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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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第1号被保険者の独自給付5(寡婦年金2)
国民年金の続きです。

◆寡婦年金の支給開始時期と年金額(法49条3項、50条)

夫の死亡当時に60歳未満である妻の寡婦年金の支給は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から開始(寡婦年金の受給権は、夫の死亡当時に取得)する。

寡婦年金の年金額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間および保険料免除期間(一部免除期間、全額免除期間)につき、法27条(老齢基礎年金の年金額)の規定の例によって計算した額の4分の3に相当する額です。

つまり、夫の老齢基礎年金の年金額の4分の3に相当する額ですが、死亡した夫が付加保険料を納付していても付加年金の加算は行われません。

次回は、「第1号被保険者の独自給付6(寡婦年金3)」として寡婦年金の失権と支給停止についてです。

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国民年金 | 23:57:31 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付4(寡婦年金1)
国民年金の続きです。

◆寡婦年金の支給要件

寡婦年金は、以下の要件を満たしている夫が死亡した場合に、夫の死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情がある場合を含む。)が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに、その者に支給します。

遺族基礎年金のように妻が「子と生計を同じくする」という要件はありませんので、子がなくても支給されます。

また、遺族基礎年金を受給していた「子と生計を同じくする」妻にも、寡婦年金は支給されます。

1)死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であること。

なお、第1号被保険者には、65歳未満の任意加入被保険者および昭和61年4月1日前の旧国民年金の被保険者を含みます。(法附則5条9項、昭和60年改正法附則8条1項)

保険料免除期間には、保険料納付猶予制度である学生納付特例および若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度による納付猶予期間は含まれません。(法49条1項)

25年以上は、大正15年4月2日から昭和5年4月1日以前に生まれた者には21年から24年の期間短縮の特例があります。(昭和60年改正法附則29条1項)

2)障害基礎年金(旧国民年金の障害年金を含み、障害福祉年金を除く)の受給権者であったことがないこと。(昭和60年改正法附則29条2項)

3)老齢基礎年金(繰上げ支給の老齢基礎年金を含む)の支給を受けていないこと。(法附則9条の2の3)

次回は、「第1号被保険者の独自給付5(寡婦年金2)」として寡婦年金の支給開始時期と年金額についてです。

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国民年金 | 23:59:28 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付3(付加年金2)
国民年金の続きです。

◆付加年金の年金額

年金額は、「200円×付加保険料納付済期間の月数」による額です。(法44条)

付加年金と老齢基礎年金は、一体的に支給されますので、老齢基礎年金の支給を繰上げ、または繰下げた場合は、付加年金も老齢基礎年金に合わせて繰上げまたは繰下げられ、さらに老齢基礎年金と同じ割合で減額または増額されます。(法46条、28条4項、法附則9条の2第6項、平成6年改正法附則27条5項)

付加年金の年金額には、改定率の改定(法27条の2~27条の5)による自動改定の適用はありません。

なお、老齢基礎年金がその全額について支給停止されると、付加年金もその間、その支給を停止(法47条)し、老齢基礎年金の受給権が消滅(死亡したとき)すると、付加年金の受給権も消滅(法48条)します。

次回は、「第1号被保険者の独自給付4(寡婦年金1)」として寡婦年金の支給要件についてです。

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国民年金 | 08:52:37 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付2(付加年金1)
国民年金の続きです。

◆付加年金の支給要件

付加年金は、第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せして支給される給付で、原則として第1号被保険者(65歳未満の任意加入被保険者を含む)であった間に法87条の2第1項の規定による付加保険料(月額400円)の納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給(注)されます。

なお、昭和61年4月1日前の付加保険料納付済期間は、第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされますので、この期間に付加保険料納付済期間を有する第3号被保険者(旧国民年金法においては被用者の妻も国民年金に任意加入して付加保険料を納付することができた)にも原則として付加年金が支給されます。(昭和60年改正法附則8条1項)
(注)老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給

老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給されるのであって、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権を取得しても付加年金は支給されません。(法43条)

なお、「障害基礎年金」の受給権者に「老齢基礎年金と付加年金」の受給権が発生したときは、いずれかを選択(障害基礎年金については、支給停止の解除を申請)することになります。(法20条)
次回は、「第1号被保険者の独自給付3(付加年金2)」として付加年金の年金額についてです。

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国民年金 | 23:56:13 | Trackback(0) | Comments(0)
第1号被保険者の独自給付1
国民年金の続きです。

◆独自給付の種類

第1号被保険者のみを対象として支給される給付は、以下のとおりです。

1)付加年金

2)寡婦年金

3)死亡一時金

4)脱退一時金


次回は、「第1号被保険者の独自給付2(付加年金1)」として付加年金の支給要件についてです。

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国民年金 | 23:59:22 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金24(遺族基礎年金の支給停止3)
国民年金の続きです。

◆所在不明による支給停止事由(法41条の2、42条)

所在不明による停止事由は、次のとおりです。

1)妻に対する遺族基礎年金は、その者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止(注)します。

なお、妻は、いつでも上記による支給の停止の解除(注)を申請することができます。

2)遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上ある場合において、その子のうち1人以上の子の所在が1年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止(注)します。

