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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主10 受給手続き1 計画申請
◆ 受給手続き1 計画申請

職域拡大等計画書に必要書類を添付し、都道府県雇用開発協会の長を経由して機構理事長に、次の提出期間内に申請をして、認定を受ける必要があります。

1)第1期事業の開始予定日が当年9月1日から11月末日であるものは、当年6月1日から末日まで

2)第1期事業の開始予定日が当年12月1日から翌年2月末日であるものは、当年9月1日から末日まで

3)第1期事業の開始予定日が当年3月1日から5月末日であるものは、前年12月1日から末日まで

4)第1期事業の開始予定日が当年6月1日から8月末日であるものは、当年3月1日から末日まで
なお、年度によって提出期間が異なります。

必要書類は、次の①から③の書類です。
①事業内容を示す会社概要、営業案内、商品説明書等の書類
②職域拡大等計画書提出日における就業規則等(写)
③雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主11」として受給手続き2 支給申請です。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:06 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主9 第2期事業に係る対象経費
◆ 第2期事業に係る対象経費

次の1)又は2)のいずれかに該当するもののうち、第2期事業の開始日から第2期事業に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるもの。

1)職域の拡大等に係る実施経費

イ 法人設立経費(法人の設立登記に要した経費)

ロ 各種許認可等の手続きに要した経費

ハ 高年齢者に配慮した職域の拡大等に直接関係する機械設備等の購入費・賃借料(第2期事業の期間内の賃借に係る賃借料に限る。)・改善費、事業所の改修工事費

ニ モデル事業実施(法人設立、職務の設計、高年齢者の配置、処遇等)に係るコンサルタントとの相談に要した経費

ホ その他職域の拡大等に必要と認められる経費

2)モデル事業の実施に必要となる次の経費

イ 職業能力開発経費
雇用される高年齢者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した経費

ロ 事業運営経費(対象経費としては500万円を限度とする。)
事業所の改修工事費、事務所等の賃借料(6か月分を上限)、
機械設備等の購入費・賃借料(6か月分を上限)、
広告宣伝費等の事業運営経費(労働者の派遣受入費用、不動産の購入費、建物の新築費・増築費、原材料・商品等の購入費、各種税金、保険料等を除く。)

ハ その他実施計画の実施に必要と認められる経費


次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主10」として受給手続き1 計画申請です。

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労働関係法その他の法制 | 23:51:42 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主8 第1期事業に係る対象経費
公的年金制度等諸制度改革のための緊急提言を8回にわたりご紹介していましたので、再び「定年引上げ等奨励金」制度の続きをご紹介します。

◆ 第1期事業に係る対象経費

次の1)から4)のいずれかに該当するもののうち、第1期事業の開始日から第1期事業に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるもの。

1)実施計画の策定のための会議の設置及び運営費

モデル事業実施企業、外部専門家、コンサルタント会社等を委員とし、実施計画の策定のために随時開催する会議であり、当該会議の設置及び運営に係る経費、会議参加者謝金、会場借上げ費等

2)市場調査費

実施計画の策定に当たり市場調査等を行うための経費又はコンサルタント会社への委託経費等

3)コンサルタント謝金等実施計画の策定に係る相談経費

実施計画の策定に当たりコンサルタントとの相談に要した経費等

4)その他実施計画の策定に必要と認められる経費

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主9」として第2期事業に係る対象経費です。

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労働関係法その他の法制 | 23:53:46 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革8 国庫負担先送りの歴史
◆国庫負担先送りの歴史

基礎年金部分の国庫負担の割合引上げは、先送りの歴史でした。

その歴史を振り返ってみましょう。

まず、昭和60年(1985年)改正(昭和61年4月1日施行)で全国民共通の基礎年金が創設されて以来、国庫負担は3分の1となっていましたが、平成16年(2004年)改正で2分の1に引き上げることになりました。

具体的な財源確保は、決まっていませんでしたが、以下のような経緯がありました。

・平成6年(1994年)改正法(平成6年法律第95号)附則第2条(現在は削除)
平成7年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとする。

・平成12年(2000年)改正(平成12年法律第18号)附則第2条
基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年度までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。

・平成13年(2001年)6月26日閣議決定
平成12年(2000年)改正法附則第2条をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。

・平成16年(2004年)改正(平成16年法律第104号)第85条(国庫負担)、法附則第13条(基礎年金の国庫負担に関する経過措置)、第15条(基礎年金の国庫負担割合の引上げ)、第16条

(1)基礎年金に対する国庫負担の割合を2分の1に引き上げることにされましたが、別に法律で定める年度(「特定年度」という)の前年度まで国庫負担は次のとおりです。

〔平成16年度〕3分の1+一定額
〔平成17年度から特定年度の前年度まで〕3分の1+1,000分の11

(2)平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。(法附則第14条)

