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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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老齢基礎年金17(支給の繰下げ)
国民年金の今回は、「老齢基礎年金17(支給の繰下げ)」についてです。

◆国民年金の支給の繰下げ

支給の繰下げは、老齢基礎年金の本来の65歳支給を66歳以降の希望する年齢から支給を受けることができる制度です。

66歳以降の支給開始を希望するときに社会保険庁長官に支給繰下げの申出(参考)をすることにより、申出のあった日の属する翌月から老齢基礎年金の支給が開始されます。
なお、65歳到達時に保険料納付要件を満たしている者が繰下げの申出をするときは70歳到達月内に行うことが必要です。


(参考)支給繰下げの申出

支給の繰下げ「申出」ですが、支給の繰上げ「請求」です。

支給の繰上げは、本来65歳に達するまで老齢基礎年金の受給権がないものを特例として65歳前に受給権を発生させることになるため「請求」という行為が必要になります。

一方、支給の繰下げは、既に発生している受給権による老齢基礎年金の支給を開始することであるため「申出」になります。

次回は、「老齢基礎年金18(支給繰下げ要件その1)」を解説します。

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国民年金 | 23:25:03 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金16(支給繰上げの留意点)
国民年金の今回は、「老齢基礎年金16(支給繰上げの留意点)」についてです。

◆国民年金の支給繰上げの留意点

支給の繰上げは必要な制度ではあるものの、繰上げをした受給権者は以下のようなさまざまな制約を受けることになりますので、その内容を十分確認されたうえで利用は慎重にされることをお勧めします。

①全部繰上げは、減額された老齢基礎年金を一生涯にわたって受給することになり、本来の額には戻れません。

②国民年金の任意加入被保険者にはなれません。

③遺族厚生年金受給者は、65歳に達するまで支給が停止されます。

④原則として障害基礎年金は支給されません。

⑤寡婦年金は、支給されません。寡婦年金の受給権を有する場合は、その受給権が消滅します。

法令上は、以下の規定が適用されません。(法附則9条の2の3)

①法30条1項2号:障害基礎年金の支給要件のうち、被保険者であった国内居住の60歳以上65歳未満の者

②法30条の2:事後重症による障害基礎年金

③法30条の3:基準傷病による障害基礎年金

④法30条の4第2項:20歳前傷病の事後重症による障害基礎年金

⑤法34条4項:その他障害との併合による改定請求

⑥法36条2項ただし書き:後発のその他障害との併合による支給停止の解除

⑦法49条:寡婦年金の支給要件

⑧法附則5条:任意加入被保険者等の要件

次回は、「老齢基礎年金17(支給の繰下げ)」を解説します。

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国民年金 | 23:55:34 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)の個人型確定拠出年金加入
今回は、Q&A形式です。

Q:就職先の会社には企業年金(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)や企業型の確定拠出年金がなく、厚生年金保険だけなので、将来のために個人型の確定拠出年金に加入したいと考えています。
フリーターだった時期に国民年金に未加入の時期があると個人型に加入できないのでしょうか。
また、勤務先の会社では個人型に加入するためにどういう手続が必要ですか。

A:個人型確定拠出年金に加入する資格は、現在の状況で判定しますので過去に国民年金に未加入(保険料を滞納)であったことは関係しません。

ただし、滞納した国民年金保険料は、社会保険事務所から督促がない限り、保険料徴収権の消滅時効は2年(追納ではないため)ですから、その後は納付できません。
つまり、被保険者期間として計算されないため、年金がその分減るということになります。
さらに、本来納付すべき保険料を滞納したということで、保険料の国庫負担分(現在は保険料の約3分の1)により計算される年金もありません。

現在は、就職されて厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)ですので、企業型確定拠出年金や企業年金等がない場合は、個人型に加入することができます。

個人型に加入するためには、お勤めの会社が「個人型年金実施事業所」として国民年金基金連合会に登録されていることが必要です。
会社によっては、登録を拒否するケースも想定されますが、掛金を給与天引きではなく個人払込とすることもでき、この場合の会社の役割は、企業型や企業年金等がないことを証明するだけ(加入時とその後は年に1回)ですので一般的には登録を拒否されることはないと思います。

