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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金2 継続雇用定着促進助成金2
◆ 継続雇用定着促進助成金2

継続雇用定着促進助成金は、次の3つの制度で構成しています。

1)継続雇用制度奨励金(第Ⅰ種)

定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主に対して助成

2)多数継続雇用助成金(第Ⅱ種)

第I種受給事業主のうち、高年齢者の雇用割合が15%を超える事業主に対して助成

3)雇用確保措置導入支援助成金

定年の引上げまたは継続雇用制度の導入等の措置を円滑に運用するため、55歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に対して雇用機会の確保または職業生活の充実等に資する研修等を実施した事業主に対して助成

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金3」として継続雇用定着促進助成金3 継続雇用制度奨励金(第Ⅰ種)を受給できる事業主です。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:41 | Trackback(0) | Comments(0)
高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金1 継続雇用定着促進助成金1
雇用の維持等を図るために一定の要件を満たした事業主に助成金等が支給されますので、詳細について厚生労働省職業安定局の資料の中からご紹介します。

◆ 継続雇用定着促進助成金1

継続雇用定着促進助成金は、継続雇用の推進および定着を図ることを目的として、労働協約または就業規則により、以下の措置を講じた事業主に対して助成されます。

1)定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主

2)上記に伴う高年齢者の雇用割合が一定割合を超える事業主

3)定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を円滑に運用するため、55歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して雇用機会の確保または職業生活の充実等に資する研修等を実施した事業主

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金2」として継続雇用定着促進助成金2です。

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労働関係法その他の法制 | 23:51:19 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方12 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション4 シミュレーション設定項目3
◆ 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション4 シミュレーション設定項目3

(t)60歳以上の社会保険会社負担分:(b)標準報酬月額18万円×(厚生年金保険料74.98/1000+政管健康保険料41/1000+政管介護保険料5.65/1000+労働保険料(雇用保険率9/1000+労災保険率4.5/1000)+児童手当拠出金1.3/1000)=24,557円

(u)賃金の減額:60歳到達時賃金月額30万円-(b)標準報酬月額18万円=12万円

(v)社会保険会社負担分の減額:60歳到達時賃金月額30万円×(厚生年金保険料74.98/1000+政管健康保険料41/1000+政管介護保険料5.65/1000+労働保険料(雇用保険率9/1000+労災保険率4.5/1000)+児童手当拠出金1.3/1000)-(t)60歳以上の社会保険会社負担分24,557円=16,372円

(w)会社負担分の軽減総額/60歳到達時:(u)賃金の減額12万円+(v)社会保険会社負担分の減額16,372円=136,372円

次回は、「高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金1」として継続雇用定着促進助成金1についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:59:34 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方11 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション3 シミュレーション設定項目2
◆ 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション3 シミュレーション設定項目2

(k)高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との併給調整率:

  〔(j)標準報酬月額/60歳到達時賃金月額〕による高年齢雇用継続給付低下率60%に該当する支給率15%×2/5=6%

(l)停止額(調整額):標準報酬月額18万円×(k)併給調整率6%=10,800円

(m)調整後の在職老齢年金:4万円-10,800円=29,200円

(n)高年齢雇用継続給付と調整後の在職老齢年金:(e)高年齢雇用継続基本給付金27,000円+(m)調整後の在職老齢年金29,200円=56,200円

(o)受給額合計:(a)支給対象月の賃金額18万円+(n)高年齢雇用継続給付と調整後の在職老齢年金56,200円=236,200円

(p)(o)受給額合計/60歳到達時賃金月額:78.7%

(q)社会保険の本人負担分:
  本来は標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を乗じて計算しますが、便宜的に総報酬月額を使用します。
   (g)総報酬月額28万円×(厚生年金保険料74.98/1000+政管健康保険料41/1000+政管介護保険料5.65/1000+雇用保険率は6/1000)=35,736円

(r)実質受取賃金:(o)受給額合計236,200円-(q)社会保険の本人負担分35,736円=200,464円

(s)(r)実質受取賃金/60歳到達時賃金月額:66.8%

次回は、「60歳以降の賃金の定め方12」として60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション4 シミュレーション設定項目3として設定項目の最後です。

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労働関係法その他の法制 | 23:53:17 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方10 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション2 シミュレーション設定項目1
◆ 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション2 シミュレーション設定項目1

