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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主5 受給できる事業主の要件6、7
◆ 受給できる事業主の要件6、7

要件6

要件(5)の1)に該当する事業主にあっては、要件(5)の1)に該当することとなった日から起算して1年前の日から当該該当することとなった日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がないこと。

要件7

第2期事業に係る支給申請日の前日において、当該事業主に雇用されている者であって、65歳以上の者が1名以上又は

当該支給申請日の前日が平成24年度以前の場合は、高年齢者雇用確保措置(以下「確保措置」という。)における義務年齢(注)以上の常用被保険者が5名以上いること。
(注)当該確保措置日が平成21年度以前である場合には63歳、平成22年度から平成24年度である場合には64歳をいう。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主6」として受給できる事業主の要件8、9、10です。

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労働関係法その他の法制 | 23:52:21 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主4 受給できる事業主の要件5
◆ 受給できる事業主の要件5

要件5

次の1)又は2)のいずれかに該当する事業主であること。

1)就業規則等により60歳以上70歳未満の定年を定めている事業主(注)が、

①就業規則等により70歳以上への定年の引上げ、

②70歳以上までの継続雇用制度の導入又は

③定年の定めの廃止を実施したこと。
(注)就業規則等により継続雇用制度を導入している事業主にあっては、70歳未満までの継続雇用制度を導入している事業主であること。継続雇用制度は、事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、定年後も継続して雇用されることを希望する常用被保険者に係る基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を含む。

2)次のア)からイ)のいずれにも該当する法人等を設立したこと。

ア)就業規則等により、

①70歳以上の定年を定めていること、

②70歳以上までの継続雇用制度(注)を導入していること又は

③定年の定めをしていないこと。
(注)当該事業主以外の事業主が雇用することで講じる継続雇用制度は除く。

イ)第2期事業に係る支給申請日の前日において、当該事業主に雇用されている者(注)全体に占める55歳以上の者の割合が2分の1以上であり、かつ、当該事業主に雇用されている者(注)全体に占める60歳以上の者の割合が4分の1以上であること。
(注)次の①から③のいずれかに該当する者をいう。

①雇用期間の定めのない者、

②一定の期間を定めて雇用されている者であっても、その雇用期間が反復更新されて事実上①と同等と認められる者、

③日々雇用されている者であっても、雇用契約が日々更新されて事実上①と同等と認められる者。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主5」として受給できる事業主の要件6、7です。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:23 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主3 受給できる事業主の要件4
◆ 受給できる事業主の要件4

要件4

認定された職域拡大等計画を具体的に実施するための計画(以下「実施計画」という。)の策定を行う第1期事業、当該実施計画を実施する第2期事業を、第1期事業の開始日から起算して2年以内(注)に実施した事業主であること。
(注)第1期事業から第2期事業への1か月以内の移行期間を除く。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主4」として受給できる事業主の要件5です。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:32 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主2 受給できる事業主の要件3
◆ 受給できる事業主の要件3

要件3

職域拡大等計画書に基づく措置として、次の1)から4)のいずれかの措置を実施した事業主であること。

1)新たな事業分野への進出等による職域の拡大

具体的には、
①新たな事業分野への進出(異業種進出)
企業等が現在営んでいる事業とは別の業種(日本標準産業分類(細分類))に進出すること。

②事業の開始(創業)
分社化、個人が新たに事業を開始すること、個人・企業が新たに企業を設立すること。

2)職務の設計等による職域の拡大

具体的には、年齢構成の高齢化に対応した職務の再設計(既存の事業所における既存の職務について分析し、職務分担等ラインの見直し等の設計)を行うこと。

3)機械設備、作業方法又は作業環境の導入若しくは改善

具体的には、
①機械設備の導入又は改善
高年齢者の作業を容易にするために、機械設備の導入若しくは改善(主に指先、視覚、筋力等身体的機能を使う作業について、作業補助具その他機械設備の導入等により、その機能の低下を補完し負担の軽減を図ること。

②作業方法の導入若しくは改善
主に判断力、注意力を要する作業について、作業指示の平易化等作業方法の改善により、判断力、注意力の低下を補完し、作業における安全を確保すること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにすること。

③作業環境の導入若しくは改善
照明、騒音、室温、湿度等の作業環境の改善により、作業効率を高めるとともに、負担の軽減を図ること。

4)上記1)から3)に準ずる措置であって、高年齢者の安定した雇用の確保のために必要と認められるもの

具体的には、高年齢者の雇用機会の開発を効率的に進めるため、同一産業や同一地域の事業主が、高年齢者の雇用に関する様々な経験を共有しつつ、労働者の職業能力開発の支援、職域の拡大等についての共同取組を行う等、1)から3)の措置に準ずる措置であって、高年齢者の安定した雇用の確保のために必要と認められるもの。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主3」として受給できる事業主の要件4です。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:22 | Trackback(0) | Comments(0)
70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主1 受給できる事業主の要件1、2
◆ 受給できる事業主の要件1、2

70歳定年引上げ等モデル企業助成金は、70歳以上まで働くことができる新たな高年齢者の職域の拡大等に係る計画(「職域拡大等計画」という。)の認定を受け、この計画に基づく取組(以下「モデル事業」という。)を実施した事業主に対して、この取組の実施に要した費用の一部が支給されます。