法的には、確定拠出年金法第78条第1項で「(略)個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。」とし、第2項で「(略)国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。」とされています。

なお、会社の協力が得られないときの相談は、国民年金基金連合会(Tel03-5411-6129)に要請すれば、国民年金基金連合会から直接会社の方へ協力をいただくよう連絡してもらえることもあります。 (あくまでも協力の「お願い」をするということになります)
また、受付金融機関である運営管理機関が会社に協力をお願いすることもあるようです。

なお、登録は銀行、証券、保険会社等の金融機関(「受付金融機関」といいます)で手続きできますが、個人型の加入者となる場合も同様に各支店等の窓口では実務に不慣れなため、できれば各金融機関のホームページやコールセンターから依頼をしたほうが早いと思います。

金融機関によってはできの悪いホームページやコールセンターもありますので、いくつかの金融機関に確認して対応の良いところを選んだほうが良いでしょう。

個人型は手数料が比較的高く設定されている場合があり、金融機関によっても大きな差があります。
選択できる商品もその金融機関や関連会社の商品だけであったり、商品に係る手数料(投資信託であれば販売手数料、信託報酬、信託財産留保額)が高かったりするケースもありますので、業態別(銀行、生損保、証券など)にも確認したほうがよいと思います。

なお、個人型については、カテゴリー国民年金で過去の記事を参照してください。

確定拠出年金Q&A | 23:56:54 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金15(特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)
今回は、「老齢基礎年金15(特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)」についてです。

◆特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ(法附則9条の2の2)

平成12年改正により、60歳以上65歳未満の者に支給する特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引上げに伴い、以下の者について老齢基礎年金の一部繰上げの請求ができることになります(平成25年4月1日以降)。

・国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上で

・男性は昭和28年4月2日以降昭和36年4月1日以前生まれ

・女性および船員・坑内員(厚生年金保険の被保険者期間が15年以上)は昭和33年4月2日以降昭和41年4月1日以前生まれ

次回は、「老齢基礎年金16(支給繰上げの留意点)」を解説します。

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国民年金 | 23:26:35 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金14(特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)
今回は、「老齢基礎年金14(特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)」についてです。

◆特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ(平成6年改正法附則27条1項)

平成6年改正により、60歳以上65歳未満の者に支給する特別支給の老齢厚生年金の定額部分は、支給開始年齢が61歳から65歳に順次引き上げられています。

61歳から64歳までの定額部分の支給開始年齢(以下「特例支給開始年齢」という)までは、定額部分がない報酬比例部分のみの老齢厚生年金の支給に伴い、以下の者について老齢基礎年金の一部繰上げの制度が創設されました。

65歳未満の者に支給する報酬比例部分のみの老齢厚生年金の受給権者で、

男性は昭和16年4月2日以降昭和24年4月1日以前生まれ、

女性は昭和21年4月2日以降昭和28年4月1日以前生まれの者

一部繰上げは、60歳から特例支給開始年齢になる月の前月までの間に請求します。

一部繰上げの請求により特例支給開始年齢到達前から「一部繰上げの老齢基礎年金」「報酬比例部分」に「減額された定額部分(「繰上げ調整額」という)」が加算されて支給されます。

なお、老齢厚生年金の「加給年金額」は、特例支給開始年齢から加算されます。

計算式で使用する月数は、以下によります。

①=繰上げ請求月から特例支給開始年齢になる月の前月までの月数

②=繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

「一部繰上げの老齢基礎年金」の支給額は、以下の計算式によります。

老齢基礎年金×①/②×(1-0.5%×②)

「繰上げ調整額」の支給額は、以下の計算式によります。

定額部分(被保険者期間は最高444月)×(1-①/②)

65歳以後の支給額は、上記の一部繰上げによる支給額に以下の額が加算されます。

・「老齢基礎年金の65歳以後の加算額」は、以下の計算式によります。

老齢基礎年金×(1-①/②)

