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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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障害基礎年金19(併給の調整3)
国民年金の今回は、「障害基礎年金19(併給の調整3)」です。

◆旧法の併合認定

「旧国民年金法の障害年金」または「旧被用者年金各法の障害年金(障害の程度が1級または2級のものに限る)」の受給権者に、さらに「障害基礎年金」を支給すべき事由が生じたときも前後の障害を「併合した障害の程度による障害基礎年金」が支給されます。

この場合、従前の「旧法による障害年金」の受給権は消滅せず、「旧法による障害年金」と新に発生した「併合した障害の程度による障害基礎年金」のいずれか有利な年金を選択することができます。(昭和60年改正法附則26条1項)


次回は、「障害基礎年金20(障害基礎年金の額1)」です。

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国民年金 | 23:53:59 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金18(併給の調整2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金18(併給の調整2)」です。

◆先発の障害基礎年金が支給停止の場合の併合認定

先発の障害基礎年金の支給が停止されているとき、その停止期間中は併合認定された障害基礎年金は支給停止され、後発の障害による障害基礎年金を支給します。(法32条1項)

なお、先発の障害基礎年金の支給停止期間が終了したとき、併合認定された障害基礎年金が支給され、後発の障害基礎年金は失権します。

◆後発の障害基礎年金が支給停止の場合の併合認定

後発の障害基礎年金の支給が法36条1項の規定により停止されているとき、その停止期間中は併合認定された障害基礎年金は支給停止され、先発の障害による障害基礎年金を支給します。(法32条2項)

なお、後発の障害基礎年金の支給停止期間が終了したとき、併合認定された障害基礎年金が支給され、先発の障害基礎年金は失権します。

法36条1項の規定とは、障害基礎年金は、労働基準法の障害補償を受けることができるとき6年間その支給を停止するというものです。

次回は、「障害基礎年金19(併給の調整3)」として旧法の併合認定です。

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国民年金 | 23:55:09 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金17(併給の調整1)
国民年金の今回は、「障害基礎年金17(併給の調整1)」です。

◆併合認定

障害基礎年金の受給権者に対して、さらに障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されます。

障害基礎年金の受給権者が上記により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前(先発)の障害基礎年金の受給権は、消滅します。(法31条)

例えば先発の障害の程度が2級の障害基礎年金受給権者に、後発の障害(先発の障害と因果関係がない障害)の程度が2級の障害基礎年金を支給すべき事由が生じたとき、前後の障害を併合した障害の程度が1級であれば1級の障害基礎年金が支給され、先発の2級の障害基礎年金の受給権は消滅します。

なお、国民年金の年金給付間の原則的な併給の調整は、法20条(併給の調整)の規定により「1人1年金」とされていますが、障害年金は同一人について異なる支給事由が複数発生する可能性があるため、法20条の原則を修正して1つの年金に併合(取りまとめ)して支給することにしています。

次回は、「障害基礎年金18(併給の調整2)」として先発または後発の障害基礎年金が支給停止の場合の併合認定です。

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国民年金 | 23:42:27 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金16(新法施行日前の傷病による障害基礎年金2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金16(新法施行日前の傷病による障害基礎年金2)」です。

◆障害要件

次のいずれかの日において、障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態にあること。

①平成6年11月9日の平成6年改正法施行日

②施行日の翌日(平成6年11月10日)から65歳に達する日の前日までの間

◆保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者期間であった期間とみなされた期間および昭和60年改正法附則8条2項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む)があるときは、その被保険者期間に係る旧保険料納付済期間と旧保険料免除期間を合算した期間がその被保険者期間の3分の2以上を満たしていること(初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間という保険料納付要件の特例措置は適用されません)。

次回は、「障害基礎年金17(併給の調整1)」として併合認定です。

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国民年金 | 23:58:35 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の老齢給付金と障害給付金の年金種類
今回は、Q&A形式です。

Q:確定拠出年金の老齢給付金と障害給付金の年金にはどのような種類がありますか。


A:確定拠出年金の老齢給付金または障害給付金の年金支給方法は、以下の2種類あります。

1)「年金商品」による5年以上20年以内の一定期間での確定年金、保証期間付終身年金(生命保険会社の年金保険の場合のみ)の支給。

2)「分割取崩型」による5年以上20年以内の一定期間での分割支給。

加入期間中は、提示された複数の運用商品から加入者が希望する商品を選んで運用しますが、運用商品の種類は
①預貯金
②保険商品(生命保険会社や損害保険会社のいわゆるGICと呼ばれる商品)
③投資信託
の3種類が一般的です。