なお、上記により支給を停止された子は、いつでも、その支給の停止の解除(注)を申請することができます。

(注)支給の停止と解除による年金額の改定時期

上記1)と2)による支給の停止は、申請した時ではなく、所在が明らかでなくなった時にさかのぼり、所在不明となった日の属する月の翌月から年金額が改定されます。

また、支給停止の解除は、所在が明らかになった時にさかのぼるのではなく、解除を申請した日の属する月の翌月から年金額が改定されます。
次回は、「第1号被保険者の独自給付1」として独自給付の種類についてです。

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国民年金 | 23:54:57 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金23(遺族基礎年金の支給停止2)
国民年金の続きです。

◆子に特有な支給停止事由(法41条第2項)

子に対する遺族基礎年金は、次のいずれかに該当するときは、その支給を停止します。

1)妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき

 ただし、妻に対する遺族基礎年金が次回解説する所在不明により支給停止されているときは、子に対する支給を停止しません。

2)生計を同じくするその子の父もしくは母があるとき


次回は、「遺族基礎年金24(遺族基礎年金の支給停止3)」として所在不明による支給停止事由についてです。

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国民年金 | 23:56:31 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金22(遺族基礎年金の支給停止1)
国民年金の続きです。

◆共通する支給停止事由(法41条第1項)

遺族基礎年金の支給停止は、受給権者が妻である場合と子である場合とに共通する事由、子に特有の事由の他、所在不明による事由があります。

今回は、共通する支給停止事由についてです。

遺族基礎年金は、当該被保険者または被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償(注)が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止します。


(注)労働基準法の規定による遺族補償

労働基準法79条で定められていますが、労働者が業務上死亡したときの本来の補償責任は使用者にあります。

ただ、その補償額が多額になると支払ができない可能性もあり、労働者が不利益となるため、使用者は原則として「労働者災害補償保険」に加入(原則として強制適用)し、「労働者災害補償保険」から給付を受けられる部分については労働基準法84条1項により使用者はその責を免れます。

なお、「労働者災害補償保険」の遺族補償を受けることができるときは、遺族基礎年金は支給停止されず、「労働者災害補償保険」側で以下のとおり減額調整されます。

・遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給するとき  80%
・遺族基礎年金のみを受給するとき       88%
(遺族厚生年金のみを受給するとき       84%)

次回は、「遺族基礎年金23(遺族基礎年金の支給停止2)」として子に特有な支給停止事由についてです。

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国民年金 | 23:53:29 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金21(遺族基礎年金の受給権の失権3)
国民年金の続きです。

◆子に特有な失権事由(法40条第3項)

子の有する遺族基礎年金の受給権は、共通する失権事由(法40条第1項)によるほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。

1)離縁によって、死亡した被保険者または被保険者であった者の子でなくなったとき

2)18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除きます。

3)障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達した日以後の最初の3月31日間での間にあるときを除きます。

4)20歳に達したとき

次回は、「遺族基礎年金22(遺族基礎年金の支給停止1)」として共通する支給停止事由についてです。

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国民年金 | 23:00:01 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金20(遺族基礎年金の受給権の失権2)
国民年金の続きです。

◆妻に特有な失権事由(法40条第2項)

妻の有する遺族基礎年金の受給権は、前回の共通する失権事由によるほか、すべての子が減額改定の事由(法39条3項)に該当するに至ったときは、消滅します。

次回は、「遺族基礎年金21(遺族基礎年金の受給権の失権3)」として子に特有な失権事由についてです。

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国民年金 | 23:53:08 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金19(遺族基礎年金の受給権の失権1)
国民年金の続きです。

◆共通する失権事由

遺族基礎年金の受給権の失権事由は、受給権者がである場合とである場合とに共通する事由妻または子に特有の事由があります。

今回は、共通する失権事由(法40条第1項)です。

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。

1)死亡したとき

2)婚姻をしたとき

3)養子となったとき(直系血族または直系姻族の養子となったときを除く。)

養子について、例えば子が、母の再婚相手(直系血族)の養子になっても、または子が父方もしくは母方の祖父母(直系血族)の養子となっても子の受給権は消滅しませんが、おじ・おば(傍系)の養子となったときは受給権が消滅します。

次回は、「遺族基礎年金20(遺族基礎年金の受給権の失権2)」として妻に特有な失権事由についてです。

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国民年金 | 23:52:04 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金18(子に支給する遺族基礎年金の額3)
国民年金の続きです。

◆増減額改定

遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定します。

次回は、「遺族基礎年金19(遺族基礎年金の受給権の失権1)」として共通する失権事由についてです。

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国民年金 | 23:43:48 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金17(子に支給する遺族基礎年金の額2)
国民年金の続きです。

◆子に支給する遺族基礎年金の事例ごとの額

例えば、子の数に応じて以下のようになります。

・子1人:794,500円(平成19年度は、792,100円)

・子2人:794,500円(平成19年度は、792,100円)+228,600円(平成19年度は、227,900円)の合算額を子の数2で除した額が子1人当たりの額

・子3人:794,500円(平成19年度は、792,100円)+228,600円(平成19年度は、227,900円)+76,200円(平成19年度は、75,900円)の合算額を子の数3で除した額が子1人当たりの額

・子4人:794,500円(平成19年度は、792,100円)+228,600円(平成19年度は、227,900円)+76,200円(平成19年度は、75,900円)+76,200円(平成19年度は、75,900円、子3人以降は子の数が増えるごとに同額を加算)の合算額を子の数で除した額が子1人当たりの額

次回は、「遺族基礎年金18(子に支給する遺族基礎年金の額3)」として増減額改定についてです。

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国民年金 | 23:38:49 | Trackback(0) | Comments(0)

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