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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No2
今回は、「掛金拠出限度額の水準明確化」です。

◆掛金拠出限度額の水準明確化(改正後の法第20条)

確定拠出年金法施行時の掛金拠出限度額については、法施行時から厚生年金基金の努力目標水準(注1)をベースにされていることを以前ご紹介していますが、今回の改正法で厚生年金保険法第132条第3項に規定する水準等を勘案すると規定され、より明確にされました。

この結果、当面は掛金拠出限度額の引上げがないものと考えられますが、次の改正機会に向けて以前ご紹介した厚生労働省からの「確定拠出年金に関する実績調査ご協力のお願い」で「掛金額の状況」についても実態把握に努めようとしています。


(注1)掛金拠出限度額と厚生年金基金の努力目標水準

厚生年金基金の努力目標水準は、厚生年金保険法第132条第3項では老齢厚生年金の代行部分に相当する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準とされています。

確定拠出年金制度創設時に検討された掛金拠出限度額は、当時の努力目標水準である代行部分の2.7倍、すなわち代行部分の1.7倍相当であるプラスアルファー部分(注2)をベースに検討され、企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない者について月額3万6千円とされました。

厚生年金基金の努力目標水準は、平成12年改正で厚生年金給付の適正化(報酬比例部分の5%引き下げ)により2.84倍とされ、平成16年改正ではマクロ経済スライドの導入により厚生年金給付が将来低下することが見込まれるため3.23倍(プラスアルファー部分は、代行部分の2.23倍)に引き上げられました。

このため、確定拠出年金の掛金拠出限度額も平成16年10月から引き上げられ、企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない者について月額4万6千円とされました。

ちなみに引上げ後の掛金拠出限度額は以下のように計算できます。

プラスアルファー部分の引上げ割合(2.23倍1.7倍)×当初の掛金拠出限度額3.6万円≒4.7万円(実際の掛金拠出限度額は、4.6万円)

(注2)「プラスアルファー部分」とは

厚生年金基金の給付は、老齢厚生年金の一部を代行する「代行部分」と若干の上乗せ部分である「付加部分」からなる「基本部分」と、さらに企業(基金)独自の給付を上乗せした「加算部分」から構成されていますが、「プラスアルファー部分」は、上乗せ部分にあたる「付加部分」「加算部分」をいいます。

次回は、継続教育の明確化を解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 23:19:00 | Trackback(0) | Comments(0)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No1
「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」(以下「改正法」という)が4月13日に閣議決定されました。

4月23日に厚生労働省のホームページに「厚生労働省が今国会に提出した法律案(第166国会(常会)提出法律案)」として掲載(URL表示ページの最下段)されていますのでご確認ください。

確定拠出年金法に関連する改正は、以下のとおりです。

・「運用商品除外手続きの緩和」、「掛金拠出限度額の水準明確化」および「継続教育の明確化」(以上は、第10条関係)
平成20年(2008年)4月施行


・「資格喪失年齢の引上げ」、「連合会移換者に対する個人型年金給付規定の一部適用」および「脱退一時金の支給要件緩和」(以上は、第11条関係、附則第85条関係)
平成21年(2009年)4月施行


・厚生年金保険法の一部改正に伴なう改正(附則第139条関係)
平成22年(2010年)4月施行


ここでは、「運用商品除外手続きの緩和」「掛金拠出限度額の水準明確化」「継続教育の明確化」「資格喪失年齢の引上げ」「連合会移換者に対する個人型年金給付規定の一部適用」および「脱退一時金の支給要件緩和」について、それぞれ概要を6回に分けて解説します。

今回は、「運用商品除外手続きの緩和」です。

◆運用商品除外手続きの緩和(改正後の法第3条第3項第8号の2、第26条)

運用商品除外の同意について、現行は除外しようとする運用商品の運用指図を行っている企業型年金加入者等の全員の同意が必要でしたが、新たな同意の方法として企業型年金規約に定めることにより実施事業所の被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合、または当該労働組合がないときは過半数を代表する者の同意により除外できます。

除外しようとしている運用商品で運用指図している全員の同意か、または過半数労組(過半数代表)の同意か、いずれかを選択できることになりましたが、後者の同意による方法は事前に企業型年金規約に定めておく必要があります。

次回は、掛金拠出限度額の水準明確化を解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 22:48:16 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯6
今回は、労使合意に至るまでの労使協議の成果である「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」の作成を解説します。

◆「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」の作成

企業型確定拠出年金規約を厚生労働大臣(地方厚生(支)局長に権限委任)に申請する際の添付書類の一つである「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」は、前回まで5回にわたってご紹介した労使協議のポイントに基づいて、確定拠出年金制度導入に関して、どのように労使協議を行い、合意に至ったか、過半数労組や従業員に対する説明会の状況(説明内容、質疑)を取りまとめたものです。

様式は、原則としてA4版ですが書式の指定はありません。

しかし、「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」は、過半数労組の同意を前提として導入される企業型確定拠出年金制度にとって、制度導入プロセスの中で非常に重要な位置づけにありますので、説明会での説明項目とともに労使協議から合意に至った経緯、内容を詳細に記載(合意した旨も記載)します。

