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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主5 受給できる事業主の要件5、6
◆ 受給できる事業主の要件5、6

要件(5)

支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること。

要件(6)

過去に、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したことにより、当該奨励金を受給したことがないものであること。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主6」として法人等を設立した事業主の要件1です。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:02 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主4 受給できる事業主の要件4
◆ 受給できる事業主の要件4

要件(4)

次の1)又は2)のいずれかに該当する事業主であること。

1)就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主にあっては、

①65歳以上への定年の引上げ又は
②定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢(以下「旧定年」という。)を超え、旧定年が65歳未満であること。

また、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入したことにより、退職することとなる年齢が、旧定年を超え、旧定年が65歳未満であること、

かつ、平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた希望者全員を対象とする継続雇用制度による最高の退職年齢(以下「旧継続雇用年齢」という。)を超え、旧継続雇用年齢が70歳未満であること。

2)就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主(注)にあっては、

①70歳以上への定年の引上げ、
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は
③定年の定めの廃止を実施したことにより、
退職することとなる年齢が、旧定年及び旧継続雇用年齢を超え、旧定年及び旧継続雇用年齢が70歳未満であること。

(注)就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主のうち、旧定年が65歳以上70歳未満である事業主を含む。要件(2)も同じ。
次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主5」として受給できる事業主の要件5、6です。

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労働関係法その他の法制 | 23:57:07 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主3 受給できる事業主の要件3
◆ 受給できる事業主の要件3

要件(3)

実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条(参考1)又は第9条(参考2)違反がないこと。

(参考1)高齢法第8条とは
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条
事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

(参考2)高齢法第9条とは
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項
定年(65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
三 当該定年の定めの廃止
2 事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第二号に掲げる措置を講じたものとみなす。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主4」として受給できる事業主の要件4です。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:07 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主2 受給できる事業主の要件2
◆ 受給できる事業主の要件2

要件(2)

次の1)又は2)のいずれかに該当する事業主であること。

1)労働協約又は就業規則その他これに準ずる就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主が、就業規則等により、
①65歳以上への定年の引上げ、
②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、
③定年の定めの廃止又は
④65歳以上70歳未満までの定年の引上げと希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
を併せて行う措置を実施したこと。

2)就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主(注)が、就業規則等により、①70歳以上への定年の引上げ、②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は③定年の定めの廃止を実施したこと。

(注)就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主のうち、旧定年が65歳以上70歳未満である事業主を含む。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主3」として受給できる事業主の要件3です。

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労働関係法その他の法制 | 23:58:08 | Trackback(0) | Comments(0)
中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主1 受給できる事業主の要件1
◆ 受給できる事業主の要件1

中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主は、6つの要件のいずれにも該当する必要があります。
今回から一つずつご紹介します。
なお、法人等を設立した事業主の場合には別の要件があります。

要件(1)

雇用保険の適用事業の事業主であり、

①65歳以上への定年の引上げ、

②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は

③定年の定めの廃止

の実施日に、常用被保険者(参考)が300人以下の中小企業事業主であること。

(参考)常用被保険者とは
短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者をいう。
ただし、短期雇用特例被保険者のうち当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者は常用被保険者に含みます。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主2」として受給できる事業主の要件2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:58:05 | Trackback(0) | Comments(0)
定年引上げ等奨励金4 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金とは
◆ 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金とは

事業主団体が、傘下の雇用保険の適用事業の中小企業事業主に対して、高齢法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置の導入やその他必要な雇用環境の整備に関する相談・指導等を実施した場合、それにかかった経費を奨励金として支給します。

次回は、「中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主1」として受給できる事業主の要件1です。

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労働関係法その他の法制 | 23:57:31 | Trackback(0) | Comments(0)
定年引上げ等奨励金3 70歳定年引上げ等モデル企業助成金とは
◆ 70歳定年引上げ等モデル企業助成金とは

70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組み、又は地域における波及効果のある取組みを実施した事業主に対し、実施に要した費用の2分の1に相当する額を支給します。

次回は、「定年引上げ等奨励金4」として中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金とはです。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:20 | Trackback(0) | Comments(0)
定年引上げ等奨励金2 中小企業定年引上げ等奨励金とは
◆ 中小企業定年引上げ等奨励金とは

雇用保険の常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置(注)のうち、①65歳以上への定年の引上げ、②希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は③定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ、一定額を支給します。

(注)高齢法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置とは

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項により65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の高年齢者雇用確保措置のいずれかを講じること。
①定年の引上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年の定めの廃止

次回は、「定年引上げ等奨励金3」として70歳定年引上げ等モデル企業助成金とはです。

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労働関係法その他の法制 | 23:53:16 | Trackback(0) | Comments(0)
定年引上げ等奨励金1
◆ 定年引上げ等奨励金とは

既に改正高年齢雇用安定法により事業主は65歳までの高年齢者の安定した雇用を確保することが義務づけられていますが、2012年にはいわゆる「団塊の世代」が65歳に到達することから、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を普及・促進し、「団塊の世代」の働く場を確保することが、次の課題となりました。
このため、70歳以上まで働くことができるモデル的な取組を実施した事業主や事業主団体を支援・奨励する「定年引上げ等奨励金」の制度が平成20年度から改正され、次の3つの制度で新たにスタートしました。

・中小企業定年引上げ等奨励金

・70歳定年引上げ等モデル企業助成金

・中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

次回は、「定年引上げ等奨励金2」として中小企業定年引上げ等奨励金とはです。

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労働関係法その他の法制 | 23:56:45 | Trackback(0) | Comments(0)
高年齢者雇用確保措置等導入の考え方
◆ 高年齢者雇用確保措置等導入の考え方