・老齢厚生年金の「経過的加算」は、以下の計算式によります。

定額部分-基礎年金相当部分(厚生年金保険の被保険者期間にかかる老齢基礎年金の年金額)

次回は、「老齢基礎年金15(特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)」を解説します。

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国民年金 | 23:12:22 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金13(全部繰上げの年金額)
今回は、「老齢基礎年金13(全部繰上げの年金額)」についてです。

◆全部繰上げの年金額(法附則9条の2第3項~6項、令12条の2、法附則9条の2の3、法附則9条の2の4)

支給の繰上げの請求があった日に老齢基礎年金の受給権が発生(65歳未満でも「老齢基礎年金の受給権者」とみなされます)し、翌月から支給されます。

年金額は、65歳から支給されるべき額に減額率(請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数に繰上げ月数1ヶ月あたり0.5%を乗じた率)を乗じた額を65歳から支給されるべき額から減額します。

付加年金についても同時に繰上げ支給されますが、上記と同様の減額率により減額されます。

減額された額は、一生支給され、本来の額には戻りませんので、全部繰上げは慎重にしましょう。

なお、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金は、併給調整の対象となり、65歳に達するまで遺族厚生年金が支給停止されます。

65歳以降は、併給されますが、老齢基礎年金は、減額された額のままとなります。

国民年金だけに加入、または厚生年金も短期間の加入であった方は、一般的に遺族厚生年金のほうが年金額は多いため、老齢基礎年金の繰上げ支給は不利益になります。

また、障害基礎年金と寡婦年金(所定の要件を満たす夫が死亡したときに妻が60歳に達した月の翌月または夫の死亡当時に60歳以上の妻は、夫の死亡日の属する月の翌月から65歳に達する日の属する月まで支給される)は、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた者が、障害基礎年金と寡婦年金の支給要件上で65歳に達している老齢基礎年金の受給権者とみなされるため、支給されません。

寡婦年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けたときは、寡婦年金の受給権は消滅します。

次回は、「老齢基礎年金14(特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)」を解説します。

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国民年金 | 23:38:45 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金12(全部繰上げの要件)
国民年金の支給の繰上げには、全部繰上げと一部繰上げがあります。

今回は、「老齢基礎年金12(全部繰上げの要件)」についてです。

◆全部繰上げの要件(法附則9条の2第1項、平成16年改正法附則19条4項)

保険料納付済期間または保険料免除期間(注1)を有する60歳以上65歳未満の者(注2)は、支給繰上げの請求をすることができます。

ただし、請求があった日の前日において、老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていない場合は請求できません。


(注1)保険料免除期間

学生納付特例および若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度により納付することを要しないとされた保険料に係るものを除きます。

(注2)60歳以上65歳未満の者

昭和16年4月2日以後生まれのうち、以下の者は除きます。

昭和28年4月2日から昭和36年4月1日(女子および船員・坑内員は昭和33年4月2日から昭和41年4月1日)までに生まれた者であって障害者・長期加入者又は船員・坑内員の厚生年金保険法の特例による一部繰上げ請求をできる者(特例により、定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金を61歳から64歳の間に受給できるため、不利益な制度選択がないよう適用を除外している)。
(法附則9条の2第1項カッコ書き)

また、老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる昭和28年(女子および船員・坑内員は昭和33年)4月2日以後生まれの者は、当該年金の支給繰上げの請求と同時に行うこと。(法附則9条の2第2項)

次回は、「老齢基礎年金13(全部繰上げの年金額)」を解説します。

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国民年金 | 23:46:55 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金11(振替加算の支給開始時期と振替加算の額)
今回は、「老齢基礎年金11(振替加算の支給開始時期と振替加算の額)」についてです。

◆振替加算の支給開始時期と振替加算の額(昭和60年改正法附則14条4項、昭和60年改正法附則14条1項、平成16年法改正附則7条、)

老齢基礎年金の受給権者(例えば、)が、支給要件を満たした日の属する月の翌月から支給されます。

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合でも、振替加算の支給要件である65歳に達した日または65歳到達後に配偶者(例えば、)が要件を満たすことになった日のそれぞれ属する月の翌月から支給され、老齢基礎年金の繰上げ支給に影響されません。

