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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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障害基礎年金9(事後重症による障害基礎年金2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金9(事後重症による障害基礎年金2)」です。

◆事後重症による障害基礎年金(失権者に対する障害基礎年金)

障害基礎年金の受給権者が障害等級に該当しなくなって、その後3年経過すると失権するという従来の取扱いが、平成6年改正により改善され、65歳に達する日の前日まで支給停止にすることとなりました。

この改正により従来失権していた者を救済するため、次の規定(いわゆる「失権者に対する障害基礎年金」)が設けられました。(平成6年改正法附則4条1項、4項)

①施行日である平成6年11月9日前に障害基礎年金(20歳前傷病による障害基礎年金を除く)の受給権を有していたことがあること。

②施行日に当該障害基礎年金の受給権を有していないこと。

③施行日に当該障害基礎年金の支給事由となった傷病により、障害等級(1級または2級)に該当する障害の状態にあること、または施行日の翌日から65歳に達する日の前日までに障害等級(1級または2級)に該当する障害の状態に該当するに至ったこと。

④上記に該当した者が、施行日または施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間に法30条1項の障害基礎年金(一般的な障害基礎年金)の支給を請求することができる。

⑤請求があったときは、その請求をした者に法30条1項の障害基礎年金(一般的な障害基礎年金)の支給をします。

上記①で「20歳前傷病による障害基礎年金を除く」とされていますが、これは旧法の障害福祉年金の受給権を有していて新法施行日に「20歳前傷病による障害基礎年金」に該当するものとみなされた障害基礎年金や新法施行日以後に旧法に定める障害状態に該当しなくなって3年以内に再び障害等級に該当することになったことにより新法の「20歳前傷病による障害基礎年金」に該当するものとみなされた障害基礎年金も含めて、上記の規定を準用しますが、法30条1項の障害基礎年金ではなく法30条の4の「20歳前傷病による障害基礎年金」として支給することになるためです。(平成6年改正法附則4条5項)

なお、同一の傷病による障害について旧国民年金法、旧厚生年金保険法または旧共済組合法による障害年金の受給権を有していた者には、新国民年金法30条の2第1項の事後重症による障害基礎年金は支給されません(昭和60年改正法附則22条)が、これも上記と同様に「失権者に対する障害基礎年金」として法30条1項の障害基礎年金の支給対象となりました。(平成6年改正法附則4条2項、3項)

次回は、「障害基礎年金10(基準傷病による障害基礎年金)」についてです。

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国民年金 | 23:58:19 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金8(事後重症による障害基礎年金1)
国民年金の今回は、「障害基礎年金8(事後重症による障害基礎年金1)」です。

◆事後重症による障害基礎年金の要件(法30条の2第1項~第3項)

事後重症は、一般的な障害基礎年金の支給要件のうち、障害要件についての特則です。

その他の被保険者等要件保険料納付要件は、一般的な障害基礎年金の支給要件と同じです。

事後重症の障害要件は以下のとおりです。

障害認定日に障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後65歳に達する日の前日までの間に、その傷病により障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、65歳に達する日の前日までの期間内に障害基礎年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から支給されます。

また、障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害等級3級の障害厚生年金または障害共済年金について、障害の程度が増進し、障害等級2級以上に改定されたときは、そのときに障害基礎年金の請求があったものとみなされます。(法30条の2第4項)

次回は、「障害基礎年金9(事後重症による障害基礎年金2)」として失権者に対する障害基礎年金についてです。

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国民年金 | 23:52:23 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金7(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件3)
国民年金の今回は、「障害基礎年金7(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件3)」です。

◆一般的な障害基礎年金の保険料納付要件(特例要件:昭和60年改正法附則20条1項)

初診日が平成28年(2016年)4月1日前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間(当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)に保険料納付済期間および保険料免除期間以外の被保険者期間(保険料滞納期間)がないこと

ただし、初診日において65歳以上である者にはこの特例は適用されません。

次回は、「障害基礎年金8(事後重症による障害基礎年金1)」として事後重症の障害要件についてです。

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国民年金 | 23:42:13 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金6(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金6(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件2)」です。

◆一般的な障害基礎年金の保険料納付要件(原則要件)

原則要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間保険料免除期間を合算した期間がその被保険者期間の3分の2以上を満たしていること。

なお、「初診日の前日」とは、保険料納付要件を判断する基準日ですが、これは初診日以後に保険料を納付(追納を含む)して保険料納付要件を満たすことが、保険原理に反するためです。

また、「初診日の属する月の前々月まで」とは、毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないため、初診日の属する月の前月までに納付されている保険料は、前々月の保険料に該当するためです。

次回は、「障害基礎年金7(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件3)」として保険料納付要件のうち特例要件についてです。