これまで改正高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置について)、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付、賃金シミュレーションや各種助成金等を見てきましたが、高年齢者雇用確保措置等を導入するに当たり、定年の引上げを行うか、または定年を現行の60歳定年として継続雇用制度を導入するか、いっそ定年の定めの廃止してしまうか、悩ましいところです。

年齢に係らず仕事に対する考え方や意欲、能力は、人によって大きな違いがあります。
例えば、長年働いてきたので定年後は少しゆっくりしたい、社会に貢献できる別の仕事がしたい、環境が変わらず今の仕事を続けたいがもっと楽な仕事にしてほしい、等々さまざまです。

したがって、一律に定年を延長することが必ずしも良いとは限りません。
また、定年の廃止まで激変させることは相当の代替措置がない限り難しいでしょう。

一方、会社にとっては技術力の維持や若手育成等で残ってほしい人材はいると思います。
このように現実的には、働く意欲があり、一定の能力を有する人の雇用を継続することが労使にとって望ましいと考えます。

検討手順として、継続雇用制度をどのような制度とするか(勤務延長制度か再雇用制度か)を退職金制度の取扱いなどを含めて検討します。

次に、雇用条件について、賃金・職務・労働日数(全日・隔日勤務)・勤務時間(フルタイム・パートタイム)・シフト体制など会社の実情を考慮して検討します。

そのうえで、会社にとってどのような意欲・能力を持った人を継続雇用したいのか、労働側の要請との調整を図り、制度としての柔軟性と恣意性を排除した客観性のある雇用基準を決める必要があります。

また、継続雇用制度の導入は、従来の人事管理制度や能力開発制度の見直し、職場環境や雇用される側個々人の意識改革にも取り組むことになります。

次回以降は、既にご紹介しました「継続雇用定着促進助成金」が平成19年3月31日をもって終了していましたので、平成20年4月から拡充された「定年引上げ等奨励金1」をご紹介します。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:56 | Trackback(0) | Comments(0)
高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金19 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金4 雇用環境整備助成金
◆ 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金4 雇用環境整備助成金

65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した以下の1)から6)のいずれにも該当する中小企業事業主に対して、当該研修等を開始した日から起算して1年を経過する日までに要した費用の2分の1(当該期間内に支払われたものに限る。1人当たり5万円を上限額とし、250万円を限度とする)が支給されます。

1)雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。

2)65歳未満の定年を定めている事業主が、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施したこと。

3)実施日から起算して1年前の日(法人等の設立日の翌日から1年以内に上記2)を実施した場合にあっては、法人等の設立日)から当該実施日までの期間に高齢法第8条または第9条違反がないこと。(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合および定年の定めをしていない場合を除く)

4)65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が旧定年を超えるものであること。

5)実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに、当該事業主が雇用する55歳以上65歳未満の常用被保険者に対し、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等(以下「研修等」という)を実施したこと。

6)研修等について、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合(または労働者の過半数代表)から同意を得た計画(以下「計画」という)に基づき実施したこと。

次回は、「高年齢者雇用確保措置等導入の考え方」です。

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労働関係法その他の法制 | 23:58:51 | Trackback(0) | Comments(0)
高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金18 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金3 中小企業定年引上げ等奨励金2
◆ 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金3 中小企業定年引上げ等奨励金2

前回紹介した(1)または以下の(2)のいずれかに該当する中小企業事業主に対して、企業規模に応じて40万円から80万円が1回に限り支給されます。
また、70歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合は、企業規模に応じて同額が上乗せ支給されます。

(2)次の1)から5)のいずれにも該当する法人等(法人、法人ではない社団もしくは財団または個人をいう。以下同じ)を設立(法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ)した事業主であること。

1)雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。

2)65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合および定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ)を実施したこと。

3)法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第8条または第9条違反がないこと。(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合および定年の定めをしていない場合を除く。)

4)支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者(当該事業主に1年以上雇用されている必要はない。以下同じ)の数が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が4分の1以上であること。

5)支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が2分の1以上であること。

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金19」として中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金4 雇用環境整備助成金です。

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労働関係法その他の法制 | 23:56:51 | Trackback(0) | Comments(0)
高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金17 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金2 中小企業定年引上げ等奨励金1
◆ 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金2 中小企業定年引上げ等奨励金1

以下の(1)または次回紹介する(2)のいずれかに該当する中小企業事業主に対して、企業規模に応じて40万円から80万円が1回に限り支給されます。
また、70歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合は、企業規模に応じて同額が上乗せ支給されます。

(1)次の1)から5)のいずれにも該当する事業主であること。

1)雇用保険の適用事業主であり、65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した日(以下「実施日」という)において常用被保険者(短期雇用特例被保険者(当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者を除く。)および日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう。以下同じ)が300人以下の事業主であること。

2)65歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という)により、65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施したこと。

3)実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高齢法」という。)第8条または第9条違反がないこと。

4)65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢(以下「旧定年」という。)を超えるものであること。

5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、1人以上いること。

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金18」として中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金3 中小企業定年引上げ等奨励金2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:53:59 | Trackback(0) | Comments(0)
高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金16 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金1 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)とは
◆ 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金1 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)とは

定年引上げ等奨励金は、65歳以上までの定年の普及・促進を図ることを目的として、

(1)65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主

(2)65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小企業事業主

に対して助成するもので、次の2つの制度で構成しています。

1)中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して助成

2)雇用環境整備助成金

65歳以上への定年の引上げまたは定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小企業事業主に対して助成

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金17」として中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金2 中小企業定年引上げ等奨励金1です。

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労働関係法その他の法制 | 23:53:01 | Trackback(0) | Comments(0)

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