■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
第1号被保険者の独自給付19(特別一時金2)
国民年金の続きです。

◆特別一時金の支給要件1(昭和60年改正法附則94条、経過措置令132条~135条、昭和60年改正法附則31条)

昭和61年4月1日において、次の障害を支給事由とする年金(「障害年金等」という。)

1)障害福祉年金の裁定替えにより支給される障害基礎年金

2)旧国民年金法による障害福祉年金

3)旧国民年金法による障害年金(障害福祉年金を除く。)

4)旧厚生年金保険法による障害年金

5)旧船員保険法による障害年金

6)共済組合が支給する障害年金

の受給権を有し、かつ、当該障害年金等の受給権を有するに至った日から昭和61年3月31日までの期間に係る旧国民年金法の保険料納付済期間(「対象旧保険料納付済期間」という。)を有する者(参考)は、特別一時金の支給を請求することができます。

(参考)対象旧保険料納付済期間を有する者

上記1)と2)の受給権を有する者以外であって、大正15年4月1日以前に生まれた者または大正15年4月2日以後に生まれた者であって昭和61年3月31日において旧被用者年金の老齢または退職を支給事由とする年金の受給権を有していた者(共済組合の退職年金または減額退職年金の受給権を有していた者については昭和6年4月1日以前に生まれた者に限る。)を除きます。

ただし、上記の者であっても特別一時金の支給を請求することができない場合がありますので、次回解説します。

次回は、「第1号被保険者の独自給付20(特別一時金3)」として特別一時金の支給要件2についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

スポンサーサイト
国民年金 | 23:54:20 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付18(特別一時金1)
国民年金の続きです。

◆特別一時金とは

昭和60年改正により昭和61年4月以降は、支給事由が異なる年金が重複して発生した場合、一人一年金を原則として併給調整が行われることになったことから昭和61年3月以前から障害年金等を受けながら、国民年金の保険料も納付していた人に、昭和61年3月までの納付期間に応じて特別一時金を支給することにしたものです。

次回は、「第1号被保険者の独自給付19(特別一時金2)」として特別一時金の支給要件1についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:56:34 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付17(脱退一時金6)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金の不服申立て(法附則第9条の3の2第5項)

脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます。

次回は、「第1号被保険者の独自給付18(特別一時金1)」として特別一時金とはについてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:55:45 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付16(脱退一時金5)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金の支給による被保険者期間の取扱い(法附則第9条の3の2第4項)

脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者期間であった期間は、被保険者でなかったものとみなします。

つまり、いったん脱退一時金の額を決めるために使用した被保険者期間は、他の給付を受ける被保険者期間として二重に使用することはできないということです。

次回は、「第1号被保険者の独自給付17(脱退一時金6)」として脱退一時金の不服申立てについてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:56:59 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付15(脱退一時金4)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金の額2

基準月が平成18年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、上記の額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めます。(法附則第9条の3の2第8項)

例えば、
平成19年度の国民年金保険料の月額は、14,100円であるため、対象月数6月以上12月未満の平成17年度の脱退一時金に平成17年度の国民年金保険料の月額13,580円に対する比率を乗じると

40,740円×14,100円/13,580円≒42,299円となり、

対象月数6月以上12月未満の平成19年度の脱退一時金は、42,300円となります。

脱退一時金では、死亡一時金と異なり付加保険料に係る納付済期間を考慮した加算額はありません。

次回は、「第1号被保険者の独自給付16(脱退一時金5)」として脱退一時金の支給による被保険者期間の取扱いについてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:55:04 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付14(脱退一時金3)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金の額1(法附則第9条の3の2第3項)

基準月(注1)が平成17年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における

保険料納付済期間の月数

保険料免除期間(保険料全額免除期間は除く)のうち、

保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数

保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数

保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数

を合算した月数(「対象月数」という。)に応じて、それぞれ次の額です。

 6月以上 12月未満: 40,740円(平成19年度 42,300円)
12月以上 18月未満: 81,480円(平成19年度 84,600円)
18月以上 24月未満:122,220円(平成19年度126,900円)
24月以上 30月未満:162,960円(平成19年度169,200円)
30月以上 36月未満:203,700円(平成19年度211,500円)
36月以上       :244,440円(平成19年度253,800円)

