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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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遺族基礎年金4(死亡した者の要件3)
国民年金の続きです。

◆保険料納付要件のうち原則要件

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がその被保険者期間の3分の2以上を満たしていること。

死亡日の前日」とは、保険料納付要件を判断する基準日ですが、これは死亡日以後に保険料を納付(追納を含む)して保険料納付要件を満たすことが、保険原理に反するためです。

死亡日の属する月の前々月まで」とは、毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないため、死亡日の属する月の前月までに納付されている保険料は、前々月の保険料に該当するためです。

次回は、「遺族基礎年金5(死亡した者の要件4)」として保険料納付要件のうち特例要件です。

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国民年金 | 23:51:16 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金3(死亡した者の要件2)
国民年金の続きです。

◆保険料納付要件

死亡者の要件には、被保険者等要件保険料納付要件の2つがあります。(法37条)

今回は、保険料納付要件です。

前回の被保険者等要件のうち、短期要件による場合には保険料納付要件が必要とされます。

保険料納付要件には、障害基礎年金の場合と同様に原則要件特例要件があります。

原則要件、特例要件とも障害基礎年金の「初診日」「死亡日」に代わる他は障害基礎年金の場合と同様です。

遺族基礎年金の支給要件に係る保険料納付済期間には、障害基礎年金と同様に被用者年金制度の加入等期間のうち、昭和61年4月前(昭和36年4月前を含む)の期間、20歳未満および60歳以後の期間も含まれます。(昭和60年改正法附則8条9項)

また、「船員・坑内員である第3種被保険者の保険料納付済期間」は実期間で計算します(老齢基礎年金の受給資格期間の計算は、被保険者期間の実期間を昭和61年3月31日まで3分の4倍、昭和61年4月1日から平成3年3月31まで5分の6倍します)。(昭和60年改正法附則8条8項)

次回は、「遺族基礎年金4(死亡した者の要件3)」として保険料納付要件のうち原則要件です。

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国民年金 | 23:56:14 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー国民年金 メニューVol.2
カテゴリー国民年金メニューVol.1からの続きです。

80.遺族基礎年金1(遺族基礎年金とは)

81.遺族基礎年金2(死亡した者の要件1)被保険者等要件

82.遺族基礎年金3(死亡した者の要件2)保険料納付要件

83.遺族基礎年金4(死亡した者の要件3)保険料納付要件のうち原則要件

84.遺族基礎年金5(死亡した者の要件4)保険料納付要件のうち特例要件

85.遺族基礎年金6(死亡した者の要件5)支給要件の特例

86.遺族基礎年金7(遺族の範囲1)原則要件

87.遺族基礎年金8(遺族の範囲2)原則要件の妻の要件

88.遺族基礎年金9(遺族の範囲3)原則要件の子の要件

89.遺族基礎年金10(遺族の範囲4)胎児の特例

90.遺族基礎年金11(遺族基礎年金の額)

91.遺族基礎年金12(妻に支給する遺族基礎年金の額1)妻に支給する遺族基礎年金の額の原則

92.遺族基礎年金13(妻に支給する遺族基礎年金の額2)妻に支給する遺族基礎年金の事例ごとの額

93.遺族基礎年金14(妻に支給する遺族基礎年金の額3)胎児の特例による増額改定

94.遺族基礎年金15(妻に支給する遺族基礎年金の額4)減額改定

95.遺族基礎年金16(子に支給する遺族基礎年金の額1)子に支給する遺族基礎年金の額

96.遺族基礎年金17(子に支給する遺族基礎年金の額2)子に支給する遺族基礎年金の事例ごとの額

97.遺族基礎年金18(子に支給する遺族基礎年金の額3)増減額改定

98.遺族基礎年金19(遺族基礎年金の受給権の失権1)共通する失権事由

99.遺族基礎年金20(遺族基礎年金の受給権の失権2)妻に特有な失権事由

100.遺族基礎年金21(遺族基礎年金の受給権の失権3)子に特有な失権事由

101.遺族基礎年金22(遺族基礎年金の支給停止1)共通する支給停止事由

102.遺族基礎年金23(遺族基礎年金の支給停止2)子に特有な支給停止事由

103.遺族基礎年金24(遺族基礎年金の支給停止3)所在不明による支給停止事由

104.第1号被保険者の独自給付1(独自給付の種類)

