■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.9
前回からの続きです。

2.企業年金に対する税制
ア.現行の仕組み


厚生年金基金等については拠出時の掛金は所得税非課税、確定拠出年金等については拠出時の掛金には本来所得税を課すべきとの考え方となっており、公的年金との関係などその性格の違いによって、運用時における税制、すなわち特別法人税の取扱が異なる。

a.基本的仕組み

企業年金の以下の税制上措置は、それぞれの企業年金の性格と密接な関連を有している。

・拠出時:企業拠出の損金算入、本人拠出の所得控除
・運用時:特別法人税課税
・給付時:公的年金等控除、退職所得控除

b.厚生年金基金等の税制

公的年金の代替としての性格を持つ厚生年金基金は、以下のとおり公的年金に準じた税制上の措置が講じられている。

・拠出時:企業拠出の損金算入、本人拠出の社会保険料控除
・運用時:原則非課税
・給付時:公的年金等控除、退職所得控除

また、適格退職年金のうち給付基準等が厚生年金基金に準ずる特例適格退職年金についても厚生年金基金に準じた税制上の措置が講じられている。

c.確定拠出年金及び確定給付企業年金の税制

適格退職年金並びの措置として以下の税制上の措置が講じられている。

・拠出時:企業拠出の損金算入(掛金については、本来、拠出時に従業員の給与として所得税を課すべきとの考え方の下、給付時まで課税を繰り延べる)

ブログ管理者の補足説明:適格退職年金、確定給付企業年金の本人拠出相当額は、生命保険料控除の対象です。

・運用時:特別法人税課税(給付時までの所得税課税繰り延べ分を遅延利子相当分として課税)

ブログ管理者の補足説明:適格退職年金、確定給付企業年金の本人拠出相当額は、もともと給与所得課税された所得からの拠出であるため特別法人税は課税されません。

・給付時:公的年金等控除、退職所得控除

ブログ管理者の補足説明:年金による受給時には、未支給の年金に係る退職年金等積立金に対して全受給期間にわたり特別法人税が課税されます。

(ブログ管理者の補足説明と私見)適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金の本人拠出相当額の特別法人税

適格退職年金、厚生年金基金や確定給付企業年金という企業年金における本人拠出相当額は、運用時・給付時とも、もともと給与所得課税された所得からの拠出であるため特別法人税は課税されません(本人拠出相当額に基づく運用収益分に対しては課税されます)が、これらの企業年金から本人拠出相当額を含めて確定拠出年金に移行(制度移換)した場合などでは、本人拠出相当額を含めて特別法人税が課税されます。

現在は特別法人税の課税が凍結されているため、表立って問題になることはありませんが、企業型確定拠出年金を含めた企業年金制度間で特別法人税の課税標準が異なるという事態が発生しています。

このため、企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)を検討するにあたっては、現行の取扱いとの合理性に留意する必要があります。

(参考)特別法人税については、2007年3月にブログ管理者の以下の記事でもご紹介しています。

特別法人税の動向(上)

特別法人税の動向(下)


次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.10として
イ.特別法人税のあり方
a.特別法人税の現状
b.特別法人税の撤廃
です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

スポンサーサイト
確定拠出年金LIVE! | 23:55:39 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.8
前回からの続きです。

オ.今後の企業年金制度の方向

企業年金の近年の動向、諸外国の動向及び企業年金の性格・役割を考慮した場合、今後の企業年金制度の方向性としては、大きく分けて、次の2つの方向性が考えられる。

(1)労使合意を基本とした、企業や従業員の実情及びニーズを踏まえたできる限り自由な制度とする方向で一層の規制緩和

(例)確定給付型企業年金における選択一時金の上限緩和、確定拠出年金における中途脱退要件の緩和

(メリット・デメリット等の課題)

