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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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給付通則28(給付の制限4)
◆一時差し止め1

受給権者が、正当な理由がなくて、届出等(法105条3項)の規定による届出をせず、または書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができます。(法73条)

「正当な理由」とは、震災、風水害、火災、交通通信機関の途絶等、本人の責めに帰せられない理由による場合を指します。(昭和37年福発11号)

次回は、「給付通則29(給付の制限5)」として一時差し止め2についてです。

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国民年金 | 23:56:36 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則27(給付の制限3)
◆相対的給付制限2

年金給付は、次のいずれかに該当する場合においては、その額の全部または一部につき、その支給を停止することができます。(法72条)

1)受給権者が、正当な理由がなくて、受給権者に関する調査(法171条1項)の規定による物件の提出命令に従わず、または同項の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。

2)障害基礎年金の受給権者または受給権者に関する調査(法171条2項)に規定する子(加算の対象または支給されている子)が、正当な理由がなくて、同項の規定による受信命令に従わず、または同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。

次回は、「給付通則28(給付の制限4)」として一時差し止め1についてです。

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国民年金 | 23:57:36 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則26(給付の制限2)
◆相対的給付制限1

故意の犯罪行為もしくは重大な過失により、または正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害もしくはその原因となった事故を生じさせ、または障害の程度を増進させた者の当該障害を支給事由とする給付は、その全部または一部を行わないことができます。

自己の故意の犯罪行為もしくは重大な過失により、または正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡またはその原因となった事故を生じさせた者の死亡についても、同様です。(法70条)

「重大な過失」とは、一定の結果を生ずべきであることをだれであっても容易に知るべきであるのに不注意で知らないですることをいいます。(昭和34年福発30号)

なお、自殺は、法70条における故意の犯罪行為もしくは重大な過失には該当せず、給付制限を受けません。(昭和34年福発69号)

次回は、「給付通則27(給付の制限3)」として相対的給付制限2についてです。

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国民年金 | 23:56:03 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則25(給付の制限1)
久しぶりに国民年金の続きです。

◆絶対的給付制限

故意に障害またはその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害を支給事由とする障害基礎年金は、支給されません。(法69条)

「故意」とは、自分の行為が必然的に障害または死亡等の一定の結果を生ずることを知りながらあえてすることをいいます。(昭和34年福発30号)

遺族基礎年金、寡婦年金または死亡一時金は、被保険者または被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給されません。

被保険者または被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金または死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様に支給されません。

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅します。(法71条)

次回は、「給付通則26(給付の制限2)」として相対的給付制限1についてです。

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国民年金 | 23:55:41 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体7 受給手続き
◆ 受給手続き

1.計画申請

受給しようとする事業主団体は、中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金事業計画書に必要書類を添付し、都道府県雇用開発協会の長を経由して機構理事長に、事業開始予定日の2か月前までに申請をして、認定を受ける必要があります。

2.支給申請

受給しようとする計画の認定を受けた事業主団体は、中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金支給申請書に必要書類を添付し、都道府県雇用開発協会の長を経由して機構理事長に、前期に係る支給申請については、前期終了日の翌日から起算して1か月以内に、また、後期に係る支給申請については、後期終了日の翌日から起算して1か月以内に申請してください。

(注)次のいずれかに該当する場合、定年引上げ等奨励金は支給されません。
1)支給申請日において2年を超えて労働保険料を滞納している場合

2)次の①から③のいずれかの間に、偽りその他不正の行為により、各種給付金を受け、又は受けようとした場合

①中小企業定年引上げ等奨励金については、支給申請日から起算して3年前の日から当該支給申請日までの間

②70歳定年引上げ等モデル企業助成金については、計画申請日から起算して3年前の日から支給申請日までの間

③中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金については、計画申請日から起算して3年前の日から支給申請日までの間

詳細な手続等は、以下のURLの都道府県雇用開発協会にお問い合わせください。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:56 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体6 支給額の算出方法
◆ 支給額の算出方法