105.第1号被保険者の独自給付2(付加年金1)付加年金の支給要件

106.第1号被保険者の独自給付3(付加年金2)付加年金の年金額

107.第1号被保険者の独自給付4(寡婦年金1)寡婦年金の支給要件

108.第1号被保険者の独自給付5(寡婦年金2)寡婦年金の支給開始時期と年金額

109.第1号被保険者の独自給付6(寡婦年金3)寡婦年金の失権と支給停止

110.第1号被保険者の独自給付7(死亡一時金1)死亡一時金の趣旨と支給要件

111.第1号被保険者の独自給付8(死亡一時金2)死亡した者の要件

112.第1号被保険者の独自給付9(死亡一時金3)死亡一時金の不支給

113.第1号被保険者の独自給付10(死亡一時金4)遺族の範囲および順位等

114.第1号被保険者の独自給付11(死亡一時金5)死亡一時金の額

115.第1号被保険者の独自給付12(脱退一時金1)脱退一時金とは

116.第1号被保険者の独自給付13(脱退一時金2)脱退一時金の支給要件

117.第1号被保険者の独自給付14(脱退一時金3)脱退一時金の額1

118.第1号被保険者の独自給付15(脱退一時金4)脱退一時金の額2

119.第1号被保険者の独自給付16(脱退一時金5)脱退一時金の支給による被保険者期間の取扱い

120.第1号被保険者の独自給付17(脱退一時金6)脱退一時金の不服申立て

121.第1号被保険者の独自給付18(特別一時金1)特別一時金とは

122.第1号被保険者の独自給付19(特別一時金2)特別一時金の支給要件1

123.第1号被保険者の独自給付20(特別一時金3)特別一時金の支給要件2

124.第1号被保険者の独自給付21(特別一時金4)特別一時金の支給額

125.第1号被保険者の独自給付22(特別一時金5)特別一時金の支給による被保険者期間の取扱い

126.第1号被保険者の独自給付23(特別障害給付金1)特別障害給付金とは

127.第1号被保険者の独自給付24(特別障害給付金2)支給対象者(特定障害者)

128.第1号被保険者の独自給付25(特別障害給付金3)支給要件と給付金の額

129.第1号被保険者の独自給付26(特別障害給付金4)受給資格及び特別障害給付金の額の認定

130.第1号被保険者の独自給付27(特別障害給付金5)国民年金保険料の免除に関する特例

131.第1号被保険者の独自給付28(特別障害給付金6)費用の負担と経過措置

132.給付通則1 裁定

133.給付通則2 年金給付の端数処理

134.給付通則3 年金の支給期間

135.給付通則4 年金の支払期月

136.給付通則5 死亡の推定

137.給付通則6 失踪宣告の場合の取扱い

138.給付通則7(未支給年金1)未支給年金の要件

139.給付通則8(未支給年金2)未支給年金の具体例

140.給付通則9(併給の調整1)併給の調整とは

141.給付通則10(併給の調整2)原則的取扱い

142.給付通則11(併給の調整3)併給の調整の条文構成1

143.給付通則12(併給の調整4)併給の調整の条文構成2

144.給付通則13(併給の調整5)併給の調整の条文構成3

145.給付通則14(併給の調整6)併給の調整の条文構成4

146.給付通則15(併給の調整7)支給停止の解除申請と撤回

147.給付通則16 受給権者の申出による年金給付の支給停止

148.給付通則17 年金の支払の内払調整1

149.給付通則18 年金の支払の内払調整2

150.給付通則19 年金の支払の内払調整3

151.給付通則20 受給権者死亡後の過誤払いの調整

152.給付通則21 損害賠償請求権

153.給付通則22 不正利得の徴収

154.給付通則23 受給権の保護

155.給付通則24 公課の禁止

156.給付通則25(給付の制限1) 絶対的給付制限

157.給付通則26(給付の制限2) 相対的給付制限1

158.給付通則27(給付の制限3) 相対的給付制限2

159.給付通則28(給付の制限4) 一時差し止め1

160.給付通則29(給付の制限5) 一時差し止め2

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国民年金 | 22:49:26 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金2(死亡した者の要件1)
国民年金の続きです。

◆被保険者等要件

死亡者の要件には、被保険者等要件保険料納付要件の2つがあります。(法37条)

今回は、被保険者等要件です。

被保険者等要件は、次のいずれかに該当する者が死亡した場合です。死亡には、自殺を含みます。

①被保険者

②被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である者(注)

③老齢基礎年金の受給者

④老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者

これらのうち、①と②の場合を短期要件、③と④の場合を長期要件と呼ぶことがありますが、短期要件で保険料納付要件が必要になること以外、遺族基礎年金の額に違いはありません。

(注)日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である者

「海外に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である者」であっても上記④の老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者であれば遺族基礎年金が支給されます。

