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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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給付通則16
国民年金の続きです。

◆受給権者の申出による年金給付の支給停止(平成19年4月1日施行)

受給権者の申出により、いつでも受給している年金給付の全額を支給停止することができます。

この申出による支給停止は、将来に向かっていつでも撤回できます。

また、この申出による支給停止されている年金給付は、政令で定める他制度の給付との関係においては支給停止されていないものとみなします。(法20条の2)

この規定は、国民年金の年金給付による所得保障を受けないとしながら、一方でそれに相当する所得保障を他の制度から受けることができないように設けられたものです。

次回は、「給付通則17」として年金の支払の内払調整1についてです。

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国民年金 | 23:54:00 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則15(併給の調整7)
国民年金の続きです。

◆支給停止の解除申請と撤回

併給の調整による支給停止によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、その支給の停止の解除を申請することができます。(法20条2項)

併給の調整による支給停止によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る支給の停止の解除の申請があったものとみなします。(法20条3項)

支給の停止の解除の申請(支給の停止の解除の申請があったものとみなされた場合における当該申請を含む。)は、いつでも、将来に向かって撤回することができます。(法20条4項)

具体的には、併給調整の対象となった場合、原則として以下の取扱いになります。

1)いったん支給停止

2)支給停止の解除申請により一方を選択

ただし、すでに支給されている年金給付がある場合は、当該年金給付について解除申請があったものとみなされ、当該年金給付が引き続き支給されます。

なお、支給停止の解除の申請(支給の停止の解除の申請があったものとみなされる場合を含む)は、いつでも将来に向かって撤回することができるため、選択替えを行うことができます。

次回は、「給付通則16」として受給権者の申出による年金給付の支給停止についてです。

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国民年金 | 23:59:09 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則14(併給の調整6)

国民年金の続きです。

◆併給の調整の条文構成4(法20条1項、法付則9条の2の4)

オ)以上から各基礎年金と被用者年金制度(たとえば厚生年金保険)の年金給付との併給の可否は以下のようになります。

 
老齢厚生年金
障害厚生年金
遺族厚生年金
老齢基礎年金
×
障害基礎年金
遺族基礎年金
×
×

 ◎:平成16年改正法により併給が可能
 ○:以前から併給が可能


次回は、「給付通則15(併給の調整7)」として支給停止の解除申請と撤回についてです。

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国民年金 | 23:59:43 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則13(併給の調整5)
国民年金の続きです。

◆併給の調整の条文構成3(法20条1項、法付則9条の2の4)

エ)65歳以上の者に支給される障害基礎年金の受給権者が、国民年金の他の年金給付を受けることができるときは、その間、その支給を停止します。

したがって、

・同一の支給事由に基づいて支給される「65歳以上の者に支給される障害基礎年金と障害厚生年金」は、併給されます。

なお、障害等級はいずれも2級以上であることが必要です。

・「65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金」と「65歳以上の者に支給される障害基礎年金と遺族厚生年金」は、同一の支給事由に基づいて支給される年金給付ではありませんが、併給されます。

この規定は平成16年改正法により平成18年4月に施行されました。

それまでは、障害基礎年金の受給権者が就労して厚生年金保険に加入した期間があっても、その加入期間が将来の年金額に反映し難い仕組みになっていました。

その理由は、障害基礎年金を受給できる者の第1号被保険者期間の保険料が法定免除されるため、65歳から支給される老齢基礎年金が低額(免除期間に係わる年金額は国庫負担割合に応じた額に減額)となり、せっかく加入した厚生年金による老齢厚生年金を加えた額が障害基礎年金の額に満たないケースが多く発生しました。

このため、障害を有していてもできる限り能力を発揮し、就労できる環境整備に取り組む一環として、年金制度においても障害を有するものの就労を評価し、経済的基盤を強化するために65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金または遺族厚生年金の併給ができる仕組みに改められました。

次回は、「給付通則14(併給の調整6)」として併給の調整の条文構成4についてです。

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国民年金 | 23:56:25 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則12(併給の調整4)
国民年金の続きです。

◆併給の調整の条文構成2(法20条1項、法付則9条の2の4)