(注1)基準月

請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間または保険料4分の3免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいいます。
次回は、「第1号被保険者の独自給付15(脱退一時金4)」として脱退一時金の額2についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:53:03 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付13(脱退一時金2)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金の支給要件(法附則第9条の3の2第1項)

脱退一時金の支給を請求するための要件は以下のとおりですが、すべての要件を満たす必要があります。

1)被保険者期間が6月以上であること。

請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る

保険料納付済期間の月数

保険料免除期間(保険料全額免除期間は除く)のうち、

保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数

保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数

保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数

合算した月数が6月以上であること。

2)日本国籍を有しない者(被保険者でない者に限る。)であること。

3)老齢基礎年金の受給資格期間(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年)を満たしていないもの(法26条ただし書き)その他これに準ずるものとして政令(令14条の2)で定めるものであること。
政令で定めるものとは、旧法による老齢年金または通算老齢年金の受給資格期間を満たしていないものです。

4)日本国内に住所を有しないこと。

5)障害基礎年金その他政令(令14条の3)で定める給付の受給権を有したことがないこと。
政令で定める給付とは、以下の給付です。
・旧令共済組合等の組合員期間を有する者に支給される老齢年金
・母子福祉年金または準母子福祉年金から裁定替えされた遺族基礎年金
・旧法による障害年金、母子年金、準母子年金および老齢福祉年金

6)最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していたものにあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していないこと。

7)国民年金法による年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者などでないこと。

次回は、「第1号被保険者の独自給付14(脱退一時金3)」として脱退一時金の額1についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:55:45 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付12(脱退一時金1)
国民年金の続きです。

◆脱退一時金とは

脱退一時金は、平成7年4月1日から設けられ、第1号被保険者としての被保険者期間が6月以上ある日本国籍を有しない者が帰国した場合に、納付した保険料が掛け捨てになることを防止する趣旨で支給される一時金です。

次回は、「第1号被保険者の独自給付13(脱退一時金2)」として脱退一時金の支給要件についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:57:27 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付11(死亡一時金5)
国民年金の続きです。

◆死亡一時金の額(法52条の4)

死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間(注)に係る死亡日の前日における

保険料納付済期間の月数

保険料免除期間(保険料全額免除期間は除く)のうち、

保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数

保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数

保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数

合算した月数に応じて、それぞれ次の額です。

36月以上 180月未満:120,000円

180月以上240月未満:145,000円

240月以上300月未満:170,000円

300月以上360月未満:220,000円

360月以上420月未満:270,000円

420月以上:320,000円

(注)第1号被保険者としての被保険者期間

任意加入被保険者期間(65歳以上の任意加入被保険者期間を含む)および昭和61年4月1日前の旧国民年金の被保険者期間は、「第1号被保険者としての被保険者期間」とみなされます。(法附則5条9項、昭和60年改正法附則8条1項、平成16年改正法附則23条9項)

また、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日において、付加保険料(法87条の2第1項)に係る保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給する死亡一時金の額は、上記の死亡一時金に一律8,500円を加算した額です。(法52条の4第2項)

死亡一時金、加算額とも、改定率の改定(法27条の2~27条の5)による自動改定の適用はありません。

なお、死亡一時金の支給を受ける者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と寡婦年金とのうち、いずれか一を支給し、他は支給しません。(法52条の6)

次回は、「第1号被保険者の独自給付12(脱退一時金1)」として脱退一時金とはについてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:52:02 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付10(死亡一時金4)
国民年金の続きです。

◆遺族の範囲および順位等(法52条の3)

死亡一時金を受けることができる遺族の範囲と順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡当時そのものと生計を同じくしていた者です。

ただし、死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合(その者の死亡によりその者の妻が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く。)であって、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父または母があることにより第41条第2項の規定(遺族基礎年金の支給停止)によって当該遺族基礎年金の支給が停止される場合に支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であって、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者(注)です。