次回は、「遺族基礎年金3(死亡した者の要件2)」として保険料納付要件です。

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国民年金 | 23:51:59 | Trackback(0) | Comments(0)
遺族基礎年金1(遺族基礎年金とは)
国民年金の続きです。

◆遺族基礎年金とは

遺族基礎年金は新法による給付で、昭和61年4月1日施行日以後に受給権が発生した者に支給されています。

旧法の給付である母子年金、準母子年金、遺児年金は施行後も引き続き支給されています。

なお、同じく旧法の給付である母子福祉年金、準母子福祉年金は、施行日に法37条の遺族基礎年金に該当するものとみなして遺族基礎年金として支給されています。(昭和60年改正法附則28条1項)

次回は、「遺族基礎年金2(死亡した者の要件1)」として被保険者等要件です。

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国民年金 | 23:50:59 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金31(障害基礎年金の支給停止4)
国民年金の続きです。

◆20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止のうち所得による支給停止

20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者および扶養親族(以下「扶養親族等」という)の有無および数に応じて、政令で定める額を超えるとき(注)は、その年の8月から翌年の7月まで、政令で定めるところにより、その全部または二分の一(33条の2第1項(子の加算)の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあっては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二分の一)に相当する部分の支給を停止します。(法36条の3第1項、令5条の4、令6条の2)


(注)政令で定める額を超えるとき(令5条の4)

◎ 障害基礎年金の二分の一に相当する部分が支給停止される受給権者の所得

・扶養親族等がいないとき、「360.4万円」超

・扶養親族等があるとき、「360.4万円+扶養親族等1人につき38万円」超
ただし、扶養親族等が、老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは1人につき48万円、特定扶養親族であるときは1人につき63万円。

◎ 障害基礎年金の全部に相当する部分が支給停止される受給権者の所得

・扶養親族等がいないとき、「462.1万円」超

・扶養親族等があるとき、「462.1万円+扶養親族等1人につき38万円」超
ただし、扶養親族等が、老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは1人につき48万円、特定扶養親族であるときは1人につき63万円。

なお、震災、風水害、火災等の災害により、自己(受給権者)または扶養親族等が所有する住宅、家財等の財産価格のおおむね二分の一以上の損害(保険金、損害賠償等により補充された金額を除く)を受けた者(以下「被災者」という)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の7月までは、その損害を受けた年の前年または前々年における被災者の所得を理由とする上記の支給停止は行いません。

ただし、損害を受けた年における被災者の所得が、政令で定める額を超えるとき(上記「注」)は、損害を受けた月にさかのぼって支給を停止します。(法36条の4第1項、第2項)

次回は、「遺族基礎年金1」として遺族基礎年金とはです。

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国民年金 | 23:43:50 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金30(障害基礎年金の支給停止3)
国民年金の続きです。

◆20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止のうち併給等による支給停止

20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者が、次のいずれかに該当するとき(以下の②③に該当する場合にあっては、規則34条の4で定める場合に限る。)は、その該当する期間、支給を停止します。(法36条の2第1項)

以下の②③に関しては、未決勾留中の者(判決が確定していない者)については、有罪が確定するまで支給を停止しません。

①恩給法に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他政令で定める年金たる給付(注)を受けることができるとき。

(注)その他政令で定める年金たる給付

遺族援護法による年金給付、船員保険法による年金たる保険給付、国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法による年金たる補償などが該当します。(令4条の8第1項)

②刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

③少年院その他これらに準ずる施設に収容されているとき。

④日本国内に住所を有しないとき。

なお、上記①の年金たる給付が、その全額につき停止されているときは、労働基準法の規定による障害補償または遺族補償を受けることができるときを除き、障害基礎年金の支給を停止しません。(法36条の2第2項)

また、障害基礎年金の額および上記①の年金たる給付の額(給付の額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額)が、いずれも71.2万円に満たないときは支給を停止しません。

これらの額を合算した額が71.2万円を超えるときは、障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については支給を停止します。(法36条の2第3項、令5条の2)

障害基礎年金の額が、71.2万円以上であり、かつ、上記①の年金たる給付の額(給付の額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額)を超えるときは、その超える部分は支給を停止せず、年金たる給付の額に相当する部分については支給を停止します。(法36条の2第4項)

上記①の年金たる給付が、恩給法による増加恩給、公務扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であって、障害または死亡を支給事由として政令で定める者に支給されるものであるときは支給を停止しません。(法36条の2第5項、令5条の3)

次回は、「障害基礎年金31(障害基礎年金の支給停止4)」として20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止のうち所得による支給停止です。

