投稿日：2008-09-07 Sun
政局が一挙に衆議院解散総選挙に向けて動き始めました。この重要な時期に公的年金制度等諸制度の改革に向けた個人的な提言を８回に分けて行いたいと思います。
老後の暮らしを支える公的年金制度のうち、全国民に共通する基礎年金（国民年金）は、０９年度に国庫負担が現在の３分の１から２分の１に引上げられる予定ですが、財源の確保がいまだされていません。
こうした状況の中、将来の財源をめぐり税方式と保険料方式（参考）の議論が活発になっています。
しかし、基礎年金の財源の議論だけではなく、厚生年金を含めた公的年金制度や生活保護、医療･介護制度など社会福祉・社会保障制度の在り方や税制、労働法制の見直しまでも含めて広く検討する必要があると思います。
（参考）税方式と保険料方式
税方式とは、国が税収等による財源を基にして基礎的な年金給付を全国民に保障するもので、財源は消費税を想定しています。
保険料方式は、現行と同様に社会保険として国民の共同連帯による拠出の負担により一定の年金給付を確保しようとするものです。
私が個人的に必要と思っている検討課題は以下のとおりです。
・基礎年金の未納
・年金給付の世代間の調整
・年金制度の持続性
・年金制度と生活保護制度との関係
・年金制度と医療･介護制度との関係
・税方式による年金額算定の経過措置
また、最後に国庫負担の先送りの歴史にもふれたいと思います。
なお、検討課題の中でも触れますが、公的年金制度の改革案として、個人的には現行の基礎年金部分は存続（年金受取額の水準は別途検討）させ、財源は消費税による税方式にするとともに基礎年金の上乗せ部分として現行の厚生年金を全国民共通の保険料方式による報酬比例年金にすることを提案します。
次回は、「緊急提言－公的年金制度等諸制度の改革２」として基礎年金の保険料未納です。
他の記事は総合メニューへ（click!）
スポンサーサイト
△ PAGE UP