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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

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60歳以降の賃金の定め方1(概要)
◆ 60歳以降の賃金の定め方の概要

高齢者の継続雇用は、雇用される側にとっては定額部分や報酬比例部分の年金支給開始年齢の引上げに伴う生活防衛や自らの働く意欲と能力の活用に資することができます。

雇用する会社側にとっては、従来から培ってきた技術・能力の流出防止ができるものの、厳しい経済・雇用環境の中では賃金等の負担の軽減についても考慮する必要があります。

継続雇用される60歳以上の高齢者には、賃金の他に生年月日等の条件に応じて年金や高年齢雇用継続給付が支給されます。

このため、60歳以上の高齢者の賃金は、年金と高年齢雇用継続給付をうまく組み合わせることにより賃金の低下を少なくするとともに、雇用する会社側にとっても法定福利を軽減することが可能になります。

雇用される側、する側双方にとって最適な賃金は、年金と高年齢雇用継続給付の額とのシミュレーションによって導くことができます。

次回からは、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付、そして高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との併給調整や法定福利費(会社負担分)、賃金シミュレーションなどを順次解説します。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方2」として在職老齢年金(60歳以上65歳未満の調整)についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:56:17 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー 労働関係法その他の法制メニュー
企業年金などの労働法制全般の内容と留意点を解説します。

総合メニューのカテゴリー労働関係法その他の法制の各タイトルを移動しました。

1.確定拠出年金企業型年金規約の所轄労働基準監督署届出について

2.確定拠出年金企業型年金規約の労基法上の届出

3.会社分割と労働契約の承継

4.労働契約承継法(1.労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲)

5.労働契約承継法(2.承継される労働条件)

6.労働契約承継法(3.分割時のスケジュール)

7.改正高年齢者雇用安定法1(高年齢者雇用安定法の改正趣旨)

8.改正高年齢者雇用安定法2(「高年齢者雇用確保措置の実施義務」の概要)

9.改正高年齢者雇用安定法3(継続雇用制度の内容)

10.60歳以降の賃金の定め方1(概要)

11.60歳以降の賃金の定め方2 在職老齢年金(60歳以上65歳未満の調整)

12.60歳以降の賃金の定め方3 在職老齢年金(65歳以上の調整)

13.60歳以降の賃金の定め方4 高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者・支給対象期間

14.60歳以降の賃金の定め方5 高年齢雇用継続基本給付金の支給額

15.60歳以降の賃金の定め方6 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との併給調整

16.60歳以降の賃金の定め方7 法定福利費1 社会保険会社負担分

17.60歳以降の賃金の定め方8 法定福利費2 労働保険等会社負担分

18.60歳以降の賃金の定め方9 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション1 設定条件

19.60歳以降の賃金の定め方10 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション2 シミュレーション設定項目1

20.60歳以降の賃金の定め方11 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション3 シミュレーション設定項目2

21.60歳以降の賃金の定め方12 60歳以上65歳未満の賃金シミュレーション4 シミュレーション設定項目3

22.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金1 継続雇用定着促進助成金1

23.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金2 継続雇用定着促進助成金2

24.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金3 継続雇用定着促進助成金3 継続雇用制度奨励金(第Ⅰ種)を受給できる事業主

25.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金4 継続雇用定着促進助成金4 第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主1

26.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金5 継続雇用定着促進助成金5 第Ⅰ種第Ⅰ号対象事業主2

27.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金6 継続雇用定着促進助成金6 第Ⅰ種第Ⅱ号対象事業主1

28.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金7 継続雇用定着促進助成金7 第Ⅰ種第Ⅱ号対象事業主2

29.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金8 継続雇用定着促進助成金8 第Ⅰ種加算対象事業主

30.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金9 継続雇用定着促進助成金9 多数継続雇用助成金(第Ⅱ種)を受給できる事業主1

31.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金10 継続雇用定着促進助成金10 多数継続雇用助成金(第Ⅱ種)を受給できる事業主2

32.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金11 継続雇用定着促進助成金11 雇用確保措置導入支援助成金を受給できる事業主1

33.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金12 継続雇用定着促進助成金12 雇用確保措置導入支援助成金を受給できる事業主2

34.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金13 継続雇用定着促進助成金13 継続雇用制度奨励金(第Ⅰ種)の支給額

35.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金14 継続雇用定着促進助成金14 多数継続雇用助成金(第Ⅱ種)の支給額

36.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金15 継続雇用定着促進助成金15 雇用確保措置導入支援助成金の支給額

37.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金16 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金1 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)とは

38.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金17 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金2 中小企業定年引上げ等奨励金1

39.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金18 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金3 中小企業定年引上げ等奨励金2