また繰下げ支給を受けている場合は、繰下げ支給開始のときから、またはその後に配偶者(例えば、)が要件を満たすことになった日の属する月の翌月から支給されます。

振替加算の額は、224,700円に法27条の改定率を乗じた額(50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げ。平成16年法改正附則7条による物価スライド特例措置により、224,700円が228,600円。なお、平成19年度は227,900円です。)に生年月日に応じて定める率(大正14年4月2日から昭和2年4月1日は1.000~昭和40年4月2日から昭和41年4月1日は0.067と生年月日が遅くなるにつれ減少)を乗じた額になります。

なお、合算対象期間、学生納付特例および若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度による被保険者期間のみを有する者(昭和60年改正法附則15条及び平成16年改正法附則19条)でも振替加算の要件を満たすことにより、振替加算のみによる老齢基礎年金を受けることができます。

次回は、「老齢基礎年金12(全部繰上げの要件)」を解説します。

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国民年金 | 23:27:53 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金10(振替加算の支給要件)
1ヶ月ぶりの国民年金です。

今回は、「老齢基礎年金10(振替加算の支給要件)」についてです。

◆振替加算の支給要件(昭和60年改正法附則14条1項)

振替加算は、大正15年4月2日以降昭和41年4月1日以前生まれ(夫婦とも大正15年4月2日以降生まれであること。)の老齢基礎年金の受給権者(例えば、)が、次の(1)または(2)のいずれかの要件に該当したときに支給されます。

(1)老齢基礎年金の受給権者(例えば、)が、65歳に達した日において、次の①または②のいずれかに該当する配偶者(事実上の婚姻関係にある場合を含む。以下同じ。例えば、)によって生計を維持されており、かつ65歳に達した日の前日において配偶者(例えば、)の次の①または②の年金給付の加算年金額の計算基礎となっていたこと。

①老齢厚生年金または退職共済年金の受給権者(額の計算の基礎となる被保険者期間または組合員等期間が240月以上であること。中高齢の特例を含む。)

②障害厚生年金または障害共済年金の受給権者(同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者であること。)

(2)老齢基礎年金の受給権者(例えば、)が、65歳に達した日以後において、上記(1)の①または②のいずれかに該当する配偶者(例えば、)によって生計を維持されていること。

なお、老齢基礎年金の受給権者(例えば、)が、老齢厚生年金または退職共済年金の受給権者(額の計算の基礎となる被保険者期間または組合員等期間が240月以上であること。中高齢の特例を含む。)となったときは、振替加算は行われません。

また、障害基礎年金、障害厚生年金または障害共済年金の受給権者となったときは、振替加算を支給停止します。

次回は、「老齢基礎年金11(振替加算の支給開始時期と振替加算の額)」を解説します。

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国民年金 | 23:46:35 | Trackback(0) | Comments(0)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No6
今回は、「脱退一時金の支給要件緩和」です。

◆脱退一時金の支給要件緩和(改正後の法附則第3条第1項、第6号)

今回の脱退一時金支給要件緩和は、前回の緩和措置(参照1参照2)で個人型年金に移換しても脱退一時金が請求できない第1号被保険者および厚生年金保険被保険者である第2号被保険者のうち企業年金等がない事業所に勤務する者(いずれも法第62条第1項各号に規定する個人型年金に加入することができる者)に対する支給要件緩和措置です。

改正後の法附則第3条第1項で「継続個人型年金運用指図者」(注1)とされる者が、以下のいずれにも該当するときに脱退一時金の支給を請求することができます。

①障害給付金の受給者でないこと。
②通算拠出期間が1ヶ月以上3年未満であること、または請求日の個人別管理資産額が政令で定める額以下(改正施行令は未定)であること。
継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと(注2)
④企業型年金加入者であった者が当該企業型年金で脱退一時金の支給を受けていないこと。


