議員会の議決を経なければなりません。

理事長は、代議員会が成立しないとき、または理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができます。

理事長は、当該処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければなりません。

次回は、「国民年金基金7」として加入員(法127条)についてです。

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国民年金 | 23:52:03 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金5
基金の設立2(法119条、法119条の2、法119条の3、法119条の4、法119条の5、法117条)

創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であってその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出席者の3分の2以上で決します。

設立委員等は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければなりません。
基金は、設立の認可を受けた時に成立します。

基金の設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得するものとします。

設立の認可があったときは、設立委員等は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければなりません。

基金は、法人とし、基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとします。

次回は、「国民年金基金6」として代議員会(法122条、法123条)についてです。

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国民年金 | 23:58:46 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金4
基金の設立1(法119条、法119条の2、法119条の3、法119条の4、法119条の5、法117条)

地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者および年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員となります。

設立委員の任命は、300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に地域型基金の設立を希望する旨の申出を行った場合に行います。

職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の者が発起人とならなければなりません。

地域型基金は、1,000人以上の加入員がなければ設立することができません。
職能型基金は、3,000人以上の加入員がなければ設立することができません。

設立委員または発起人(以下「設立委員等」といいます。)は、規約を作成し、創立総会の日時および場所とともに公告して、創立総会を開かなければなりません。
上記の公告は、会日の二週間前までにしなければなりません。

設立委員等が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければなりません。

次回は、「国民年金基金5」として基金の設立2についてです。

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国民年金 | 23:52:00 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金3
基金の種類2(法115条の2、法116条、法118条の2)

職能型基金は、第1号被保険者であって、基金の地区内において同種の事業または業務に従事する者で組織されます。

上記に規定する第1号被保険者は、国民年金基金において加入員たる資格を有する者といいます。

基金の地区は、地域型基金にあっては、一の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあっては、全国とします。

地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とします。

次回は、「国民年金基金4」として基金の設立1についてです。

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国民年金 | 23:56:13 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金2
基金の種類1(法115条の2、法116条、法118条の2)

基金には、都道府県を単位として設置され、地域内に住んでいる自営業者などの第1号被保険者によって組織される地域型国民年金基金(以下「地域型基金」という。)と同種の事業または業務を単位として全国に1つ設置され、同種の事業また業務に従事する第1号被保険者によって組織される職能型国民年金基金(以下「職能型基金」という。)があります。

地域型基金、職能型基金とも第1号被保険者は、法定免除、申請全額免除、学生納付特例または若年者保険料納付猶予の規定(法89条、法90条1項、法90条の3第1項または平成16年改正法附則19条1項もしくは2項)により保険料を納付することを要しないものとされている者、4分の1免除、半額免除、4分の3免除の規定(法90条の2第1項から3項)によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者および農業者年金の被保険者を除きます。

次回は、「国民年金基金3」として基金の種類2についてです。

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国民年金 | 23:56:33 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金基金1
国民年金基金とは

国民年金基金(以下「基金」という。)は、法1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行ないます。(法115条)

基金は、加入員または加入員であった者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員または加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行ないます。(法128条1項)

基金は、加入員および加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができます。(法128条2項)

基金は、加入員の障害や脱退について給付を行いません。

次回は、「国民年金基金2」として基金の種類1についてです。

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国民年金 | 23:52:07 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則44(給付の制限20)
10万円以下の過料(法113条の2)

1)第1号被保険者および第3号被保険者による資格の取得および喪失、種別の変更、氏名および住所の変更以外の届出(法105条1項)の規定に違反して届出をしなかった被保険者。ただし、世帯主から第1号被保険者に係わる届出がなされたときを除きます。

2)第1号被保険者および第3号被保険者による資格の取得および喪失、種別の変更、氏名および住所の変更以外の届出(法105条1項)の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者

2)世帯主による第1号被保険者による資格の取得および喪失、種別の変更、氏名および住所の変更以外の届出(法105条2項)の規定に違反して虚偽の届出をした世帯主

3)死亡(法105条4項)の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者

次回は、「国民年金基金1」として国民年金基金とはについてです。

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国民年金 | 23:54:12 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則43(給付の制限19)
30万円以下の罰金(法113条の2)

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処します。

1)徴収金の国税徴集の例による徴収(法95条)の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(法141条)の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、または偽りの陳述をした者

2)徴収金の国税徴集の例による徴収(法95条)の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(法141条)の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、また当該検査に関し偽りの記載もしくは記録をした帳簿書類を提示した者

次回は、「給付通則44(給付の制限20)」として10万円以下の過料(法113条の2)についてです。

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国民年金 | 23:55:13 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則42(給付の制限18)
虚偽の届出等に関する罰則(法112条)

次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処します。

1)第1号被保険者による資格の取得および喪失、種別の変更、氏名および住所の変更の届出(法12条1項)または第3号被保険者による資格の取得および喪失、種別の変更、氏名および住所の変更の届出(法12条5項)の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者

2)世帯主による第1号被保険者による資格の取得および喪失、種別の変更、氏名および住所の変更の届出(法12条2項)の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主

3)被保険者に関する調査(法106条1項)の規定により国民年金手帳、資産もしくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、もしくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、または法106条1項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の陳述をした被保険者
なお、法12条1項または法12条5項の規定に違反して届出をしなかった被保険者は、三十万円以下の罰金に処します。ただし、法12条2項の規定によって世帯主から届出がなされたときは、この限りではありません。(法113条)

次回は、「給付通則43(給付の制限19)」として30万円以下の罰金(法113条の2)についてです。

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国民年金 | 23:59:32 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則41(給付の制限17)
不正受給に関する罰則(法111条)

偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法によります。

次回は、「給付通則42(給付の制限18)」として虚偽の届出等に関する罰則についてです。

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国民年金 | 23:53:03 | Trackback(0) | Comments(0)

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