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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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遺族基礎年金16(子に支給する遺族基礎年金の額1)
国民年金の続きです。

◆子に支給する遺族基礎年金の額

子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保険者または被保険者であった者(いずれも父または母)の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が2人以上あるときは、基本年金額にその子のうち1人を除いた子につきそれぞれ74,900円に改定率(法27条の3及び法27条の5の既裁定者の改定率の適用がないものとして改定した改定率とする。)を乗じて得た額(そのうち1人については、224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上は100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)を加算した額を、その子の数で除して得た額とします。(法39条の2第1項)

なお、平成16年法改正附則7条による物価スライド特例措置により、224,700円が228,600円、74,900円が76,200円です。

平成19年度は、平成18年度と同額で、227,900円、75,900円が加算されます。

次回は、「遺族基礎年金17(子に支給する遺族基礎年金の額2)」として子に支給する遺族基礎年金の事例ごとの額についてです。

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国民年金 | 23:59:01 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金15(妻に支給する遺族基礎年金の額4)
国民年金の続きです。

◆減額改定(法39条3項)

妻に支給する遺族基礎年金については、加算の対象となる子が2人以上ある場合であって、その子のうち1人を除いたこの1人または2人以上がつぎのいずれかに該当するときは、その該当する日の属する月の翌月から、その該当した子の数に応じて、年金額を改定します。

1)死亡したとき

2)婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき

3)妻以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき

4)離縁によって、死亡した被保険者または被保険者であった者の子でなくなったとき

5)妻と生計を同じくしなくなったとき

6)18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。)

7)障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く)

8)20歳に達したとき

なお、子のすべてが上記の事由に該当したきは、妻の遺族基礎年金の受給権は消滅します。

次回は、「遺族基礎年金16(子に支給する遺族基礎年金の額1)」として子に支給する遺族基礎年金の額についてです。

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国民年金 | 23:58:44 | Trackback(0) | Comments(0)
ブログをはじめて2年経過
2005年11月13日に「確定拠出年金の必要な見直し」という最初の記事を掲載して早や2年が経過しました。

確定拠出年金をメインテーマとした記事の数も300件を超え、これからは国民年金、厚生年金保険といった公的年金制度や制度の廃止が予定される適格退職年金とその受け皿となる確定給付企業年金を中心とした企業年金制度の記事をさらに充実させていく予定です。

また、年金制度との関わりが深くなってきた雇用保険制度についても掲載したいと考えています。

この2年間、記事を書くために自分の知識の棚卸と足らないことを補うため多くの時間を使ってきましたが、充実した日を過ごすことができました。

「確定拠出年金コンサルティング」というマイナーなブログであるにもかかわらず、多くの方にご訪問いただきありがとうございました。

また、GoogleやYahooといった検索サイトから訪問いただき、その後も再訪いただいた多くの方に感謝しています。

2年間続けることができたのも再訪いただく皆さんが励みでした。

10月から金融検査業務に携わることになったため、現在、超多忙な日々を送っていますが、忙しさの中でまた新しい楽しさを見つけることができるような気がしています。

これからも引き続き新鮮な知識を身に付け、皆さんのお役に立てればと願っています。

今後ともご声援をよろしくお願い致します。

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徒然なるままに | 17:50:43 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金14(妻に支給する遺族基礎年金の額3)
国民年金の続きです。

◆胎児の特例による増額改定(法39条2項)

妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、遺族の範囲に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定します。

次回は、「遺族基礎年金15(妻に支給する遺族基礎年金の額4)」として減額改定についてです。

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国民年金 | 23:45:34 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金13(妻に支給する遺族基礎年金の額2)
国民年金の続きです。

◆妻に支給する遺族基礎年金の事例ごとの額

例えば、妻と子の数に応じて以下のようになります。

・妻のみ:794,500円(平成19年度は、792,100円)

・妻と子1人:794,500円(平成19年度は、792,100円)+228,600円(平成19年度は、227,900円)=1,023,100円(平成19年度は、1,020,000円)