支給額の算出方法は、次の1)及び2)により算出した額(1,000円未満切り捨て)を前期と後期に区分し、それぞれの期ごとに支給する。

ただし、年間実績額(支給対象経費の合計額)が前期支給上限額以下の額の場合における後期支給額は、2)の算出方法によらず、年間実績額から前期支給額を控除した額とする。

1)前期支給額は、前期実績額(前期において事業に要した支給対象経費であって、前期に係る支給申請日までに支払いが完了したものに限る。)と計画申請日における以下に定める事業主団体の構成事業主の数に応じた前期支給上限額のうちいずれか少ない額

事業主団体の構成事業主の数 前期支給上限額(万円)
     30~100              50
    101~200             100
    201~                150

2)後期支給額は、次の①と②を加えたものとする。

①(年間実績額-前期支給上限額)×助成率

年間実績額から、前期支給上限額を控除したものに、次のイ及びロに定める事業主団体の構成事業主の確保措置の導入率に応じた助成率を乗じたもの

②前期支給上限額-前期支給額

当該前期支給上限額から前期支給額を控除したもの

イ 事業開始時における事業主団体の構成事業主の確保措置の導入率が80%未満の場合(事業実施後における確保措置の導入率が80%未満の場合の助成率は0とする。)

事業実施後における確保措置導入率(%) 助成率
        90~100             4/5
         85~90未満          3/4
         80~85未満          2/3

ロ 事業開始時における事業主団体の構成事業主の確保措置の導入率が80%以上の場合(事業実施後における確保措置の導入率と事業開始時における当該率の差が0の場合の助成率は0とする。)

事業実施後における確保措置導入率と事業開始時における当該率の差(%) 助成率
                     15~                        3/4
                     10~15未満                   2/3
                       ~10未満                   1/2


次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体7」として受給手続きです。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:35 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体5 支給対象経費
◆ 支給対象経費

支給対象経費は、支給対象期間内に要した次の1)から5)の構成事業主の確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る相談・指導等の実施に直接かかった経費(人件費を含まない。)であり、後期に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるものとする。

1)実施状況調査費用
2)広報啓発費用
3)説明会開催費用
4)相談・助言費用
5)その他事業の実施に必要と認められる経費

次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体6」として支給額の算出方法です。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:27 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体4 支給対象期間と支給上限額
◆ 支給対象期間と支給上限額

支給対象期間は1年とし、前期(計画の事業開始日から起算して6か月間)と後期(前期終了日の翌日から起算して6か月間)に区分し、それぞれの期ごとに支給します。

総支給上限額及び前期支給上限額は、計画申請日における事業主団体の構成事業主の数に応じて、以下の額とします。

事業主団体の構成事業主の数 総支給上限額(万円) 前期支給上限額(万円)
   30~100              100             50
  101~200              200            100
  201~                 300            150

次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体5」として支給対象経費です。

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労働関係法その他の法制 | 23:56:35 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体3 受給できる事業主団体の要件5
◆ 受給できる事業主団体の要件5

要件(5)

構成事業主の確保措置の導入促進等に係る事業の実施状況が分かる書類を整備していること。

支給対象となる事業は、事業主団体の構成事業主に対する次の1)から5)の事業で構成するものとする。
なお、確保措置は高齢法第9条第2項及び附則に基づき、基準を設けた継続雇用制度の導入や段階的に引き上げる場合であっても認められます。

1)確保措置の導入その他雇用環境の整備(注)状況に係る調査

構成事業主に対する確保措置その他雇用環境の整備に係る効果的な取組を行うことを目的として、実施状況調査を行うこと。

2)確保措置の導入その他雇用環境の整備(注)に係る広報啓発

確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る好事例集等の作成等による広報啓発を行なうこと。

3)確保措置の導入その他雇用環境の整備(注)に係る説明会の開催

構成事業主を招集し、社会保険労務士等の専門家を講師とする確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る説明会を開催すること。

4)確保措置の導入その他雇用環境の整備(注)に係る助言・指導

社会保険労務士等の専門家を活用し、確保措置の導入その他雇用環境の整備を必要とする構成事業主に対し、確保措置の導入に必要な就業規則の作成方法や賃金・人事処遇制度等の見直し、高齢者雇用に資する雇用環境の改善等に係る助言・指導を行うこと。