40.高年齢者雇用確保措置を講じた事業主に対する給付金19 中小企業事業主に対する定年引上げ等奨励金4 雇用環境整備助成金

41.高年齢者雇用確保措置等導入の考え方

42.定年引上げ等奨励金1

43.定年引上げ等奨励金2 中小企業定年引上げ等奨励金とは

44.定年引上げ等奨励金3 70歳定年引上げ等モデル企業助成金とは

45.定年引上げ等奨励金4 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金とは

46.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主1 受給できる事業主の要件1

47.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主2 受給できる事業主の要件2

48.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主3 受給できる事業主の要件3

49.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主4 受給できる事業主の要件4

50.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主5 受給できる事業主の要件5、6

51.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主6 法人等を設立した事業主の要件1

52.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主7 法人等を設立した事業主の要件2

53.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主8 法人等を設立した事業主の要件3、4

54.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主9 法人等を設立した事業主の要件5、6

55.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主10 60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主の受給額

56.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主11 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主の受給額

57.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主12 65歳以上70歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している事業主の受給額

58.中小企業定年引上げ等奨励金を受給できる事業主13 法人等を設立する事業主の受給額

59.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主1 受給できる事業主の要件1、2

60.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主2 受給できる事業主の要件3

61.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主3 受給できる事業主の要件4

62.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主4 受給できる事業主の要件5

63.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主5 受給できる事業主の要件6、7

64.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主6 受給できる事業主の要件8、9、10

65.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主7 受給できる事業主の要件11

66.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主8 第1期事業に係る対象経費

67.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主9 第2期事業に係る対象経費

68.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主10 受給手続き1 計画申請

69.70歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主11 受給手続き2 支給申請

70.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体1 受給できる事業主団体の要件1、2

71.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体2 受給できる事業主団体の要件3、4

72.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体3 受給できる事業主団体の要件5

73.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体4 支給対象期間と支給上限額

74.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体5 支給対象経費

75.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体6 支給額の算出方法

76.中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体7 受給手続き

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労働関係法その他の法制 | 17:46:18 | Trackback(0) | Comments(0)
改正高年齢者雇用安定法3(継続雇用制度の内容)
◆ 継続雇用制度の内容

「継続雇用制度」は、現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度で、以下の2つの制度があります。

a.勤務延長制度
定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度

b.再雇用制度
定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度

雇用条件は、必ずしも労働者の希望に合致した職種・労働条件によるものでなくてもよく、また常用雇用のほか、短時間勤務や隔日勤務など企業の実情にあったものにします。

継続雇用制度の対象者に係わる基準は、各企業の実情に応じて労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、労使協定により継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準を定めたときは、この基準に該当する高年齢者を対象とする制度の導入も認められています。

なお、事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず労使協議が不調となったときは、特例措置として大企業の事業主(常時雇用する労働者の数が300人超である事業主)は平成21年3月31日まで、中小企業の事業主は平成23年3月31日までの間は、就業規則等により高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入できます。

国家公務員や地方公務員は、今回の改正法の適用を受けませんが、もともと定年による退職の特例(最長3年まで)や定年退職者等の再任用の制度(65歳に達する日の直後の3月31日まで)がありますので、民間より恵まれています。

次回は、「60歳以降の賃金の定め方1」についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:48:27 | Trackback(0) | Comments(0)
改正高年齢者雇用安定法2(「高年齢者雇用確保措置の実施義務」の概要)
◆ 「高年齢者雇用確保措置の実施義務」の概要

平成18年4月1日から65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳(注)までの安定した雇用を確保するため、60歳以上の労働者が生じるか否かに係らず、以下の①から③のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。

a.定年の引上げ

b.継続雇用制度の導入

c.定年の定めの廃止


(注)65歳

この年齢は、男性の定額部分の年金の支給開始年齢引上げスケジュールにあわせて男女同一に平成25年4月1日までに以下のとおり段階的に引上げられます。

なお、以下の対象年齢は、当該期間内における継続雇用制度等の高年齢者雇用確保措置の制度上の義務化年齢を定めているものであり、当該期間中に定年に到達した者の雇用終了年齢を定めているものではありません。

例えば、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に60歳定年となる者は、当該対象者が62歳に到達する平成20年度には義務化年齢が63歳となっているため、結果的に63歳までの雇用の確保が必要となります。

平成18年4月1日~平成19年3月31日:62歳
平成19年4月1日~平成22年3月31日:63歳
平成22年4月1日~平成25年3月31日:64歳
平成25年4月1日以降           :65歳

次回は、「改正高年齢者雇用安定法3」として継続雇用制度の内容についてです。

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労働関係法その他の法制 | 23:38:21 | Trackback(0) | Comments(0)
改正高年齢者雇用安定法1(改正趣旨)
今回から10回程度で改正高年齢者雇用安定法と60歳代前半の処遇について紹介したいと思います。

まず、改正高年齢者雇用安定法についてです。

◆ 高年齢者雇用安定法の改正趣旨

少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少が見込まれる中で、高い就労意欲を有する高齢者が長年培ったその知識・経験を生かし、活躍し続けることのできる社会が求められています。