・妻と子2人:上記の1,023,100円(平成19年度は、1,020,000円)+228,600円(平成19年度は、227,900円)=1,251,700円(平成19年度は、1,247,900円)

・妻と子3人:上記の1,251,700円(平成19年度は、1,247,900円)+76,200円(平成19年度は、75,900円)=1,327,900円(平成19年度は、1,323,800円)

・妻と子4人:上記に76,200円(平成19年度は、75,900円)を加算(子の数が増えるごとに同額を加算)

次回は、「遺族基礎年金14(妻に支給する遺族基礎年金の額3)」として胎児の特例による増額改定についてです。

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国民年金 | 23:39:01 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金12(妻に支給する遺族基礎年金の額1)
国民年金の続きです。

◆妻に支給する遺族基礎年金の額の原則(法39条)

妻に支給する遺族基礎年金の額は、基本年金額に妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時、遺族の範囲に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子についてそれぞれ74,900円に改定率(法27条の3及び法27条の5の既裁定者の改定率の適用がないものとして改定した改定率とする。)を乗じて得た額(そのうち二人までについては、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上は100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)を加算した額とします。

なお、平成16年法改正附則7条による物価スライド特例措置により、224,700円が228,600円、74,900円が76,200円です。

平成19年度は、平成18年度と同額で1人目、2人目は1人につき227,900円、3人目以降は1人につき75,900円が加算されます。

次回は、「遺族基礎年金13(妻に支給する遺族基礎年金の額2)」として妻に支給する遺族基礎年金の事例ごとの額についてです。

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国民年金 | 23:34:06 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金11(遺族基礎年金の額)
国民年金の続きです。

◆遺族基礎年金の額

遺族基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて計算された額(50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げ)です(以下「基本年金額」といいます)。(法38条)

平成16年度からは、物価スライド特例措置(平成16年改正法附則7条)により

804,200円(改正前国民年金法第38条)×0.988(平成15、16年度の物価下落率合計1.2%)≒794,500円です。

平成17年度は、平成16年度と同額です。
平成18年度は、794,500円×0.997(全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.3%)≒792,100円

平成19年度は、平成18年の全国消費者物価指数の対前年比変動率がプラス0.3%でしたが、対前年度比名目手取り賃金変動率が0.0%であったため、年金額を名目手取り賃金変動率で改定するため、平成18年度と同額です。

次回は、「遺族基礎年金12(妻に支給する遺族基礎年金の額1)」として妻に支給する遺族基礎年金の額の原則についてです。

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国民年金 | 23:57:49 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金10(遺族の範囲4)
国民年金の続きです。

◆胎児の特例

被保険者等の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、

将来に向かって、

その子は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたとみなし、

妻は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなします。(法37条の2第2項)

したがって、出生した子は、出生した日から遺族基礎年金の受給権を取得します。

また、被保険者等の死亡の当時に子がなくて遺族基礎年金の受給権を取得しなかった妻も、出生した日から遺族基礎年金の受給権を取得します。

次回は、「遺族基礎年金11(遺族基礎年金の額)」として遺族基礎年金の額についてです。

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国民年金 | 23:59:01 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金9(遺族の範囲3)
国民年金の続きです。

◆原則要件の子の要件

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、

または20歳未満であって障害等級(1級・2級)に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

「子」は、法律上の子であり嫡出子、妻の連れ子で夫と養子縁組した子または認知した子になります。

「子」の要件には、「被保険者等の死亡の当時」という要件がありませんので、子の障害(障害等級1級・2級)は被保険者等の死亡の当時ではなく、その後の要件認定時に該当していれば良いことになります。

また、すべての「子」が婚姻していると「妻」は遺族基礎年金を受けることができません。

次回は、「遺族基礎年金10(遺族の範囲4)」として胎児の特例についてです。

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国民年金 | 23:58:20 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金8(遺族の範囲2)
国民年金の続きです。