(3)特定年度については、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする。(法附則第15条)

このようにその時々の政治情勢に振り回されながらスピード感のない先送りが繰り返されてきました。

政治家の皆さんは衆議院選挙に向けてまっしぐらですが、選挙向けだけのばら撒きではなく、将来の国民生活の維持・安定に向けた提言と実行力をしっかり示してほしいものです。

基礎年金については、平成21年度も財源確保がされないと積立金を取り崩すことになり、将来の年金財政に大きな影響を残すことになります。

国民の目線に立った永続的な年金制度、社会保障制度の構築のために一刻も早い抜本的な対策を図る必要があります。

公的年金制度等諸制度改革のための緊急提言は以上です。

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公的年金全般 | 23:52:34 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革7 税方式による年金額算定の経過措置
◆税方式による年金額算定の経過措置

現在の基礎年金部分には、保険料未納以外に保険料免除制度(全額免除、4分の1免除、半額免除、4分の3免除)があります。

保険料未納期間は支給要件や額の算定に反映されませんが、保険料免除期間は免除制度ごとに一定の割合で支給要件や額の算定に反映されます。

税方式となった場合そのときから保険料納付済期間と同様の取扱いになりますが、その前の全部または一部の期間が反映されないため、現状と同様に低年金となる人たちが発生します。

この人たちを救済するため、以下の経過措置を講じるべきでしょう。

①保険料の徴収時効(2年)により消滅した保険料の追納を税方式後の一定期間認める

②現行10年分の保険料の追納を満額となる期間まで分割納付可能とする

③老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を廃止する

④保険料の法定免除期間は納付済期間とする

なお、税方式導入前の納付済期間については税方式後と通算して納付済期間として年金額を算定します。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革8」として国庫負担先送りの歴史です。

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公的年金全般 | 23:53:00 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革6 年金制度と医療・介護制度との関係
◆年金制度と医療・介護制度との関係

基礎年金部分の財源を税方式にすることによって年金だけのための大幅な消費税アップが社会保障関係費の増加につながり医療・介護制度に必要な財源が確保できなくなるという意見があります。

しかし、最低限の生きるための糧がなければ医療・介護の保険料や自己負担もできず、結局生活保護世帯の増加などによる生活保護費や社会福祉費が増加し、社会保障全体の財政支出が増加することになります。

ただ、医療制度もこのままではますます医療費が増大していくことになるでしょう。

薬価基準の再度の引き下げ、出来高払いの診療報酬体系を包括払いへ移行、ジェネリック医薬品の使用促進、不要・重複検査の抑制、予防医療の推進などにより少しでも医療費抑制を図る必要があります。

また、診療報酬請求やカルテの電子化など技術的な効率化にも取り組む必要があります。

特に高齢者医療費の増大は、健康保険組合の存続にも大きく影響します。

主に大企業に勤務するサラリーマンが加入している健康保険組合は、組合加入者の医療給付費の支出の他にサラリーマンOBへの給付を賄う「退職者医療拠出金」、今年4月からは75歳以上の医療費を負担する「後期高齢者支援金」、65~74歳の自営業者など国民健康保険の加入者までも含めた前期高齢者全体を支える「前期高齢者納付金」の仕組みが新たに導入されました(公務員が加入する共済組合や政管健保も同様)。

さらに国の社会保障関係費の削減を目的として政管健保(主に中小企業に勤務するサラリーマンが加入している政府が管掌する健康保険)の国庫負担の一部を肩代わりさせようとしています。

これら医療給付費以外の支出(支援金等)が、本来の組合加入者のための医療給付費を上回るのも時間の問題となってきました。

取れるところから取るという安易なつけ回しが健康保険組合を破綻させ、その組合加入者が政管健保に移ることによって国の財政負担がさらに重くなるという悪循環に陥ることになります。

現在国の健康保険組合への国庫負担は事務費等の約50億円程度に対して、政管健保には約8,400億円(保険給付費の13%、ただし1991年までは16.4%でしたが黒字を理由に引き下げられました)が投入されています。

平成20年度の健康保険組合数は1,502組合ですでにピーク時から300組合以上が解散しており、解散の連鎖が続くものと思われます。

医療費の抑制と所得捕捉による保険料徴収率の引き上げ、さらには窓口負担の引き上げと高額療養費の自己負担限度額の見直しなどを実施したうえで、最終的に消費税を財源とした国庫負担を考えるべきでしょう。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革7」として税方式による年金額算定の経過措置です。

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公的年金全般 | 23:55:06 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革5 年金制度と生活保護制度との関係
◆年金制度と生活保護制度との関係

公的年金制度は、憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体化したものですが、生活保護制度も同様の理念で昭和25年に制定され、社会保障の最後の安全網(セーフティーネット)といわれています。