(a)支給対象月の賃金額:18万円


(b)標準報酬月額:18万円

(c)高年齢雇用継続給付の低下率:支給対象月の賃金額18万円/60歳到達時賃金月額30万円×100=60%

(d)高年齢雇用継続給付の支給率:15%

(e)高年齢雇用継続基本給付金:支給対象月の賃金額18万円×支給率15%×1/100=27,000円

(f)最近1年間の賞与の月額相当:10万円

(g)総報酬月額:(b)標準報酬月額18万円+(f)最近1年間の賞与の月額相当10万円=28万円

(h)老齢厚生年金(報酬比例部分):8万円(基本月額)

(i)在職老齢年金:基本月額8万円-{(賃金28万円+基本月額8万円-28万円)×1/2}=4万円

(j)標準報酬月額/60歳到達時賃金月額:60%

次回は、「60歳以降の賃金の定め方11」として60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション3 シミュレーション設定項目2として設定項目の続きです。

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労働関係法その他の法制 | 23:53:28 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方9 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション1 設定条件
◆ 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション1 設定条件

最適な賃金を決めるために実際のシミュレーションでは、複数の設定条件の組合せが必要になりますが、ここでは例として一つの設定条件を使用して賃金による法定福利費や最終的な受取額との変化を見ることにします。

・設定条件

60歳到達時賃金月額:30万円

最近1年間の賞与合計:120万円(月10万円)

支給対象月の賃金額:18万円

老齢厚生年金(報酬比例部分):8万円

次回は、「60歳以降の賃金の定め方10」として60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション2 シミュレーション設定項目1についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:54:42 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方8 法定福利費2 労働保険等会社負担分
◆ 法定福利費2 労働保険等会社負担分

労働保険等の会社負担保険料は以下のとおりです(コメントがない限り労使折半)。

・労働保険料(平成20年度の雇用保険・労災保険)

 賃金総額×(雇用保険率9/1000+労災保険率4.5/1000)
 本人負担分の雇用保険率は6/1000

 雇用保険率・労災保険率は、事業の種類によって異なります。

 労災保険分は、全額事業主負担です。

・児童手当拠出金(平成19年4月分から)

 標準報酬月額×1.3/1000
 標準賞与額×1.3/1000

 児童手当拠出金は、全額事業主負担です。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方9」として60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション1 設定条件についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:19 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方7 法定福利費1 社会保険会社負担分
◆ 法定福利費1 社会保険会社負担分

高年齢者の雇用の確保は、継続的な賃金の支払いが発生するとともに社会保険の法定福利費も負担することになります。

法定福利費の各費目と社会保険会社負担保険料は以下のとおりです(コメントがない限り労使折半)。

・厚生年金保険料(平成19年9月分から)

 標準報酬月額×74.98/1000
 標準賞与額×74.98/1000

・政管健康保険料(平成20年3月分から)

 標準報酬月額×41/1000
 標準賞与額×41/1000

 健康保険組合は、組合によって料率が異なります。

・政管介護保険料(平成20年3月分から)

 標準報酬月額×5.65/1000
 標準賞与額×5.65/1000

 健康保険組合は料率が異なります。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方8」として法定福利費2 労働保険等会社負担分についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:51:05 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方6 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との併給調整
◆ 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との併給調整

高年齢雇用継続給付と在職老齢年金が同時に支給されるとき、在職老齢年金は、併給調整として減額措置が行われます。

ただし、高年齢雇用継続給付は減額されません。

在職老齢年金の停止額(調整額)は、次の算式による調整率に応じて決定されます。

調整率=(標準報酬月額/60歳到達時賃金月額)による高年齢雇用継続給付低下率に該当する支給率×2/5

停止額(調整額)=標準報酬月額×調整率

例えば、60歳到達時賃金月額30万円であった場合、60歳以後の標準報酬月額が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、高年齢雇用継続給付低下率に該当する支給率は15%、調整率は6%で、停止額(調整額)は10,800円になります。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方7」として法定福利費1 社会保険会社負担分についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:58:58 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方5 高年齢雇用継続基本給付金の支給額
◆ 高年齢雇用継続基本給付金の支給額

支給額は、次の算式による賃金の低下率に応じて決定されます。

低下率=支給対象月の賃金額(注1)〔みなし賃金額(注2)を含む〕/60歳到達時賃金月額(注3)×100


(注1)支給対象月に支払日のある賃金をその月分の賃金として扱います。

(注2)非行、疾病・負傷、事業所の休業等によって減額された賃金があった場合に、その賃金が支払われたものとみなして賃金の低下率を算定することとしているため、この支払われたものとみなした賃金をみなし賃金といいます。

(注3)原則として、60歳到達時前6ヶ月間の賃金の合計額を180で除して得た日額に30を乗じた額です(臨時の賃金、3ヶ月を超える期間ごとに支払われるボーナス等の賃金は含まれません)。60歳到達時賃金月額の限度額は、上限額451,800円、下限額62,100円です。