・企業及び従業員の実態及びニーズにより即した制度とすることが可能となる。

・従業員の老後の所得保障機能が低下するおそれがある。

・企業年金制度における公的支援(税制上の措置)は、公的年金と相まって企業の従業員の老後の所得保障が図られることを前提としており、支援措置のあり方が課題となる。

(2)公的年金との関係を重視した、従業員の老後所得保障機能をより強化した制度とする方向で規制強化

(例)給付水準の目標の設定、終身年金の原則化、選択一時金の廃止

(メリット・デメリット等の課題)

・企業の従業員の老後の所得保障が確実となる。

・企業年金制度を企業の退職給付制度として活用することが困難になり、企業の退職給付制度の実施率が低下するおそれがある。

企業年金は、公的年金との関係を重視した制度中心から労使合意を基本とした自由な制度中心へと変化してきた歴史があるが、今後の方向としてどのような方向を目指すべきかについて関係者間でコンセンサスがある状況にはない。

今後の方向として、税制の抜本的検討と併せ、検討が必要である。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.9として
2.企業年金に対する税制
ア.現行の仕組み
です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:36:32 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.7
前回からの続きです。

エ.諸外国の動向

ここではオランダの動向のみをご紹介します。

オランダの企業年金は、産業別に実施される職域年金である「産業年金基金」と大企業の大部分が採用している「会社年金基金」があり、確定給付型年金を中心として厳格な積立基準と安定した積立状況となっている。

新会計基準の導入の影響などによる給付設計等などの環境の変化と企業年金の母体企業の財政への影響、物価スライド実施に伴うインフレリスク、長寿命化による終身部分の給付増加等を背景にして、「集団型確定拠出年金(コレクティブDC)」の導入が進んでいる。

これは、加入者等ごとの個人別資産がない確定給付型に分類される制度であるものの、一定の条件下で名目給付額の削減が可能とされており、リスクを加入者等が集団で担うという点で確定拠出型年金の性格も有し、母体企業への財務・会計への影響が軽微で、運用環境の変化に対して持続可能性の高い企業年金として導入が進んでいる。

また、1年以上勤務した場合は、在職中でも期間比例の年金受給権を付与することが義務づけられている。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.8としてオ.今後の企業年金制度の方向です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 12:44:52 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.6
前回からの続きです。

d.企業年金の現状

確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度が導入され、両制度は着実に定着してきており、さらに平成16年の年金改正による公的年金制度におけるマクロ経済スライドの導入をはじめとした企業年金を取巻く環境の変化等により、老後の所得保障における企業年金の果たす役割は相対的に大きくなっている。

・確定拠出年金:
他の企業年金、退職金からの移行が約6割を占めており、残り4割は中小企業を中心とした新規導入。

・確定給付企業年金:
代行返上と適格退職年金からの移行が8割を占めており、新規導入は5%程度。

・適格退職年金:
平成24年3月末に移行期限を迎えるが、中小企業退職金共済制度への移行が3割、確定給付企業年金への移行が3%、確定拠出年金への移行が1割、残りは生命保険商品などへの移行又は単純解約となっており、平成18年度末現在3万9千件、506万人が加入している状況。

・厚生年金基金:
平成13年度より代行返上、解散が進み、最近は単独型・連合型の代行返上、解散がほぼ落ち着き平成19年7月1日現在の厚生年金基金数は642、ピーク時の3分の1程度で、現存の厚生年金基金の約8割は中小企業が集まって設立する総合型。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.7としてエ.諸外国の動向です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:51:23 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.5
前回からの続きです。

c.確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度の導入等

退職給付会計の導入に伴い従来の確定給付企業年金制度での積立不足が母体企業の財務へ大きな影響を及ぼすこと、また当時の景気低迷の中でアメリカにおける401(K)プラン導入が株式市場活性化に大きな影響があったことなどを背景として確定拠出年金制度が創設された。

厚生年金基金の代行部分についても加算部分と同様に退職給付債務を認識することとされ、運用環境の悪化による企業会計基準上の追加負担が代行部分にも必要であったため、代行返上への要請が強まり、厚生年金基金の代行部分のない確定給付企業年金制度が創設された。

また、厚生年金基金制度にキャッシュバランスプランの導入等給付設計の弾力化が図られたほか、平成16年改正により代行部分の中立化措置(ブログ管理者の補足説明1)が講じられた。