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国民年金 | 23:15:33 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金5(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件1)
国民年金の今回は、「障害基礎年金5(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件1)」です。

◆一般的な障害基礎年金の保険料納付要件(原則要件と特例要件)

保険料納付要件には、原則要件特例要件があります。

障害基礎年金の支給要件に係る保険料納付済期間には、被用者年金制度の加入等期間のうち、昭和61年4月前(昭和36年4月前を含む)の期間、20歳未満および60歳以後の期間も含まれます。(昭和60年改正法附則8条9項)

また、「船員・坑内員である第3種被保険者の保険料納付済期間」は実期間で計算します(老齢基礎年金の受給資格期間の計算は、被保険者期間の実期間を昭和61年3月31日まで3分の4倍、昭和61年4月1日から平成3年3月31まで5分の6倍します)。(昭和60年改正法附則8条8項)

次回は、「障害基礎年金6(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件2)」として保険料納付要件のうち原則要件についてです。

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国民年金 | 23:08:11 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金4(一般的な障害基礎年金の障害要件)
国民年金の今回は、「障害基礎年金4(一般的な障害基礎年金の障害要件)」です。

◆一般的な障害基礎年金の障害要件

前回の被保険者等要件に該当した者が、その傷病により障害認定日において障害等級に該当する障害の状態にあることです。

障害認定日とは、次の日のことです。

①初診日から起算して1年6月を経過した日

1年6月を経過した日は、例えば、初診日が平成18年8月25日であれば、障害認定日は平成20年2月25日です。

②上記①の期間内にその傷病が治った場合は、その治った日

障害等級とは、障害の程度に応じて重度のものから1級または2級とし、各級の障害の状態は、政令に具体的に定められています。
障害の状態とは、身体の機能に関わるものの他、精神の障害も含まれます。

次回は、「障害基礎年金5(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件1)」です。

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国民年金 | 23:09:02 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金3(一般的な障害基礎年金の被保険者等要件)
国民年金の今回は、「障害基礎年金3(一般的な障害基礎年金の被保険者等要件)」です。

◆一般的な障害基礎年金の支給要件とは

一般的な障害基礎年金の支給要件は、次の3つの要件です。(法30条1項)

①初診日に被保険者等であること(被保険者等要件

②障害認定日に障害等級に該当する障害状態にあること(障害要件

③保険料納付要件を満たすこと(保険料納付要件

今回は、この支給要件のうち被保険者等要件です。

◆一般的な障害基礎年金の被保険者等要件

次のいずれかに該当することです。

①初診日において被保険者であること。

保険料免除期間中(学生納付特例、若年者保険料納付猶予を含む)に障害となった場合でも他の要件を満たせば満額支給されます。

また、老齢基礎年金の支給繰上げをした場合でも、第2号被保険者となっている期間中に初診日があれば支給されます(事後重症、基準傷病による場合は支給されません)。

②被保険者であった者であって、初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。

初診日とは、疾病にかかり、または負傷し、かつその疾病または負傷およびこれらに起因する疾病(以上を以下「傷病」という)について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。

次回は、「障害基礎年金4(一般的な障害基礎年金の障害要件)」です。

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国民年金 | 23:46:28 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金2(旧法から新法への移行時の取扱い)
国民年金の今回は、「障害基礎年金2(旧法から新法への移行時の取扱い)」です。

◆障害基礎年金の旧法から新法への移行時の取扱い

一般的な障害基礎年金の受給権は、原則として「初診日」(傷病について初めて診療を受けた日)から起算して1年6月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合は、その治った日)である「障害認定日」に障害等級(1級または2級)に該当する障害状態にあるときに発生しますので、初診日が施行日前であっても障害認定日が施行日後である場合は、新法による障害基礎年金が支給されます。

新法施行日の前日までに旧法の障害福祉年金の受給権を有していて、施行日において障害基礎年金の障害等級に該当する障害状態にある者は、新法の「20歳前傷病による障害基礎年金」(法30条の4第1項)に該当するものとみなして障害基礎年金に切り替えて支給されています。(昭和60年改正法附則25条1項)

なお、新法施行日の前日までに旧法の障害福祉年金の受給権を有していた者のうち、施行日において障害基礎年金の障害等級に該当する障害状態にない者は、施行日以後、旧法に定める障害状態に該当しなくなった日から起算して3年以内に障害等級に該当するようになれば、新法の「20歳前傷病による障害基礎年金」(法30条の4第1項)に該当するものとみなして障害基礎年金が支給されています。(昭和60年改正法附則25条2項)

次回は、「障害基礎年金3(一般的な障害基礎年金の被保険者等要件)」です。

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国民年金 | 23:53:28 | Trackback(0) | Comments(0)
障害基礎年金1(障害基礎年金とは)
国民年金の今回は、「障害基礎年金1(障害基礎年金とは)」です。