70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主は、11のいずれの要件にも該当する事業主です。

要件(1)

雇用保険の適用事業の事業主であること。

要件(2)

職域拡大等計画を記載した職域拡大等計画書を機構理事長に提出し、職域拡大等計画認定通知書の交付を受けている事業主であること。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主2」として受給できる事業主の要件3です。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:16 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主13 法人等を設立する事業主の受給額
◆ 法人等を設立する事業主の受給額

(1)定年(65歳以上70歳未満)

企業規模1~9人:40万円  10~99人:60万円  100~300人:80万円

(2)定年(70歳以上)又は定年の定めなし

企業規模1~9人:80万円  10~99人:120万円  100~300人:160万円

(3)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度

企業規模1~9人:40万円  10~99人:60万円  100~300人:80万円

(4)定年(65歳以上70歳未満)かつ希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度

企業規模1~9人:60万円  10~99人:90万円  100~300人:120万円

受給手続きは、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会の長を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長に、実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに申請します。

次回は、「70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主1」として受給できる事業主の要件1、2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:35 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主12 65歳以上70歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主の受給額
◆ 65歳以上70歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主の受給額

希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

企業規模1~9人:20万円  10~99人:30万円  100~300人:40万円

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主13」として法人等を設立する事業主の受給額です。

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労働関係法その他の法制 | 23:52:57 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主11 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主の受給額
◆ 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主の受給額(60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主のうち旧定年が65歳以上70歳未満である事業主を含む。)

受給額は、事業主が実施した措置及び企業規模(実施日において当該事業主に雇用されている常用被保険者の数)に応じて、以下のとおりです。

(1)定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止

企業規模1~9人:40万円  10~99人:60万円  100~300人:80万円

(2)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

企業規模1~9人:20万円  10~99人:30万円  100~300人:40万円

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主12」として65歳以上70歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主の受給額です。

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労働関係法その他の法制 | 23:57:11 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主10 60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主の受給額
◆ 60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主の受給額

受給額は、事業主が実施した措置及び企業規模(実施日において当該事業主に雇用されている常用被保険者の数)に応じて、以下のとおりです。

(1)定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
企業規模1~9人:40万円  10~99人:60万円  100~300人:80万円

(2)定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止

企業規模1~9人:80万円  10~99人:120万円  100~300人:160万円

(3)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

企業規模1~9人:40万円  10~99人:60万円  100~300人:80万円

(4)定年の引上げ(65歳以上70歳未満)かつ希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

企業規模1~9人:60万円  10~99人:90万円  100~300人:120万円

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主11」として65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主の受給額です。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:39 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主9 法人等を設立した事業主の要件5、6
◆ 法人等を設立した事業主の要件5、6

要件(5)支給申請日の前日において、当該事業主に雇用されている常用被保険者全体に占める55歳以上の常用被保険者の割合が2分の1以上であること。

要件(6)過去に、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したことにより、当該奨励金を受給したことがないものであること。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主10」として60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主の受給額です。

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労働関係法その他の法制 | 12:52:42 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主8 法人等を設立した事業主の要件3、4
◆ 法人等を設立した事業主の要件3、4

要件(3)法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がないこと。

要件(4)支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上の常用被保険者(注)が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用されている常用被保険者全体に占める割合が4分の1以上であること。

(注)当該事業主に1年以上雇用されている必要はない。以下同じ。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主9」として法人等を設立した事業主の要件5、6です。

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労働関係法その他の法制 | 23:17:34 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主7 法人等を設立した事業主の要件2
◆ 法人等を設立した事業主の要件2

次の1)から3)のいずれかに該当する事業主であること。

1)法人等の設立日において、就業規則等により、

①65歳以上の定年を定めていること、
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入(注)していること、
③定年の定めをしていないこと又は
④65歳以上70歳未満までの定年を定め、かつ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入していること。

(注)当該事業主以外の事業主が雇用することで講じる継続雇用制度の導入を除く。2)において同じ。

2)就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主(注)が、就業規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、
①65歳以上への定年の引上げ、
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、
③定年の定めの廃止又は④65歳以上70歳未満までの定年の引上げと希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を併せて行う措置を実施したこと。

(注)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入の場合については、就業規則等により希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主にあっては、当該継続雇用制度による最高の退職年齢が70歳未満である事業主であること。

3)就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主(注)が、就業規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、
①70歳以上への定年の引上げ、
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は
③定年の定めの廃止を実施したこと。

(注)就業規則等により希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主にあっては、当該継続雇用制度による最高の退職年齢が70歳未満である事業主であること。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主8」として法人等を設立した事業主の要件3、4です。

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労働関係法その他の法制 | 23:57:28 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主6 法人等を設立した事業主の要件1
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主には、前回までの事業主の他、法人等(注1)を設立(注2)した事業主も6つの要件のいずれにも該当すれば受給することができます。

(注1)法人、法人ではない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。
(注2)法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ。

◆ 法人等を設立した事業主の要件1

雇用保険の適用事業の事業主であり、実施日において中小企業事業主であること。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主7」として法人等を設立した事業主の要件2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:57 | Trackback(0) | Comments(0)

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