その他、確定給付型企業年金間及び確定給付型企業年金から確定拠出年金への個人単位のポータビリティの確保、公的年金の給付水準の見直しに伴う厚生年金基金の望ましい水準の見直し並びに確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等の措置(ブログ管理者の補足説明2)も講じられた。

(ブログ管理者の補足説明1)代行部分の中立化措置(代行部分の財政中立化)

従来、厚生年金基金は代行部分の運用環境に係らず5.5%の運用利回りを求められていたため、厚生年金基金を設立していない企業との間に不公平が生じていました。

このため、厚生年金基金の設立による有利・付利がない仕組みとして代行部分の最低責任準備金の計算を厚生年金本体利回りで計算する過去法(いわゆる「コロガシ法」)に変更しました(平成11年の免除保険料率凍結以降に変更された過去法を臨時的な措置から恒常的な計算方法としました。)。

また、運用環境等により最低責任準備金が一定の水準を超えた場合は免除保険料率を引き下げ、一定水準を下回った場合は国から財源補填(交付金の交付)されます。

(ブログ管理者の補足説明2)公的年金の給付水準の見直しに伴う厚生年金基金の望ましい水準の見直し並びに確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等の措置

厚生年金基金の望ましい水準(努力目標水準)は、厚生年金保険法第132条第3項では老齢厚生年金の代行部分に相当する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準とされています。

この水準は、厚生年金の給付と厚生年金基金の給付で、平均的な被用者の退職前の年間所得の6割程度を賄えるように設定されているとされています。

確定拠出年金制度創設時に検討された掛金拠出限度額は、当時の努力目標水準である代行部分の2.7倍、すなわち代行部分の1.7倍相当であるプラスアルファー部分(注)をベースに検討され、企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない者について月額3万6千円とされました。

厚生年金基金の努力目標水準は、平成12年改正で厚生年金給付の適正化(報酬比例部分の5%引き下げ)により2.84倍とされ、平成16年改正ではマクロ経済スライドの導入により厚生年金給付が将来低下することが見込まれるため3.23倍(プラスアルファー部分は、代行部分の2.23倍)に引き上げられました。

このため、確定拠出年金の掛金拠出限度額も平成16年10月から引き上げられ、企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない者について月額4万6千円とされました。

拠出限度額設定根拠は、以下のとおりです。

大多数の民間サラリーマンの標準給与65万円×免除保険料率3.2%×2.23倍
≒4.6万円

(注)「プラスアルファー部分」とは

厚生年金基金の給付は、老齢厚生年金の一部を代行する「代行部分」と若干の上乗せ部分である「付加部分」からなる「基本部分」と、さらに企業(基金)独自の給付を上乗せした「加算部分」から構成されていますが、「プラスアルファー部分」は、上乗せ部分にあたる「付加部分」「加算部分」をいいます。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.6としてd.企業年金の現状です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:54:34 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.4
前回からの続きです。

ウ.近年の企業年金の動向
a.非継続基準の導入


厚生年金基金の財政検証方法は、基金が継続することを前提にした継続基準で行われていたが、平成9年度からは受給権を保護する措置として基金が解散した場合にも年金給付に見合う積立金の積立を検証する非継続基準が導入された。

b.退職給付会計の導入

平成12年4月より導入された退職給付に係る新会計基準により、企業年金に関する退職給付債務に対する積立不足を「退職給付引当金」としてバランスシートに負債計上することとされ、企業年金の財務上への影響軽減の要望が高まった。

これらにより、退職給付会計が、厚生年金基金の代行返上と確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度導入の一つの契機となるなど、企業年金制度に大きな影響を与えている。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.5としてc.確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度の導入等です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:56:55 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.3
前回からの続きです。

イ.法律上の位置付け

厚生年金基金制度は、厚生年金保険の一部を代行しており、公的年金の代替としての性格を有している。

給付水準は、公的年金の給付と併せ退職前所得の6割を確保することを目的とする、望ましい水準が努力目標として設定されており、給付内容も公的年金や加算部分の一定割合以上が終身年金であることが求められている。