1)支給対象月に支払われた賃金(みなし賃金)が60歳到達時賃金月額の61%未満の場合

支給対象月に支払われた賃金(みなし賃金)の15%が支給されます。

2)支給対象月に支払われた賃金(みなし賃金)が60歳到達時賃金月額の61%以上75%未満の場合

支給率=-183×低下率+13,725/280×100/低下率

支給額=実際に支払われた賃金額×支給率×1/100

一つの式にすると「-183/280×支給対象月に支払われた賃金(みなし賃金)+137.25/280×60歳到達時賃金月額」で計算された額が支給されます。

なお、支給対象月に支払われた賃金額が339,235円(平成19年8月1日現在)を超える場合は支給されません。

また、賃金額と支給額の合計が339,235円を超える場合は、339,235円からその賃金額を差し引いた額が支給されます。

支給額として算定された額が1,656円(平成19年8月1日現在)以下であるときは支給されません。

例えば、60歳到達時賃金月額30万円であった場合、60歳以後の支給対象月の賃金額が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の2万7千円が支給されます。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方6」として高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との併給調整についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:55:39 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方4 高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者・支給対象期間
◆ 高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者・支給対象期間

高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」がありますが、ここでは60歳以降の賃金の定め方に関係する「高年齢雇用継続基本給付金」を確認します。

支給対象者は、失業給付を受給しないで雇用を継続する者で、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者であった期間が5年以上(基本手当等を受給したことがある場合は、受給後の期間に限る)あり、60歳以降雇用保険の基本手当を受給することなく、60歳到達時点と比べて賃金が75%未満に低下した状態で就労している者です。

支給対象期間は、60歳に達した月(または受給資格を満たした月)から65歳に達する月まで(この期間の各月を暦月単位(月の初日から末日まで)で支給対象月といいます)で、支給対象月の2ヶ月ごとに支給申請を行います。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方5」として高年齢雇用継続基本給付金の支給額についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:57:31 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方3 在職老齢年金(65歳以上の調整)
◆ 在職老齢年金(65歳以上の調整)

厚生年金の被保険者である雇用継続中の者が受ける老齢厚生年金は、65歳以上では以下の調整が行われます。

1)総報酬月額相当の賃金と基本月額(注)の合計が48万円以下の場合

老齢厚生年金は全額支給されます。

2)総報酬月額相当の賃金と基本月額(注)の合計が48万円を超える場合、以下の基本月額(注)が支給されます。

基本月額-{(賃金+基本月額-48万円)×1/2}


(注)60歳以上65歳未満と同様に加給年金額は除きます。なお、65歳から支給される老齢基礎年金は減額の対象外です。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方4」として高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者・支給対象期間についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:52:52 | Trackback(0) | Comments(0)
60歳以降の賃金の定め方2 在職老齢年金(60歳以上65歳未満の調整)
◆ 在職老齢年金(60歳以上65歳未満の調整)

厚生年金の被保険者である雇用継続中の者が受ける老齢厚生年金は、60歳以上65歳未満では以下の調整が行われます。

1)総報酬月額相当の賃金(注1)と基本月額(注2)の合計が28万円(注3)以下の場合

老齢厚生年金は全額支給されます。

2)総報酬月額相当の賃金と基本月額の合計が28万円を超える場合、以下の基本月額が支給されます。

a)基本月額が28万円以下、賃金が48万円(注3)以下

基本月額-{(賃金+基本月額-28万円)×1/2}

b)基本月額が28万円以下、賃金が48万円超

基本月額-{(48万円+基本月額-28万円)×1/2+(賃金-48万円)}

c)基本月額が28万円超、賃金が48万円以下

基本月額-(賃金×1/2)

d)基本月額が28万円超、賃金が48万円超

基本月額-{(賃金×1/2)+(賃金-48万円)}


(注1)総報酬月額相当の賃金は、「標準報酬月額(原則として4、5、6月の給与の平均額)+直近1年間のボーナス(標準賞与額)÷12」から算出されます。65歳以上も同じ。

(注2)基本月額は、「年金額(加給年金額は除く)÷12」で算出されます。年金額には、厚生年金基金または企業年金連合会から支払われる代行部分を含みます。

(注3)28万円(支給停止調整開始額)、48万円(支給停止調整変更額)は、年金改定率が変更された場合は政令により改定されます。65歳以上も同じ。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方3」として在職老齢年金(65歳以上の調整)についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:52:50 | Trackback(0) | Comments(0)

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