(注1)「継続個人型年金運用指図者」とは

企業型年金加入者の資格を喪失した後、企業型年金運用指図者または個人型年金加入者の資格を取得することなく、国民年金基金連合会に申し出て個人型年金運用指図者となった者(法第83条第1項によりいわゆる強制移換された者が、その後に国民年金基金連合会に申し出て個人型年金運用指図者となった者を含む)が、個人型年金運用指図者として継続して2年を経過したもののことをいいます。

また、個人型年金運用指図者として継続して2年を経過するまでの間は、法第62条第1項各号に規定する個人型年金に加入者することができる者(第1号被保険者または厚生年金保険被保険者である第2号被保険者のうち企業年金等がない事業所に勤務する者)であることが必要です。

(注2)「継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと」

例えば、次のような手続きと経過期間による継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過すると、今回支給要件が緩和される脱退一時金としての請求ができなくなります。

企業型年金加入者の資格を喪失(法第62条第1項各号に規定する個人型年金に加入者することができる者になる)

個人型年金運用指図者になるために国民年金基金連合会に申し出て、企業型年金加入者であったときの個人別管理資産を個人型年金に移換(企業型年金加入者の資格を喪失してから個人型年金運用指図者になるための申出までの期間は、いわゆる強制移換された期間も含めて経過期間は原則として不問)

その後、個人型年金運用指図者として継続して2年経過(2年が経過したときに、はじめて継続個人型年金運用指図者になります

上記の継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過すると脱退一時金の請求ができなくなるため、継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内に請求する必要があります。


なお、改正後の法附則第3条第1項の規定は、平成21年4月1日施行前に既に企業型年金加入者の資格を喪失している者についても適用されます。

また、平成21年4月1日施行日において改正後の法附則第3条第1項に規定する継続個人型年金運用指図者である者(当該継続個人型年金運用指図者となった日からの経過期間は不問。継続して2年以上経過していても良い。)が、以下のいずれにも該当するときは平成21年4月1日から2年間に限り、今回支給要件が緩和される脱退一時金としての支給を請求することができます。

①障害給付金の受給者でないこと。
②通算拠出期間が1ヶ月以上3年未満であること、または請求日の個人別管理資産額が政令で定める額以下(改正施行令は未定)であること。
③企業型年金加入者であった者が当該企業型年金で脱退一時金の支給を受けていないこと。

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確定拠出年金LIVE! | 22:59:02 | Trackback(0) | Comments(0)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No5
今回は、「連合会移換者に対する個人型年金給付規定の一部適用」です。

◆連合会移換者に対する個人型年金給付規定の一部適用(改正後の法第55条第2項第6号、第73条の2)

法第83条第1項の規定により、企業型年金加入者の資格を喪失した者(企業型年金運用指図者の資格を取得した者を除く)が、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月以内に他の企業型年金の加入者、個人型年金の加入者もしくは運用指図者となって個人別管理資産を移換しなかったとき、または企業型年金が終了して移換されなかったときは、国民年金基金連合会にいわゆる強制移換され、「その他の者」として掛金の拠出も運用もできずに個人別管理資産が現金で保管されるだけの立場になります。

このため現行の規定では、「その他の者」がいったん個人型年金運用指図者にならない限り、死亡一時金を除き給付の請求はできませんでした。

今回の改正法では、法第83条第1項の規定による「その他の者」を、「連合会移換者」として個人型年金加入者とみなして70歳に達したとき老齢給付金を支給できるようになりました。

次回は、脱退一時金の支給要件緩和を解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 21:31:35 | Trackback(0) | Comments(0)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No4
今回は、「資格喪失年齢の引上げ」です。

◆資格喪失年齢の引上げ(改正後の法第3条第1項、第3項第6号、第6号の2、第4条第1項第2号の2、第9条第1項、第11条第6号、第15条第1項第1号、第54条第2項、第54条の2第2項)


確定拠出年金の資格喪失年齢の引上げは、そもそも急速な少子高齢化による厚生年金保険の年金支給開始年齢の引き上げにより、雇用確保の観点から改正高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置)が平成18年4月1日から施行され、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働くことができるようになったことによります。