ウ)65歳以上の者に支給される老齢基礎年金の受給権者が、国民年金の他の年金給付または厚生年金保険法による年金給付(同一の支給事由に基づいて支給されるものおよび遺族厚生年金を除く)を受けることができるときは、その間、その支給を停止します。

したがって、

・同一の支給事由に基づいて支給される「65歳以上の者に支給される老齢基礎年金と老齢厚生年金」は、併給されます。

・「65歳以上の者に支給される老齢基礎年金と遺族厚生年金」は、同一の支給事由に基づいて支給される年金給付ではありませんが、併給されます。

次回は、「給付通則13(併給の調整5)」として併給の調整の条文構成3についてです。

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国民年金 | 23:53:39 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則11(併給の調整3)
国民年金の続きです。

◆併給の調整の条文構成1(法20条1項、法付則9条の2の4)

ア)付加年金は、老齢基礎年金が支給されるときに支給されますが、併給調整の対象外です。

イ)遺族基礎年金、寡婦年金、65歳未満の者に支給される老齢基礎年金(繰上支給の老齢基礎年金)および65歳未満の者に支給される障害基礎年金の受給権者が、国民年金の他の年金給付または厚生年金保険法による年金給付(同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く)を受けることができるときは、その間、その支給を停止します。

したがって、同一の支給事由に基づいて支給される以下の年金給付は併給されます。

・「遺族基礎年金と遺族厚生年金」
なお、遺族基礎年金と遺族厚生年金それぞれが別人の死亡による場合は、同一の支給事由とならないため併給されません。

・「65歳未満の者に支給される老齢基礎年金(繰上支給の老齢基礎年金)と特別支給の老齢厚生年金」
ただし、昭和16年4月1日以前生まれの者にはこの併給は行われません。

・「65歳未満の者に支給される障害基礎年金と障害厚生年金」

次回は、「給付通則12(併給の調整4)」として併給の調整の条文構成2についてです。

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国民年金 | 23:58:08 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則10(併給の調整2)
国民年金の続きです。

◆原則的取扱い(法20条1項、法付則9条の2の4)

年金給付(老齢基礎年金及び障害基礎年金(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)並びに付加年金を除く。)は、

その受給権者が他の年金給付(付加年金を除く。)

または被用者年金各法による年金たる給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下法20条において同じ。)を受けることができるときは、

その間、その支給を停止します。

老齢基礎年金の受給権者(65歳に達しているものに限る。)が

他の年金給付(付加年金を除く。)又は被用者年金各法による年金たる給付(遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。)を受けることができる場合における

当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者(六十五歳に達している者に限る。)が

他の年金給付(付加年金を除く。)を受けることができる場合における

当該障害基礎年金についても、同様とします。

条文の内容が少し難解なので次回から数回に分けて条文の構成を見てみましょう。

次回は、「給付通則11(併給の調整3)」として併給の調整の条文構成1についてです。

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国民年金 | 23:59:06 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則9(併給の調整1)
国民年金の続きです。

◆併給の調整とは

基礎年金制度が導入された昭和61年4月以降の年金制度では「一人一年金」を原則としているため、同一人に同時に2つ以上の年金給付の受給権が発生したときは、受給権者の選択により、選択したほうの年金が支給され、選択しなかった年金の支給は停止されます。

基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類ありますが、支給事由の異なる二つ以上の基礎年金を重複して受給することはできず、いずれかの基礎年金を選択して受給することになるというものです。

なお、基礎年金の受給権者に同じ支給事由による被用者年金制度(厚生年金や共済年金など)の年金受給があるときは、一階部分の基礎年金と二階部分の被用者年金制度の年金が併給されることになりますが、支給事由が異なる二つ以上の年金を重複して受給することはできませんので、いずれかの年金を選択して受給することになります。

これを併給の調整といいます。

次回は、「給付通則10(併給の調整2)」として原則的取扱いについてです。

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国民年金 | 23:53:43 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則8(未支給年金2)
国民年金の続きです。

◆未支給年金の具体例

前回解説したとおり、未支給年金は、

1)本来受給権者の遺族に支給されるものですが、

2)死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、もともとの被保険者または被保険者であった者の遺族のうち、