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国民年金 | 23:52:49 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金29(障害基礎年金の支給停止2)
国民年金の続きです。

◆原則的な支給停止のうち障害の程度による支給停止

障害基礎年金の受給権者が、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、支給を停止します。

ただし、支給を停止された者が65歳に達する日の前日までの間において、後発の「その他障害」(障害等級1級・2級に該当しない障害)を併合した障害の程度が障害等級に該当するときは支給停止が解除されます。

なお、「その他障害」は、法30条1項の被保険者等要件、保険料納付要件を満たしている必要があります。(法36条2項、3項)

次回は、「障害基礎年金30(障害基礎年金の支給停止3)」として20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止のうち所得による支給停止です。

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国民年金 | 23:56:12 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金28(障害基礎年金の支給停止1)
国民年金の続きです。

◆原則的な支給停止のうち障害補償による支給停止

障害基礎年金の受給権者が、当該傷病による障害について、労働基準法の規定による障害補償(注)を受けることができるときは、6年間、その支給を停止します。(法36条1項)

(注)労働基準法の規定による障害補償

労働基準法77条で定められていますが、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかったときの本来の補償責任は使用者にあります。

ただ、その補償額が多額になると支払ができない可能性もあり、労働者が不利益となるため、使用者は原則として「労働者災害補償保険」に加入(原則として強制適用)し、「労働者災害補償保険」から給付を受けられる部分については労働基準法84条1項により使用者はその責を免れます。

なお、「労働者災害補償保険」の障害補償を受けることができるときは、障害基礎年金は支給停止されず、「労働者災害補償保険」側で以下のとおり減額調整されます。

・障害基礎年金と障害厚生年金を受給するとき  73%
・障害基礎年金のみを受給するとき       88%
(障害厚生年金のみを受給するとき       83%)

次回は、「障害基礎年金29(障害基礎年金の支給停止2)」として原則的な支給停止のうち障害の程度による支給停止です。

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国民年金 | 23:59:32 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金27(障害基礎年金の受給権の失権)
国民年金の続きです。

◆障害基礎年金の受給権の失権

障害基礎年金の受給権は、つぎのいずれかに該当するに至っときに消滅します。(法35条)

なお、このほか併給の調整(法31条2項)によっても消滅します。

1)死亡したとき。

2)次のいずれか遅い方が経過したとき

・障害等級3級以上に該当する程度の障害状態にない者が65歳に達したとき。

・障害等級3級以上に該当する程度の障害状態に該当しなくなった日から起算して障害等級3級以上に該当する程度の障害状態に該当することなく3年を経過したとき。

次回は、「障害基礎年金28(障害基礎年金の支給停止1)」として原則的な支給停止のうち障害補償による支給停止です。

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国民年金 | 22:39:46 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金26(障害基礎年金の額7)
国民年金の続きです。

◆その他障害との併合による改定請求

つぎのいずれの要件も満たした者は、65歳に達する日の前日までの間において、社会保険庁長官に対して、障害基礎年金の額の改定を請求することができます。(法34条4項)

1)障害基礎年金の受給権者であること。

2)障害基礎年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日後に初診日がある傷病により障害等級に該当しない程度の障害(以下「その他障害」という)の状態にあること。

3)法30条1項により、その他障害の初診日において被保険者等の要件を、初診日の前日において保険料納付要件をそれぞれ満たしていること。

4)その他障害の傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、障害基礎年金の支給事由となった障害とその他障害(その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が増進したとき。

次回は、「障害基礎年金27」として障害基礎年金の受給権の失権です。

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国民年金 | 22:30:39 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金25(障害基礎年金の額6)
久しぶりに国民年金の続きです。

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◆障害の程度が変わった場合の年金額の改定(障害の程度の増進による改定請求)

障害基礎年金の受給権者は、社会保険庁長官に対して、障害の程度が増進(2級から1級)したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができます。(法34条2項)

改定の請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日または職権による改定に係る社会保険庁長官の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができません。(法34条3項)

次回は、「障害基礎年金26(障害基礎年金の額7)」としてその他障害との併合による改定請求です。

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国民年金 | 22:22:18 | Trackback(0) | Comments(0)
禁煙1年の体験談
昨年10月の禁煙から1年が経過しました。