60歳前から引き続き勤務する者が、60歳以上65歳以下の年齢まで企業型年金加入者となる資格および資格喪失年齢を企業型年金規約で定めることにより、60歳以降も引き続き雇用されるものについては、事業主による掛金拠出が可能になります。

高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、以下のとおり年金(定額部分)の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成25年4月1日までに段階的に引き上げていくこととしています。

・平成18年4月1日~平成19年3月31日:62歳
・平成19年4月1日~平成22年3月31日:63歳
・平成22年4月1日~平成25年3月31日:64歳
・平成25年4月1日~:65歳

しかしながら、確定拠出年金では規約の変更申請の際に過半数労組(または過半数代表)の同意が必要であるため、施行と同時に資格喪失年齢を65歳にする規約が多くなると思われます。

なお、60歳以上の期間に係る掛金拠出や他制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職給与)からの資産移換、脱退一時金相当額等の移換は、通算加入者等期間(注)に算入されません。


(注)通算加入者等期間とは

次の期間を合算した期間(60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限ります。)で、重複する期間はいずれか一方の期間を算定基礎とします。

・企業型年金加入者期間
・企業型年金運用指図者期間
・個人型年金加入者期間
・個人型年金運用指図者期間

次の年齢の者が、右記の通算加入者等期間を有するときは、老齢給付金の支給を請求することができます。

・60歳以上61歳未満の者:10年
・61歳以上62歳未満の者:8年
・62歳以上63歳未満の者:6年
・63歳以上64歳未満の者:4年
・64歳以上65歳未満の者:2年
・65歳以上の者:1月

次回は、連合会移換者に対する個人型年金給付規定の一部適用を解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 21:20:26 | Trackback(0) | Comments(0)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No3
今回は、「継続教育の明確化」です。

◆継続教育の明確化(改正後の法第22条第2項)

現行は、法第22条(事業主の責務)で企業型年金加入者等に対して資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされ、具体的には「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」「第2 資産運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関する事項」(注)において通知されるレベルでした。

しかし、今回の改正法により、投資教育を継続的に実施することにより、資産運用に関する知識の向上と実際の運用指図に有効活用できるよう配慮することが法レベルで明文化され、投資教育の位置づけがますます重要になってきました。

入社したときだけの実施では済まされなくなります。

厚生労働省から今回発出された「確定拠出年金に関する実績調査ご協力のお願い」の調査様式「確定拠出年金に係る業務報告書(追加分)」にも「投資教育及び情報提供の実施状況」に大きなスペースを割いており、実態を把握したうえで、法令解釈の改正も視野にあるものと思われます。

(注)「第2 資産運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関する事項」

1.基本的な考え方
(1) 確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。したがって、法第22条の規定等に基づき、投資教育を行うこととなる確定拠出年金を実施する事業主、国民年金基金連合会及びそれらから委託を受けて当該投資教育を行う確定拠出年金運営管理機関等(この第2の事項において「事業主等」という。)は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、加入後においても、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければならないものであること。

(2) 投資教育を行う事業主等は、常時上記(1)に記した責務を十分認識した上で、加入者等の利益が図られるよう、当該業務を行う必要があること。

2.加入時及び加入後の投資教育の計画的な実施について
(1) 加入時には、実際に運用の指図を経験していないことから、確定拠出年金制度における運用の指図の意味を理解すること、具体的な資産の配分が自らできること及び運用による収益状況の把握ができることを主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。

(2) 加入後の投資教育は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要である。
加入者が実際に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。

(3) 加入時及び加入後の投資教育については、それぞれ、上記のような目的、重要性を有するものであり、その性格の相違に留意し、実施に当たっての目的を明確にし、加入後の教育を含めた計画的な実施に努めること。

3.法第22条の規定に基づき加入者等に提供すべき具体的な投資教育の内容
(1) 投資教育を行う事業主等は、2で述べたように、加入時及び加入後の投資教育の目的、性格等に応じて、(3)に掲げる事項について、加入時、加入後を通じた全般の計画の中で、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう、その内容の配分に配慮する必要がある。
また、事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効果の達成状況を把握することが望ましい。