5)その他確保措置の導入・雇用環境の整備(注)を行うために必要なもの

(注)雇用環境の整備とは、構成事業主のニーズに応じて、確保措置の内容の充実(労使協定締結の促進、希望者全員の制度への改善等)、高年齢者に配慮した諸条件の整備等による高年齢者が十分に能力・経験を発揮できる雇用の場の確保、専門家の相談・援助を活用した労働条件・雇用環境の改善等による人材の確保等の取組をいう。

次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体4」として支給対象期間と支給上限額です。

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労働関係法その他の法制 | 23:08:44 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体2 受給できる事業主団体の要件3、4
◆ 受給できる事業主団体の要件3、4

要件(3)事業計画を記載した中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金事業計画書(以下「計画申請書」という。)を機構理事長に提出し、中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金事業計画認定通知書の交付を受けている事業主団体であること。

要件(4)構成事業主に対し、事業計画に基づき、「対象となる事業」に定める事業を1年間実施し、当該事業の実施に係る経費を負担したこと。


次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体3」として受給できる事業主団体の要件5です。

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労働関係法その他の法制 | 23:52:42 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体1 受給できる事業主団体の要件1、2
◆ 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金とは

中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金は、傘下の中小企業事業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して支給されます。

受給できる事業主団体は、5つの要件のいずれにも該当する事業主団体です。

◆ 受給できる事業主団体の要件1、2

要件(1)

労働者を使用する事業主団体の場合は、雇用保険の適用事業の事業主に限る

要件(2)

次の1)から6)のいずれかに該当する事業主団体であって、雇用保険の適用事業の事業主である構成事業主(以下「構成事業主」という)の数が計画申請日において30社以上、かつ、構成事業主に占める中小企業事業主の割合が3分の2以上であること。

1)民法第34条の規定により設立された公益法人(社団法人及び財団法人)

2)事業協同組合(中小企業等協同組合法に基づくもの)

3)商店街振興組合(商店街振興組合法に基づくもの)

4)商工会議所(商工会議所法に基づくもの)

5)商工会(商工会法に基づくもの)

6)上記1)から5)までの事業主団体以外であって、次の①及び②の要件を満たす事業主団体であること。
①構成事業主への確保措置の導入促進等について特に意欲を有していること。
②組織、人員、財政能力において、構成事業主への確保措置の導入促進等が効果的かつ適正に行われ得ると認められること。

次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体2」として受給できる事業主団体の要件3、4です。

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労働関係法その他の法制 | 23:58:34 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主11 受給手続き2 支給申請
◆ 受給手続き2 支給申請

受給しようとする計画の認定を受けた事業主は、70歳定年引上げ等モデル企業助成金支給申請書に必要書類を添付し、都道府県雇用開発協会の長を経由して機構理事長に、第1期事業に係る支給申請、第2期事業に係る支給申請とも当該事業が終了した日の翌日から起算して1か月以内に申請してください。

必要書類は、第1期事業に係る支給申請にあっては次の1)の①から③、第2期事業に係る支給申請にあっては、次の2)の①から⑦の書類です。

1)第1期事業に係る支給申請

①第1期事業で策定された実施計画が確認できる書類
②支給対象経費の支払いを確認できる書類
③預金通帳(写)等、助成金の振込先口座の確認ができる書類

2)第2期事業に係る支給申請

①支給対象経費の支払いを確認できる書類
②雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)等、支給申請日の前日における高年齢者の雇用保険の資格取得状況が確認できる書類
③支給申請日の前日における労働者名簿(写)、出勤簿(写)及び賃金台帳(写)
④直近の労働保険確定保険料申告書(写)(労働保険事務組合委託事業所にあっては、労働保険料納入通知書(写)及び労働保険料領収書(写))
⑤支給申請日における就業規則等(写)
⑥モデル事業の実施に必要な資格、免許等に関する書類
⑦70歳職域拡大等モデル事業報告書

次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体1」として受給できる事業主団体の要件1、2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:59:42 | Trackback(0) | Comments(0)

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