そこで、少なくとも年金支給開始年齢に達するまでは、意欲と能力のある限り働き続けることができる環境を整備するため高年齢者雇用安定法が改正されました。(厚生労働省資料より)

次回は、「改正高年齢者雇用安定法2」として「高年齢者雇用確保措置の実施義務」の概要についてです。

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労働関係法その他の法制 | 22:03:39 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則24
国民年金の続きです。

◆公課の禁止(法25条)

年金給付として支給された金銭に対して租税その他の公課を課することはできません。

ただし、老齢基礎年金や付加年金など老齢を支給事由とする年金に限り、租税または公課を課すことができます。

次回は、「給付通則25(給付の制限1)」として絶対的給付制限についてです。

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国民年金 | 23:57:02 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則23
国民年金の続きです。

◆受給権の保護(法24条)

年金の受給権は、受給権者の生活の基盤となる収入を確保するということから、その受給権について、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができません。

ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する(独立行政法人福祉医療機構が実施する「年金担保融資」へ担保を提供する)こと、老齢基礎年金または付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押えることができます。

次回は、「給付通則24」として公課の禁止についてです。

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国民年金 | 23:59:13 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則22
国民年金の続きです。

◆不正利得の徴収(法23条)

偽りその他不正な手段により年金の給付を受給した者がいるとき、社会保険庁長官(ここでは「政府」ではない)は、その受給した年金額に相当する金額の全部または一部をその年金を受給した者から徴収することができます。

次回は、「給付通則23」として受給権の保護についてです。

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国民年金 | 23:58:35 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則21
国民年金の続きです。

◆損害賠償請求権(法22条)

障害基礎年金や遺族基礎年金を受けることになった障害や死亡の原因が、第三者の行為によって生じたときには、受給権者が第三者から受けることがてきる損害賠償の額と年金の給付との間で次の調整が行われます。

1)年金が先に支払われたとき

保険者である政府が損害賠償請求権を代位取得し、保険者が年金支払総額の限度で第三者に損害賠償を請求することになります。

2)第三者から損害賠償が先に支払われたとき

第三者から支払われた損害賠償額の限度で年金給付を行う責を免れることになります。

次回は、「給付通則22」として不正利得の徴収についてです。

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国民年金 | 23:52:21 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則20
国民年金の続きです。

◆受給権者死亡後の過誤払いの調整(法21条の2)

受給権者が死亡し受給権が消滅した後に年金が誤って支払われたときは、誤って支払われた年金を返納する義務のある者が自分自身の年金を受けているときは、自分の年金の支払い分を返納すべき年金(「返還金債権」といいます)への返納分に充当することができます。

具体的には、死亡の届出の遅延等により過誤払いされた場合に、これを返還すべき義務を負う遺族が遺族基礎年金を受給できる場合には、その遺族基礎年金の年金給付を返還金に充当することができます。

次回は、「給付通則21」として損害賠償請求権についてです。

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国民年金 | 23:57:54 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則19
国民年金の続きです。

◆年金の支払の内払調整3(法21条)

内払調整は、国民年金と厚生年金保険の制度間でも行われます。

同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して国民年金法による年金給付を支給すべき場合において、国民年金法による年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払いが行われたときは、その支払われた厚生年金保険法による年金たる保険給付は、国民年金法による年金給付の内払とみなすことができます

これは、いったん厚生年金保険の保険給付を返還して、新たに国民年金の年金給付を支給するのではなく、制度間で内払調整することにより受給権者の利便を図ることにしたものです。

次回は、「給付通則20」として受給権者死亡後の過誤払いの調整についてです。

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国民年金 | 23:59:07 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則18
国民年金の続きです。

◆年金の支払の内払調整2

次の場合、その支払われた年金または減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます

1)年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間分として年金が支払われたとき

2)障害基礎年金または遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われたとき

次回は、「給付通則19」として年金の支払の内払調整3についてです。

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国民年金 | 23:53:17 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則17
国民年金の続きです。

◆年金の支払の内払調整1

併給の調整により受給権者が選択した年金が支給され、選択しなかった年金の支給は停止されますが、届出の遅延等により支給停止すべき年金が支払われてしまうことがあります。

ある基礎年金(「乙年金」といいます)の受給権者が別の年金(「甲年金」といいます)の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅したとき、乙年金の支払いは甲年金の受給権を取得した日の属する月までですが、翌月以降(乙年金の受給権が消滅した月の翌月以降)の分として支払われた乙年金は、その月分を返すことなく甲年金の内払いとみなします

その後支払われる甲年金の年金額と調整することになっています。

同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合も同様です。

次回は、「給付通則18」として年金の支払の内払調整2についてです。

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国民年金 | 23:56:26 | Trackback(0) | Comments(0)

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