(2) 特に、加入後の投資教育においては、次のような事項について配慮すること
① 運用商品に対する資産の配分、運用指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、対象となる加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう、配慮する必要がある。
なお、運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めること。
② 基本的な事項が習得できていない者に対しては、制度に対する関心を喚起するよう十分配慮しながら、基本的な事項の再教育を実施すること。また、加入者等の知識及び経験等の差が拡大していることから、より高い知識及び経験を有する者にも対応できるメニューに配慮することが望ましい。
③ 具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用すること等により、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮することが効果的である。

(3) 具体的な内容
① 確定拠出年金制度等の具体的な内容
ア わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
イ 確定拠出年金制度の概要(次の(ア)から(キ)までに掲げる事項)
(ア) 制度に加入できる者とその拠出限度額
(イ) 運用商品(法第23条第1項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法及び運用商品の預替え機会の内容
(ウ) 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付(年金又は一時金別)の受取方法
(エ) 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法
(オ) 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容
(カ) 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割
(キ) 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則(責務及び禁止行為)の内容
② 金融商品の仕組みと特徴
預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項
ア その性格又は特徴
イ その種類
ウ 期待できるリターン
エ 考えられるリスク
オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等
③ 資産の運用の基礎知識
ア 資産の運用を行うに当たっての留意点(すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること)
イ リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等)
ウ リスクとリターンの関係
エ 長期運用の考え方とその効果
オ 分散投資の考え方とその効果

(4) 加入者等に、運用プランモデル(老後までの期間や老後の目標資産額に応じて、どのような金融商品にどの程度の比率で資金を配分するかを例示したモデル)を示す場合にあっては、元本確保型の運用方法(令第16条各号に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含んでいるものとすること。

4.加入者等への具体的な提供方法等
(1) 投資教育を行う事業主等は、次に掲げる方法により、加入者等に提供すること。
① 投資教育の方法としては、例えば資料やビデオの配布(電磁的方法による提供を含む。)、説明会の開催等があるが、各加入者等ごとに、当該加入者の資産の運用に関する知識及び経験等応じて、最適と考えられる方法により行うこと。
② 事業主等は、加入者等がその内容を理解できるよう投資教育を行う責務があり、加入者等からその内容についての質問や照会等が寄せられた場合には、速やかにそれに対応すること。
特に、加入後の投資教育においては、加入者等の知識等に応じて、個別・具体的な質問、照会等が寄せられることから、コールセンター、メール等による個別の対応に配慮することが望ましい。
また、テーマ等を決めて、社内報、インターネット等による継続的な情報提供を行うことや、既存の社員研修の中に位置付けて継続的に実施することも効果的である。
③ 確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革の動向や他の退職給付の内容等の情報提供を合わせて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。

(2) 事業主が確定拠出年金運営管理機関に投資教育を委託する場合においては、当該事業主は、投資教育の内容・方法、実施後の運用の実態、問題点等、投資教育の実施状況を把握するよう努めること。また、加入者等への資料等の配布、就業時間中における説明会の実施、説明会の会場の用意等、できる限り協力することが望ましい。
加入後の投資教育についても、その重要性に鑑み、できる限り多くの加入者等に参加、利用の機会が確保されることが望ましい。

5.投資教育と確定拠出年金法で禁止されている特定の運用の方法に係る金融商品の勧奨行為との関係
(1) 事業主等が上記3に掲げる投資教育を加入者等に行う場合には、当該行為は法第100条第6号に規定する禁止行為には該当しないこと。

(2) なお、事業主等が、価格変動リスク又は為替リスクが高い株式、外国債券、外貨預金等(この(2)において「株式等」という。)のリスクの内容について加入者等に十分説明した上で、老後までの期間及び老後の目標資産額に応じて株式等での運用を含んだ複数の運用プランモデルの提示を行う場合にあっても、当該行為は法第100条第6号に規定する禁止行為には該当しないこと。

次回は、資格喪失年齢の引上げを解説します。

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