◆国民年金の障害基礎年金とは

障害基礎年金新法による給付で、昭和61年4月1日施行日の前日までに受給権を取得した者には、引き続き旧法による障害年金が支給されています。

障害基礎年金は、被保険者が疾病、負傷またはこれらによる重度の障害状態になったときに支給される年金給付で、支給要件は次の4種類です。

一般的な障害基礎年金

事後重症による障害基礎年金

基準傷病による障害基礎年金

20歳前傷病による障害基礎年金

次回は、「障害基礎年金2(旧法から新法への移行時の取扱い)」です。

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国民年金 | 23:52:54 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金20(支給繰下げによる年金額の加算と老齢基礎年金失権事由)
国民年金の今回は、「老齢基礎年金20(支給繰下げによる年金額の加算と老齢基礎年金失権事由)」についてです。

◆国民年金の支給繰下げによる年金額の加算

支給繰下げによる年金は、支給の繰下げの申出があった日の属する月の翌月から支給されます。

年金額は、65歳から支給されるべき額に増額率(昭和16年4月2日以後生まれの者は、老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を越えるときは、60)に繰下げ月数1ヶ月あたり0.7%を乗じた率)を乗じた額を増額します。

付加年金についても繰下げて受給することを希望する場合は、老齢基礎年金の支給繰下げがあった場合に限り、併せて繰下げ支給されますが、上記と同様の増額率により増額されます。

なお、振替加算については、増額されません。

◆老齢基礎年金失権事由

老齢基礎年金は、受給権者が死亡したときにのみ消滅します。

次回は、「障害基礎年金1(障害基礎年金とは)」です。

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国民年金 | 23:45:35 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金19(支給繰下げ要件その2)
国民年金の今回は、「老齢基礎年金19(支給繰下げ要件その2)」についてです。

◆国民年金の支給繰下げ要件その2

支給繰下げ要件(法28条による規定)は、平成17年4月1日に改正施行されており、従来は、65歳以降に障害・遺族年金等の受給権を取得すると老齢基礎年金の支給繰下げが認められず、老齢基礎年金の支給繰下げを意図して裁定請求していなかった者が障害・遺族年金等の受給権を取得すると支給繰下げ自体ができませんでした。

平成16年改正法によりこれが見直されましたが、平成17年4月1日前に障害・遺族年金等の受給権を取得している者には改正後の規定が適用されません。(平成16年改正法附則17条)

上記の改正法により、66歳に達した日後(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日後)に障害・遺族年金等の受給権を取得(例えば67歳とする)した場合の選択肢が以下の3つになりました。

①67歳まで老齢基礎年金の支給繰下げの申出をし、67歳から増額された老齢基礎年金を受給する。

②老齢基礎年金の支給繰下げの申出をせず、65歳からの本来額による老齢基礎年金を遡及請求し、67歳までの2年分の老齢基礎年金の一括受給と67歳からの本来額による老齢基礎年金を受給する。

③障害・遺族年金等を受給し、併せて67歳までの2年分の本来額による老齢基礎年金を一括受給する。

次回は、「老齢基礎年金20(支給繰下げによる年金額の加算と老齢基礎年金失権事由)」です。

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国民年金 | 23:53:05 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金18(支給繰下げ要件その1)
国民年金の今回は、「老齢基礎年金18(支給繰下げ要件その1)」についてです。

◆国民年金の支給繰下げ要件その1

老齢基礎年金の受給権を有する者が、次の要件を満たしたとき、支給繰下げの申出ができます。(法28条1項、昭和60年改正法附則18条5項)

①66歳に達する前(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前)に当該老齢基礎年金を請求していないとき

②65歳に達したとき(当該老齢基礎年金の受給権を取得したとき)、または65歳に達した日から66歳に達した日(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日)までの間に次の年金給付(以下「障害・遺族年金等」という)の受給権者でないこと。

・付加年金を除く国民年金の他の給付もしくは被用者年金の年金給付(老齢または退職を支給事由とする年金給付を除く)

また、66歳に達した日(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日)後に上記の障害・遺族年金等の受給権者となった者が、当該受給権者となった日以後に上記による支給繰下げの申出をしたときは、当該受給権者となった日において、当該申出があった(当該受給権者となった日まで老齢基礎年金の支給を繰下げる申出をした)ものとみなします。
当該受給権者となった日の属する月に支給繰下げの申出をしたときは、法28条3項の原則の規定(支払期月)によるため、上記のみなし規定は適用されません。(法28条2項、昭和60年改正法附則18条5項)

次回は、「老齢基礎年金19(支給繰下げ要件その2)」です。

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国民年金 | 23:55:36 | Trackback(0) | Comments(0)

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