もう大丈夫だと思いますので、禁煙を望んでいる方へ私なりの禁煙に至る行程をご紹介します。

第一段階として理由はともかく、タバコを吸っている人のマナー、タバコの臭いと汚れを嫌いになりましょう。

歩きタバコ、ポイ捨てを見たらその人の感性を疑いましょう。

口臭、服についた匂いがすればその人のセンスを疑いましょう。

喫煙所の壁の汚れは自分の肺と心臓の汚れだと思いましょう。

第二段階として、喫煙所まで行くことを面倒だと思いましょう。

続けて2本、3本吸うのは止めましょう。

最終段階として、吸う時間の間隔を徐々に明けましょう。

1日10本未満、5本未満になるように吸うタイミングに理由付けをしましょう。
例えば、仕事前の1本、昼飯前後の1本、3時のおやつ代わりの1本、仕事終わりの1本、寝る前の1本などの理由付けを少しづつ減らしていきましょう。

1日7~4本になれば禁煙できる確率は高いと思います。
ここまで6ヶ月程度を目安にすれば、中毒症状もなく、案外簡単に禁煙できます。

ただし、禁煙後6ヶ月程度はパチンコ、マージャン、飲み会などでの誘惑が待っていますので、できるだけそのような機会を少なくして、その間は比較的運動量の多いスポーツの機会を増やしましょう。

これを乗り越えれば完全に禁煙できると思います。
私が証明です。

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徒然なるままに | 23:54:19 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.23
前回からの続きです。

e.高年齢者雇用促進への対応

平成18年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置をとることが企業に義務付けられたが、現行制度では、60歳までしか企業は掛金を拠出できないため、60歳以降も引き続き雇用される者については、企業が掛金を拠出することを可能とすべきである(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)60歳以降も引き続き雇用される者については、企業が掛金を拠出することを可能とすべきである

65歳までの雇用確保措置は、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかとされていますが、現状は「継続雇用制度の導入」(参考)が大多数です。

継続雇用制度は、一般的には対象者に係る基準を設けており、希望した者が全員雇用されるわけではありません。

また、定年までの知識・経験を生かして、別の企業、職業に就かれる方も多いと思われます。

このように多様な選択肢がある中において、「60歳以降も引き続き雇用される者」だけではなく、「60歳以降に新たに雇用される者」にも掛金拠出を可能にすべきです。

(参考)継続雇用制度の導入

継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」とされています。

継続雇用制度は、原則として希望者全員を対象とすることが求められていますが、労使協定により継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準を定めたときは、この基準に該当する高年齢者を対象とする制度を導入することも認められています。

「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」のご紹介と解説は、これで最後になります。

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.22
前回からの続きです。

(2)自動移換者への対応

自動移換者(ブログ管理者の補足説明)は、平成19年1月末現在で、累積約8.5万人に上っており、正規移換者の約7.3万人を上回っているが、個人の年金資産を充実させ、老後の所得保障に備えるためにも、その減少に努めるべきである。

自動移換者の発生を未然に防止、減少させるために以下のような対応が必要である。

1)退職により企業型確定拠出年金の資格を喪失する際に十分な情報提供を行う

2)事業主、運営管理機関、国民年金基金連合会が連携しながら、各加入者に効果的な周知を行うことができるよう、具体的な方策について検討すべき

3)現に存在する自動移換者を減少させるためには、国民年金基金連合会等による自動移換者への働きかけを継続的に実施する

4)掛金を拠出する余裕がない者であって、個人別管理資産額が低額である者については、正規の移換手続きを経るなどの要件を課した上で、中途脱退することを可能とすべき

(ブログ管理者の補足説明)自動移換者

加入者資格を喪失した月の翌月から6ヵ月以内に他の企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金に所定の手続きにより資産を移換しなかったため、掛金の拠出も運用指図もできず、資産を現金で管理されている者で、確定拠出年金制度本来の主体である加入者、運用指図者のいずれにも該当しない「その他の者」とされます。

また、自動移換者に係る個人別管理資産は、自動移換者が仮に高齢期に達した場合であっても、個人型確定拠出年金の運用指図者となるための申出手続きをとらなければ年金の給付を受けることができず、権利関係が不明確な状態となっており、通常の加入者と同様に、70歳に達した時点で受給権が裁定されるべきである。

(ブログ管理者の私見)自動移換者への対応

個人型確定拠出年金へ移換する際の事務手続きの煩雑さ、高額の手数料徴求やこれら正規の移換手続きに見合わない低額の資産から、あえて自動移換者になることを選択している人たちも多く、上記の他に中途脱退要件・手続きの大幅な緩和・簡便化と手数料徴収体系の見直しが必要です。

例えば、手数料を移換時には無償とし、その見合い分を掛金拠出時、運用指図時と給付裁定時に振り替えるなどの工夫が必要です。

次回は、最後になりますが「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.23として
e.高年齢者雇用促進への対応
です。

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