◆原則要件の妻の要件

被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、一定の要件の子と生計を同じくすること

「妻」は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。(法5条6項)

子と生計を同じくする」とは、いわゆる「子のある妻」が消費生活上の家計を一つ(生計の基盤となる経済的な援助を行っている場合を含む)にしていることを前提として、住民票上の同一世帯、住民票上の世帯が異なるが住民票上の住所が同一、または住民票上の住所も異なっているが、起居を共にしているか、または単身赴任・就学・病気療養等のやむを得ない事情がある場合(定期的に音信・訪問があること)などが該当します。

次回は、「遺族基礎年金9(遺族の範囲3)」として原則要件の子の要件についてです。

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国民年金 | 23:51:58 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金7(遺族の範囲1)
国民年金の続きです。

◆原則要件

遺族基礎年金を受けることができる遺族(妻または子のみ)は、

①被保険者または被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)の妻または子であって、

②被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持されていた妻または子で、かつ

③妻または子のそれぞれが一定の要件に該当した者とされます。(法37条の2第1項)

なお、「生計を維持されていた妻または子」とは、被保険者等の死亡の当時、その者と生計を同じくし、かつ、厚生労働大臣が定める金額以上の収入(年額850万円、所得年額645万円)を将来にわたって得られないと認められる者です。

なお、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)に収入・所得が上記の金額未満になると認められる場合も含まれます。(法37条の2第3項、令6条の4、生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱について)

次回は、「遺族基礎年金8(遺族の範囲2)」として原則要件の妻の要件についてです。

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国民年金 | 23:53:34 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金6(死亡した者の要件5)
国民年金の続きです。

◆支給要件の特例

大正15年4月1日以前に生まれた者で旧厚生年金保険法による障害年金の受給権を有する者、大正15年4月2日以後に生まれた者で旧厚生年金保険法による退職年金もしくは減額退職年金の受給権者など、以下の者が死亡した場合にも遺族基礎年金が支給されます。(昭和60年改正法附則27条、措置令44条)

◎大正15年4月1日以前に生まれた者のうち、以下に該当する者

①旧厚生年金保険・旧船員保険・共済組合等が支給する障害年金(1級・2級)の受給権者

②厚生年金保険の被保険者または共済組合の組合員等の資格を喪失した後に被保険者または組合員等である間に初診日のある傷病(当該初診日が昭和61年4月1日以後にあるものに限る。)により当該初診日から5年を経過する日前に死亡した者

③厚生年金保険または船員保険の被保険者であった間に発した傷病(当該傷病の発した日が昭和61年4月1日前にあるものに限る。)に係る初診日から起算して5年を経過する日前にその傷病により死亡した者

④旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金もしくは通算老齢年金または共済組合等の退職年金・減額退職年金・通算退職年金の受給資格期間を満たしている者

⑤旧国民年金の老齢年金(5年年金、再開5年年金、老齢福祉年金等を除く。)または通算老齢年金の受給資格期間を満たしている者

なお、上記②と③の者については、法37条1号(被保険者が死亡したとき)に該当する場合とみなすため、保険料納付要件が必要です。

◎大正15年4月2日以後に生まれた者のうち、以下に該当する者

旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金または共済組合等の退職年金・減額退職年金の受給権者

次回は、「遺族基礎年金7(遺族の範囲1)」として原則要件についてです。

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国民年金 | 23:58:45 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金5(死亡した者の要件4)
国民年金の続きです。

◆保険料納付要件のうち特例要件

平成28年(2016年)4月1日前に死亡した者については、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間(当該死亡日において被保険者でなかった者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)に保険料納付済期間および保険料免除期間以外の被保険者期間(保険料滞納期間)がないこと。

ただし、死亡日において65歳以上である者にはこの特例は適用されません。

次回は、「遺族基礎年金6(死亡した者の要件5)」として支給要件の特例です。

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国民年金 | 23:59:26 | Trackback(0) | Comments(0)

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