しかし、年金の給付水準と生活保護の水準には大きな格差があります。

例えば老齢基礎年金の40年加入の満額支給が月額約6.6万円程度に対して、生活保護では東京23区の60歳以上の単身世帯の場合月額約8万円でさらに家賃等を支払っている場合は一般基準で月額1.3万円以内の住宅扶助が上乗せ支給されるなどさまざまな加算があり、同じ憲法25条の理念を具体化した制度として公平性があるとは言えない状況です。

生活保護の資産査定が厳しいとはいえ、近年の基礎年金の保険料未納率と生活保護率の上昇を考えると、基礎年金の財源を税方式にする際には、年金の給付水準と生活保護の水準について平仄の取れた適正な水準に見直す必要があります。

また現在わが国で健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要となる費用として現状の基礎年金が適正な額か将来の財政状況を含めて検討する必要があります。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革6」として年金制度と医療・介護制度との関係です。

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公的年金全般 | 23:53:01 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革4 年金制度の持続性
◆年金制度の持続性

わが国の公的年金制度は、世代間扶養(賦課方式)により現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという考え方で運用されています。

賦課方式は、現役世代が生み出す富の一定割合をそのときの高齢者全体に再配分するという仕組みにより実質価値を維持した年金を一生涯にわたって保障するという、安定的な老後の所得保障を可能にしています。

「賦課方式」に対比して、将来必要な給付の原資を事前に積み立てる「積立方式」も提唱されています。

しかし、農業者年金基金(農業従事者の国民年金の上乗せ制度)では、新規加入者の減少と受給者の増加により制度が維持できなくなったことから平成14年1月に従来の賦課方式を積立方式に変更しましたが、財政方式の変更は年金受給者を含めた給付額の減額など大きな痛みを伴う改正になりました。

したがって、国民皆年金制度としての公的年金は、現状の賦課方式を原則とすべきです。

また、農業者年金基金は、改正当時の加入者29万人、受給者75万人というほぼ破綻状態の制度でした。

国民年金、厚生年金の規模と単純に比較できませんが、現状の少子高齢化が続けば、破綻に近い状態に陥る危険があります。

年金制度を持続させるためには、国民経済の成長による現役世代の賃金の上昇現役世代の増加の二つです。

このうち、現役世代の増加には、出生率の回復、就業人口の増加、海外人材の受入れと定住促進などが必要です。

特に出生率の回復は、喫緊の課題として税制優遇措置、保育施設の質・量の拡充など財政的にも重点的な配分が必要です。

就業人口の増加は、高齢者の就業意欲の喚起と雇用環境を改善する施策により70歳以上の長期雇用の促進および働く女性の両立支援施策の充実を図る必要があります。

海外の人材は、今後国民経済の活力維持向上に欠かせないと考えられ、その受入れ促進と入管法改正による定住促進(素行善良要件を満たすこと)を図る必要があります。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革5」として年金制度と生活保護制度との関係です。

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公的年金全般 | 23:58:59 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革3 年金給付の世代間の調整
◆年金給付の世代間の調整

現在の年金制度は、過去の政治的なばら撒きにより高齢者は払った保険料の何倍も年金給付を受けることができますが、現役世代では若くなるに従って給付率(保険料負担に対する年金給付の割合)が低くなるという世代間の不公平が存在しています。

年金受給権は既得権として減額することは困難ですので、年金受給者も消費税による財源を負担し、また在職老齢年金の適用範囲拡大による給付の抑制が必要です。

在職老齢年金は、基礎年金まで適用範囲を拡大するとともに保険料負担、年金の支給停止とも年齢制限を設けない一方、賃金と年金月額の合計額により年金が支給停止される調整額(参考)を引上げ、高齢者の就業意欲と自助努力をさらに喚起すべきです。

(参考)年金が支給停止される調整額

現行は、厚生年金だけに適用され、60歳~64歳は28万円を超過する賃金2に対して年金額1を停止し、賃金が48万円を超える場合は賃金が増加した分だけ年金を停止します。65歳以上は48万円を超過する賃金2に対して年金額1を停止します。ただし、70歳以上の保険料負担はありません。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革4」として年金制度の持続性です。

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公的年金全般 | 23:58:45 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革2 基礎年金の保険料未納
◆基礎年金の保険料未納

国民年金は、憲法第25条第1項(すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)に定める国民の生存権を第2項(国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)により国の責務に基づく具体的な施策として昭和34年に創設(国民年金法の公布)されました。

また、社会保障としての国民年金の位置づけについて、社会保障制度審議会が昭和33年に答申した「国民年金制度に関する基本方策について」の中で、「個人の責任も重視されるのでなければ、そこに社会保障の発展はありえない」として、社会保険として国民の共同連帯による個人の責任(拠出の負担)を明確にしました。