遺族基礎年金の受給権者の死亡当時に

遺族基礎年金の支給の要件となり、またはその額の加算の対象となっていた被保険者または被保険者であった者の子も未支給年金を請求することができます。

具体的には次のようなケースが想定されます。

被保険者または被保険者であった夫と前妻との間の子は、

夫の後妻と養子縁組をしていない生計同一の関係にあったが、

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった後妻が死亡した(前妻の子は、後妻の子がいなければ遺族基礎年金の受給権発生の要件を満たす子となり、後妻の子がいれば遺族基礎年金の加算の要件を満たす子となります)ことにより、

上記1)だけでは遺族基礎年金の受給権者である後妻の子ではないため未支給年金を請求できませんが、

上記2)の救済措置により受給権者である後妻の子とみなすことにより未支給年金を請求することができます。

次回は、「給付通則9(併給の調整1)」として併給の調整とはについてです。

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国民年金 | 23:55:48 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則7(未支給年金1)
国民年金の続きです。

◆未支給年金の要件

1)年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができます。(法19条1項)

2)上記の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、上記に規定する子とみなします。(法19条2項)

3)上記1)の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、上記1)に規定する者(その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの)は、自己の名で、その年金を請求することができます。(法19条3項)

4)未支給の年金を受けるべき者の順位は、上記1)に規定する順序(配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順)によります。(法19条4項)

5)未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなします。(法19条5項)

未支給年金は、上記1)のとおり本来受給権者の遺族に支給されるものですが、上記2)により死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、もともとの被保険者または被保険者であった者の遺族のうち、遺族基礎年金の受給権者の死亡当時に遺族基礎年金の支給の要件となり、またはその額の加算の対象となっていた被保険者または被保険者であった者の子も未支給年金を請求することができます。

次回は、「給付通則8(未支給年金2)」として未支給年金の具体例についてです。

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国民年金 | 23:55:02 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則6
国民年金の続きです。

◆失踪宣告の場合の取扱い

失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、

第37条(遺族基礎年金の支給要件)
第37条の2(遺族の範囲)
第49条第1項(寡婦年金の支給要件)
第52条の2第1項(死亡一時金の支給要件)
第52条の3第1項(遺族の範囲及び順位等)中

「死亡日」とあるのは「行方不明となった日」とし、
「死亡の当時」とあるのは「行方不明となった当時」とします。

ただし、受給権者または給付の支給の要件となり、もしくはその額の加算の対象となる者の

身分関係
年齢
障害の状態

に係るこれらの規定の適用については、この限りではありません。(法18条の3)

民法の規定(30条、31条)により失踪の宣告を受けた者については、行方不明となった日から7年経過した日に死亡したものとみなされますが、死亡を支給事由とする給付の規定の適用については、以下のとおりです。

・支給要件、生計維持関係、被保険者等要件および保険料納付要件は、
「行方不明となった日」または「行方不明となった当時」を基準として判断します。

・死亡者と受給権者との間の身分関係、受給権者の年齢および障害の状態については、原則どおり失踪宣告による「死亡したものとみなされた日」または「死亡の当時」を基準として判断します。

次回は、「給付通則7(未支給年金1)」として未支給年金の要件についてです。

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国民年金 | 23:56:57 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則5
国民年金の続きです。

◆死亡の推定

死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については以下のとおりです。

船舶が沈没し、転覆し、減失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者

もしくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者の

生死が三箇月間分からない場合またはこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、

死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、減失し、もしくは行方不明となった日またはその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定します。

航空機が墜落し、減失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者

もしくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった者の

生死が三箇月間分からない場合またはこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とします。(法18条の2)

次回は、「給付通則6」として失踪宣告の場合の取扱いについてです。

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国民年金 | 23:58:20 | Trackback(0) | Comments(0)
給付通則4
国民年金の続きです。

◆年金の支払期月

年金給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払います。ただし、

・前支払期月に支払うべきであった年金

・権利が消滅した場合におけるその期の年金

・年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、

その支払期月でない月であっても、支払うものとします。(法18条3項)

各月の支払日は、15日(当日が休業日であるときは直前の休業日でない日)です。

なお、老齢福祉年金の支払期月は、毎年4月、8月及び12月(受給権者が請求した場合は11月)の年3回払いとなっています。(昭和60年改正法附則32条1項)

次回は、「給付通則5」として死亡の推定についてです。

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国民年金 | 23:57:02 | Trackback(0) | Comments(0)

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