このように厚生年金基金は、公的年金を補完するという性格が強いものとなっている。

確定拠出年金や確定給付企業年金は、公的年金の代行部分を有しない企業年金制度であるため公的年金の代替としての性格はないが、法律の目的で「・・・公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」と規定されており、公的年金と一定の関係を有することは明確である。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.4として
ウ.近年の企業年金の動向
a.非継続基準の導入
b.退職給付会計の導入
です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:57:19 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.2
前回からの続きです。

b.公的年金との関係

かつて、企業年金の中心は、厚生年金保険と同一の給付設計で選択一時金のない「代行型の厚生年金基金」であったことから、従来の企業年金は公的年金の代替・補完としての性格が強いものであった。

しかし、その後の企業における雇用慣行の変化・多様化等に伴う企業年金に対するニーズの変化から、上乗せ部分が企業独自の給付設計である加算型の厚生年金基金が中心になり、さらには公的年金の代行部分がない確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度が創設されたことにより、企業年金が企業における退職給付制度の一方策である柔軟な制度設計へと変化してきた。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.3としてイ.法律上の位置付けです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金LIVE! | 23:52:20 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.1
確定拠出年金法、確定給付企業年金法のいわゆる企業年金二法の施行から5年を経過するにあたり厚生労働省年金局に設置された企業年金研究会において、平成18年10月10日から平成19年7月10日まで10回にわたり企業年金二法の施行状況の検証とあり方などの討議が行われてきましたが、このたび「企業年金制度の施行状況の検証結果」(以下「企年研の検証結果」という)として取りまとめられ、先月7月13日に厚生労働省のホームページで公表されています。

今回から20回程度の予定でご紹介します。

企年研の検証結果全文をご紹介すると長くなりますので、半分程度にまとめ直すとともに、ブログ管理者の補足説明と私見も述べたいと思います。

企年研の検証結果を一読した感想は、様々な立場を代表する方が企業年金研究会の委員となっていることもあって、各委員の持論を総花的に取りまとめており、論点が分かりにくくなっているように思います。

また、厚生労働省の意向も当然加味されたものになっていますが、今後の企業年金のあり方の指針とするにはもう少し論点を詰める時間が必要であったと思われ、各委員とも取りまとめ結果が不本意であったかもしれません。

1.企業年金の性格
 ア.企業年金制度の制定の経緯
  a.退職一時金との関係


昭和37年に当時の賃金上昇等に伴う退職金の増加による資金負担平準化の観点から、我が国ではじめて法令に基づく企業年金制度として「適格退職年金」が創設されました。

昭和41年には、厚生年金保険の拡充等に伴い、従業員の老後の所得保障を担う厚生年金保険と企業の退職金との調整を図るべきという経済界からの要望を背景に企業年金に厚生年金保険の一部を代行させる「厚生年金基金制度」が創設されました。

さらに、新たな企業年金制度である確定拠出年金や確定給付企業年金についても、厚生年金基金の代行返上、適格退職年金や退職一時金(退職金と同義)からの移行等により導入されたものが中心であることから、現在の企業年金は実態として退職一時金と密接な関連があるものと考えられる。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.2としてb.公的年金との関係です。

他の記事は総合メニューへ(click!)


確定拠出年金LIVE! | 23:54:03 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金24(障害基礎年金の額5)
国民年金の今回は、「障害基礎年金24(障害基礎年金の額5)」です。

◆障害の程度が変わった場合の年金額の改定(職権による改定)

社会保険庁長官は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができます。(法34条1項)

改定されたときは、改定が行われた日の属する月の翌月から改定後の額による障害基礎年金を支給します。(法34条6項)

次回は、「障害基礎年金25(障害基礎年金の額6)」として障害の程度が変わった場合の年金額の改定(障害の程度の増進による改定請求)です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:51:01 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金23(障害基礎年金の額4)
国民年金の今回は、「障害基礎年金23(障害基礎年金の額4)」です。