(注)死亡した者の配偶者であって、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者

死亡一時金の受給権者が次の例のように異なります。

例1:夫が死亡し、死亡当時に夫と「妻」は生計同一、受給権取得時に「妻」と子(「妻」と夫との間に生まれた子)は生計同一

このとき死亡一時金の受給権者は「妻」です。

例2:夫が死亡し、死亡当時に夫と「後妻」は生計同一、受給権取得時に「前妻」と子(「前妻」と夫との間に生まれた子)は生計同一

このとき死亡一時金の受給権者は「後妻」です。
死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなしますので、連名で請求する必要があるわけではありません。

次回は、「第1号被保険者の独自給付11(死亡一時金5)」として死亡一時金の額についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:59:54 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付9(死亡一時金3)
国民年金の続きです。

◆死亡一時金の不支給(法52条の2第2項、第3項)

次のいずれかに該当するときは、死亡一時金を支給しません。

1)死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者がいるとき
  ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは支給されます。

2)死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であって、当該胎児であった子が生まれた日においてその子または死亡した者の妻が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至ったとき
  ただし、当該胎児であった子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは支給されます。

なお、上記に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合(その者の死亡によりその者の妻が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く。)であって、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父または母があることにより第41条第2項の規定(遺族基礎年金の支給停止)によって当該遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは、上記1)と2)の規定は適用せず、死亡一時金が支給されます。

次回は、「第1号被保険者の独自給付10(死亡一時金4)」として遺族の範囲および順位等についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:55:25 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付8(死亡一時金2)
国民年金の続きです。

◆死亡した者の要件(法52条の2第1項)

死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る

1)保険料納付済期間の月数

保険料免除期間(保険料全額免除期間は除く)のうち、

2)保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数

3)保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数

4)保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数

を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給します。

ただし、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある者(注)が死亡したときは、支給されません。


(注)老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある者

旧国民年金法または新国民年金法の次の給付を受けたことがある者は、「老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある者」とみなされ、死亡一時金は支給されません。(昭和60年改正法附則29条3項)

1)老齢年金

2)通算老齢年金

3)障害年金(障害福祉年金を除く)

4)母子年金(母子福祉年金を除く)

5)準母子年金(準母子福祉年金を除く)

6)母子福祉年金または準母子福祉年金から裁定替えによる新国民年金法の遺族基礎年金(昭和60年改正法附則28条1項)
次回は、「第1号被保険者の独自給付9(死亡一時金3)」として死亡一時金の不支給についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:51:41 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付7(死亡一時金1)
国民年金の続きです。

◆死亡一時金の趣旨と支給要件

死亡一時金は、第1号被保険者としての被保険者期間が3年(36月)以上ある者が死亡した場合に、納付した保険料が掛け捨てになることを防止する趣旨で遺族に支給される一時金で、次の3つの要件を満たしていることが必要です。

1)死亡した者が一定の要件を満たしていること

2)遺族基礎年金の支給を受けることができないこと

3)遺族が一定の範囲の者であること

次回は、「第1号被保険者の独自給付8(死亡一時金2)」として死亡した者の要件についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:55:37 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付6(寡婦年金3)
あけましておめでとうございます。
少々、本業が多忙ですが、ブログ開設4年目に向けて週3ペースで記事を掲載していきたいと思っています。

それでは今年も国民年金の続きです。

◆寡婦年金の失権と支給停止(法51、52条)

寡婦年金の受給権は、受給権者が65歳に達したとき、またはつぎのいずれか(法40条1項(遺族基礎年金の受給権の失権)各号)に該当するに至ったときは、消滅します。

1)死亡したとき

2)婚姻したとき

3)直系血族または直系姻族以外の者の養子となったとき

その他、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときにも失権します。(法附則9条の2第5項、9条の2の2第6項、平成6年改正法附則27条5項)

また、寡婦年金は、当該夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止します。

支給停止期間および「労働者災害補償保険」の遺族補償との調整は、遺族基礎年金の場合と同様です。

次回は、「第1号被保険者の独自給付7(死亡一時金1)」として死亡一時金の趣旨と支給要件についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 17:51:56 | Trackback(0) | Comments(0)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。