しかしこの国民年金創設当時の理念は、創設50年を迎えようとする今日において保険料未納率が4割近い状況から崩壊の危機に瀕しています。

このまま未納率が改善されないと財政が破綻し、将来の年金給付(厚生年金を含む)が国の約束した現役世代の平均収入の5割を維持できなくなるだけでなく、未納期間のある人たちの無年金・低年金による生活保護世帯の増加が社会保障関係費全体の財源を圧迫することになります。

保険料未納は、問題の所在が広範囲にわたっており、低所得による未納だけでなく、国民年金に対する信頼性の低下から払えるのに払わない人や就業形態の多様化と労働者派遣法の規制緩和による非正規雇用者の増加により制度そのものの適用を受けられない人などが増えています。

このため、公的年金制度改革として報酬比例年金を保険料方式で導入する際には、保険料の未納率改善のために納税者番号制度など(基礎年金番号、健康保険証番号と共通化)を活用した所得捕捉により保険料の徴収率を引き上げるとともに労働者派遣法の規制強化により正規雇用者の増加を図る必要があります。

労働者派遣法の規制強化は、例えば専門的業務派遣は紹介予定派遣または継続的な待遇改善の義務化、臨時的・一時的派遣は有期雇用を一定期間反復継続した場合に常用雇用を義務化するなどを検討する必要があります。

基礎年金部分を税方式にすることにより会社負担分が軽減されることから、正規雇用や常用雇用に伴う労務費の上昇を受け入れる余地ができます。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革3」として年金給付の世代間の調整です。

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公的年金全般 | 23:55:33 | Trackback(0) | Comments(0)
緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革1
政局が一挙に衆議院解散総選挙に向けて動き始めました。
この重要な時期に公的年金制度等諸制度の改革に向けた個人的な提言を8回に分けて行いたいと思います。

老後の暮らしを支える公的年金制度のうち、全国民に共通する基礎年金(国民年金)は、09年度に国庫負担が現在の3分の1から2分の1に引上げられる予定ですが、財源の確保がいまだされていません。

こうした状況の中、将来の財源をめぐり税方式と保険料方式(参考)の議論が活発になっています。

しかし、基礎年金の財源の議論だけではなく、厚生年金を含めた公的年金制度や生活保護、医療・介護制度など社会福祉・社会保障制度の在り方や税制、労働法制の見直しまでも含めて広く検討する必要があると思います。

(参考)税方式と保険料方式
税方式とは、国が税収等による財源を基にして基礎的な年金給付を全国民に保障するもので、財源は消費税を想定しています。
保険料方式は、現行と同様に社会保険として国民の共同連帯による拠出の負担により一定の年金給付を確保しようとするものです。

私が個人的に必要と思っている検討課題は以下のとおりです。

・基礎年金の未納

・年金給付の世代間の調整

・年金制度の持続性

・年金制度と生活保護制度との関係

・年金制度と医療・介護制度との関係

・税方式による年金額算定の経過措置

また、最後に国庫負担の先送りの歴史にもふれたいと思います。

なお、検討課題の中でも触れますが、公的年金制度の改革案として、個人的には現行の基礎年金部分は存続(年金受取額の水準は別途検討)させ、財源は消費税による税方式にするとともに基礎年金の上乗せ部分として現行の厚生年金を全国民共通の保険料方式による報酬比例年金にすることを提案します。

次回は、「緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革2」として基礎年金の保険料未納です。

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公的年金全般 | 23:44:48 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主7 受給できる事業主の要件11
◆ 受給できる事業主の要件11

要件11

モデル事業が次のいずれかに該当することを目的として実施するものでないこと。

①宗教上の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの

②政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの

③特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう。)の候補者・候補者になろうとする者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの

④風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業を行うことを目的とするもの

⑤公序良俗に反するなど、社会通念上、助成の対象としてふさわしくないと判断される事業を行うことを目的とするもの

受給額は、第1期事業及び第2期事業のそれぞれの期間内に要した以下の対象経費(人件費を含まない。)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、第1期事業の限度額を250万円とし、第2期事業の限度額を500万円から第1期事業の助成額を差し引いた額とする。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主8」として第1期事業に係る対象経費です。

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労働関係法その他の法制 | 23:57:47 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主6 受給できる事業主の要件8、9、10
◆ 受給できる事業主の要件8、9、10

要件8

モデル事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営する事業主であること。

要件9

モデル事業の実施に要した経費であって、「受給できる額」に定める対象経費を支払った事業主であること。

要件10

モデル事業の実施状況が分かる書類を整備していること。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主7」として受給できる事業主の要件11です。

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労働関係法その他の法制 | 23:58:51 | Trackback(0) | Comments(0)

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