◆子の加算額の増額改定(胎児の特例)(法33条の2第2項)

受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定します。

◆子の加算額の減額改定(法33条の2第3項)

加算された子のうちの一人または二人以上がつぎのいずれかに該当したときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて年金額を改定します。

1)死亡したとき。

2)受給権者による生計維持の状態がやんだとき。

3)婚姻をしたとき。

4)受給権者の配偶者以外の養子となったとき。

5)離縁によって、受給権者の子でなくなったとき。

6)18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。

7)障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。

8)(障害等級に該当する障害等級に該当する障害の状態にある子が)20歳に達したとき。

次回は、「障害基礎年金24(障害基礎年金の額5)」として障害の程度が変わった場合の年金額の改定(職権による改定)です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:54:55 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金22(障害基礎年金の額3)
国民年金の今回は、「障害基礎年金22(障害基礎年金の額3)」です。

◆子の加算額(法33条の2第1項)

加算の要件に該当する子1人につき、それぞれ74,900円に改定率(第27条の3および第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ)を乗じて計算された額(そのうち2人までについては、それぞれ224,700円に改定率を乗じて計算した額(50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げ))を加算した額とします。

なお、平成16年法改正附則7条による物価スライド特例措置により、224,700円が228,600円、74,900円が76,200円です。

平成19年度は、平成18年度と同額で1人目、2人目は1人につき227,900円3人目以降は1人につき75,900円が加算されます。

次回は、「障害基礎年金23(障害基礎年金の額4)」として子の加算額の増額改定(胎児の特例)と減額改定です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:36:45 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金21(障害基礎年金の額2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金21(障害基礎年金の額2)」です。

◆子の加算の要件(法33条の2第1項)

障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持(注)していたその者の子であって、つぎに該当する子があるときは、障害基礎年金の額にその子の数に応じた額が加算されます。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子

(注)生計維持関係の認定について(令4条の7)

生計維持関係の認定要件は、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号)、「国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について」(平成6年11月9日庁保険発第36号)で通知されています。

生計維持関係の認定要件は、「生計同一に関する認定要件」「収入に関する認定要件」の二つから成り立っています。

「生計同一に関する認定要件」は、生計維持認定対象者が障害基礎年金の加算額の対象となる子である場合は以下のとおりです。

①住民票上で、同一世帯または同一住所であること。

②住所が異なっているときは、次のいずれかに該当すること。
・起居を共にし、かつ家計を一つにしていること。
・単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により住所が異なっているが、生活費・療養費等の経済的援助が行われており、定期的に音信、訪問が行われ、その事情が消滅したときは起居を共にし、かつ家計を一つにすると認められるとき。

生計維持認定対象者の「収入に関する認定要件」は、原則として前年の収入が850万円未満、または前年の所得が645万円未満であること。

次回は、「障害基礎年金22(障害基礎年金の額3)」として子の加算額です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:55:13 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金20(障害基礎年金の額1)
国民年金の今回は、「障害基礎年金20(障害基礎年金の額1)」です。

◆障害基礎年金の額(法33条)

障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて計算された額(50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げ)です。

障害の程度が障害等級の1級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて計算された額の100分の125に相当する額です。

平成16年度からは、物価スライド特例措置(平成16年改正法附則7条)により

804,200円(改正前国民年金法第33条)×0.988(平成15、16年度の物価下落率合計1.2%)≒794,500円(2級)です。

平成17年度は、平成16年度と同額です。

平成18年度は、794,500円×0.997(全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.3%)≒792,100円(2級)

平成19年度は、平成18年の全国消費者物価指数の対前年比変動率がプラス0.3%でしたが、対前年度比名目手取り賃金変動率が0.0%であったため、年金額を名目手取り賃金変動率で改定するため、平成18年度と同額です。

したがって、1級が990,100円2級が792,100円です。

次回は、「障害基礎年金21(障害基礎年金の額2)」として子の加算の要件です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

国民年金 | 23:36:55 | Trackback(0) | Comments(0)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。