年金受取期間中の運用商品は、上記の3種類に加えて生命保険会社の「年金商品」があります。

上記1)の「年金商品」は、加入期間中の運用商品である預貯金、保険商品や投資信託の資産を売却して当該資産をもとに購入します。

一般的には5年、10年、15年もしくは20年の受取期間がある確定年金または同年数の保証期間がある保証期間付終身年金の「年金商品」が用意されています。

「年金商品」による年金額は、年金を開始するときまたは一定の期間経過ごとにその時の保証利率や男女別の死亡率等により計算され、年金受取期間中または一定の期間にわたり同額を支払います。

「年金商品」のうち、

「確定年金」は所定の受取期間中、一定額を年金として受取ることができます。

受取期間中に年金受給者が死亡すると受取期間のうち残存期間(まだ年金を受取っていない期間)に相当する資産を死亡一時金として遺族に支払われます。

また、生存中に残存期間に相当する資産を一時金で受取ることができる場合もあります。

「保証期間付終身年金」は、終身(一生涯)にわたり一定額を年金として受取ることができます。

受取期間中に年金受給者が死亡すると保証期間のうち残存期間(まだ年金を受取っていない期間)がある場合は、相当する資産を死亡一時金として遺族に支払われますが、保証期間を経過して死亡した場合の死亡一時金はありません。

また、生存中に保証期間に相当する資産を一時金で受取ることができる場合もあります。

上記2)の「分割取崩型」は、加入期間中と同様の運用商品である預貯金、保険商品(生命保険会社や損害保険会社のいわゆるGICと呼ばれる商品)や投資信託の資産を5年以上20年以内の希望する年金受取期間と年間受取回数により計算された一定額を各年金受取時に取崩(運用商品ごとに資産を売却してキャッシャ化)して受取ります。

年金開始後も運用を継続することができますが、運用の優劣によって将来の受取額、受取期間が変動します。

また、年金受取のために運用商品を売却する際に、一定の控除(保険商品は解約控除や取崩控除、投資信託は信託財産留保額といわれます。)が発生する場合があります。

確定拠出年金Q&A | 18:09:39 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金15(新法施行日前の傷病による障害基礎年金1)
国民年金の今回は、「障害基礎年金15(新法施行日前の傷病による障害基礎年金1)」です。

◆概要

昭和61年4月前の旧法による障害年金の支給要件が現在より厳しかったため、現在の支給要件には該当するものの、当時の支給要件に該当しなかったため、障害年金を受給できなかった者に対して平成6年改正法(平成6年改正法6条「障害基礎年金の支給に関する特例措置」)により、以下の要件に該当したとき(繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中である場合を含む)、特例的に法30条の4第1項の20歳前傷病による障害基礎年金を施行日から65歳に達する日の前日までの間に請求できることになりました。

◆被保険者要件

初診日(昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間にあるものに限る。以下「障害基礎年金の支給に関する特例措置」の要件において同じ。)において次のいずれかであった者であって、障害基礎年金または被用者年金各法による障害年金の受給権を有していたことがないこと。

①国民年金の被保険者

②厚生年金保険の被保険者

③船員保険の被保険者

④共済組合の組合員(農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む)

次回は、「障害基礎年金16(新法施行日前の傷病による障害基礎年金2)」として障害要件と保険料納付要件です。

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国民年金 | 23:50:35 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金14(20歳前傷病による障害基礎年金3)
国民年金の今回は、「障害基礎年金14(20歳前傷病による障害基礎年金3)」です。

◆20歳前傷病による障害基礎年金の事後重症の場合の要件(法30条の4第2項、第3項)

初診日に20歳未満であった者(同日において被保険者でなかったものに限る。)が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日後(障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日後)において、その傷病により、65歳に達する日の前日までの間に、障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態するに至ったときは、その者は、その期間内に法30条の4第1項の障害基礎年金の支給を請求することができます。

当該請求があったときは、法30条の4第1項(一般の場合の要件による20歳前傷病による障害基礎年金)の規定にかかわらず、その請求をした者に支給します。

次回は、「障害基礎年金15(新法施行日前の傷病による障害基礎年金1)」として概要と被保険者要件です。

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国民年金 | 23:49:25 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)」です。

◆20歳前傷病による障害基礎年金の一般の場合の要件(法30条の4第1項)

初診日に20歳未満であった者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日(障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日)において、障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給します。

次回は、「障害基礎年金14(20歳前傷病による障害基礎年金3)」として事後重症の場合の要件です。

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国民年金 | 23:55:07 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金制度等から企業型確定拠出年金への移行の選択肢
今回は、Q&A形式です。

Q:既存の企業年金制度等から企業型確定拠出年金への移行にはどのような選択肢がありますか。


A:既存の企業年金制度等(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、退職手当制度)から企業型確定拠出年金への移行とは、既存の企業年金制度等を減額(一部解約を含む)、廃止(解散、全部解約、終了を含む)し、当該減額、廃止に係る資産を企業型確定拠出年金加入者の資産として移換することが一般的です。

複数の企業年金制度等を実施している場合は、一部の制度(他の制度は現状のまま継続)もしくはすべての制度から企業型確定拠出年金に資産を移換することができます。

また、企業年金制度等の制度ごとに資産の一部または全部を移換することもできます。

さらに、企業型確定拠出年金制度実施日前の企業年金制度等の過去勤務期間分に係る資産の一部もしくは全部を移換、または企業型確定拠出年金制度実施日以降の将来分のみを移行(この場合には移換する資産はありません)することもできます。

このように企業型確定拠出年金への移行には、多くの選択肢と組合せがあり、それぞれに前提となる移行の要件がありますが、別の機会にご紹介します。

なお、企業年金等からの制度移換の一般的な要件については、過去の記事を参照してください。

確定拠出年金Q&A | 22:53:27 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金12(20歳前傷病による障害基礎年金1)
国民年金の今回は、「障害基礎年金12(20歳前傷病による障害基礎年金1)」です。

◆20歳前傷病による障害基礎年金とは

20歳に達するまで国民年金の被保険者になれない者が、20歳に達するまでに初診日のある傷病により20歳に達した日以後に障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害状態になっても、本来の障害基礎年金を支給できないため、20歳前傷病による障害基礎年金を支給することとしています。

第2号被保険者は、20歳前でも国民年金の被保険者であるため、法30条による本来の障害基礎年金を支給します。

なお、20歳前傷病による障害基礎年金(「障害基礎年金の支給に関する特例措置」を含む)は、保険料納付要件がないため、本人の所得状況等による支給停止事由が他の障害の場合より厳しくなっています。(法36条の2~36条の4)

次回は、「障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)」として一般の場合の要件です。

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国民年金 | 23:55:39 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金11(障害基礎年金の受給権の発生)
国民年金の今回は、「障害基礎年金11(障害基礎年金の受給権の発生)」です。

◆障害基礎年金の受給権の発生

一般的な障害基礎年金は、法18条1項により支給事由の生じた日の属する月の翌月から支給されますが、基準傷病、事後重症や20歳前傷病による障害基礎年金は、請求によりはじめて受給権が発生します。

ただし、基準傷病による障害基礎年金は、65歳以後でも請求することができます(法30条の3第3項により法18条1項の規定にかかわらず、請求があった月の翌月から支給することとされているため)が、事後重症や20歳前傷病による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに請求しなければなりません。

次回は、「障害基礎年金12(20歳前傷病による障害基礎年金1)」として20歳前傷病による障害基礎年金とはについてです。

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国民年金 | 23:48:26 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金10(基準傷病による障害基礎年金)
国民年金の今回は、「障害基礎年金10(基準傷病による障害基礎年金)」です。

◆基準傷病による障害基礎年金(法30条の3第1項~第3項)

基準傷病による障害基礎年金は、傷病により障害等級(1級または2級)に該当しない障害状態にある者が、さらに別の傷病(「基準傷病」という)による障害(「基準障害」という)基準傷病以外の障害を併合して障害等級(1級または2級)に該当したときに障害基礎年金が支給されるというものです。

支給要件は、初診日が基準傷病によるものの違いはありますが、被保険者要件保険料納付要件一般的な障害基礎年金の支給要件と同じです。

基準傷病の障害要件は以下のとおりです。

基準傷病の初診日の前に初診日がある基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が複数ある場合はそのすべての傷病)により障害等級(1級または2級)に該当しない障害状態にある者が、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に、初めて基準傷病による障害(「基準障害」という)と他の障害とを併合して障害等級(1級または2級)に該当該当する程度の障害状態に至ったときは、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給します。

次回は、「障害基礎年金11(障害基礎年金の受給権の発生)」についてです。

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国民年金 | 23:34:28 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)」です。

◆20歳前傷病による障害基礎年金の一般の場合の要件(法30条の4第1項)

初診日に20歳未満であった者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日(障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日)において、障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給します。

それでは、そのときに障害等級に該当しなかったらどうなるのでしょう。

次回以降の事後重症の場合の要件で解説します。

まず次回は、「障害基礎年金14(20歳前傷病による障害基礎年金3)」として事後重症の場合の要件とはです。

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企業年金・私的年金 | 23:18:31 | Trackback(0) | Comments(0)

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