関東信越厚生局から出状されている「確定拠出年金(企業型年金)規約の申請に当たっての留意点」には、以下のように記載されています。

「詳細に記載すること。特に加入者に直接関わる事項(一定の資格、掛金、運用の方法等)については詳細に記載し、労使が対立した事項については合意に至った理由等も必ず記載すること。」

なお、過半数労組や従業員に対する説明会で使用した資料も申請時の添付書類となります。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:54:47 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯5
今回も引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、残る5)税制、6)個人勘定・ポータビリティ、7)加入者教育・情報提供、8)コストをご紹介します。


5)税制

企業の拠出は損金算入でき、加入者が運用により獲得した収益は給付を受け取るまで非課税である(年金資産に特別法人税が課税されるが現在凍結)。

給付を受けるときは所得税課税が行われるが、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用される。

6)個人勘定・ポータビリティ

個人の積立資産は、加入者ごとに資産持分を把握することができ、透明性も高くなる。

また、個人別資産は、離・転職の際に転職先の企業型年金に非課税で移換することができる。

転職先に企業型年金がない場合は個人型年金に移換することができるが、企業年金(確定給付年金、適格年金、厚生年金基金)がある場合は、運用指図者にはなれるが掛金の拠出はできない。

なお、厚生年金基金、確定給付年金からも転職先の確定拠出年金その他の企業年金(適格年金を除く)に非課税で移換することができることになった。

7)加入者教育・情報提供

確定拠出年金導入企業は、加入者に対して、年金運用の基礎知識等の「投資教育」に加え、課税の仕組み(運用期間中、給付時)を教育することが義務づけられている。

また、商品の過去10年間の運用実績、予定利率、損失の可能性、預金保護機構の対象有無などについて情報提供も実施しなければならない。

制度導入時だけでなく、継続的にきちんと教育の場が提供されることが必要であり、随時インターネットで利用可能な資料の提供やコールセンターの設置は必須となる。

また、運営管理機関または会社が、自らの利益のために特定の商品に誘導するような教育・情報提供は避けなければならず、労組からのチェックも重要になる。

8)コスト

確定拠出には、運営管理(運用関連業務、記録関連業務)にかかる費用、資産管理に要する費用、選択した運用商品の運用にかかる費用があるが、これらの運営コストについて労使で協議のうえ負担割合を決定し、規約に明記する必要がある。

本来、企業年金は重要な労働条件であるという観点からみると、少なくとも運営管理および資産管理に要する費用については企業が負担すべきだが、運用商品の運用にかかる費用については加入者負担とするケースが一般的のようである。
UIゼンセン同盟の調査では、各企業とも企業が100%負担することとしている。

そして、まとめとして以下のように述べられています。

年金は長期にわたって給付を受けるものであり、また労働者にとっては老後設計の大きな柱である。

現在の経済情勢や働き方の多様化、それらに伴なう法制度の変更を考えれば、従来の企業年金制度から新しいタイプの企業年金制度に乗り移ることはやむを得ない面もあるが、従業員にとって不利益な変更になる制度変更は許されず、仮に確定拠出年金制度を導入するとしても、いかに自己責任とはいえ、バクチのような運用になってはいけない。

指針においても再三述べたとおり、個人に全面的に責任を負わせるのではなく、会社にも相応の情報提供とリスク分担が望まれる。

そして、労働組合も、非組合員を含む従業員の代表としての責任を十分に自覚し、主体的に制度設計に参画していくことが重要である。

次回は、労使合意に至るまでの労使協議の成果である「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」の作成を解説します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:47:29 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯4
今回は、引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、1)対象者(制度に加入できる者)、2)給付、3)拠出(掛金額の算出)、4)運用の4つをご紹介します。


(5)具体的な注意すべきポイント

1)対象者(制度に加入できる者)

企業型年金は、企業の従業員が加入資格をもつが、年齢は60歳未満の者に限られる。

年金規約で規定すれば一定の条件で加入資格を制限することが認められており、加入資格によっては50歳以上の者の除外が可能であり、加入しない者には企業年金制度や退職金制度が適用されることが条件となっている。

加入を希望しない者のためには年金規約に「希望者のみを加入者とすること」の条文を盛込む必要がある。

加入後の脱退は任意にはできないので注意が必要。

UIゼンセン同盟の調査ではパート、契約社員を除外している企業はあるが、勤続・年齢等で加入要件を定めている企業はない。

なお、勤務先に企業型確定拠出年金その他の企業年金(確定給付企業年金、適格年金、厚生年金基金)がない場合に限り、個人型確定拠出年金に加入できる。

2)給付

老齢給付金、障害給付金、死亡一時金がある。給付の請求は運営管理機関に対して行い、運営管理機関が裁定する。

加入者自身が年金資産を運用し、その成果によって給付額は変動するので、掛金合計を下回るおそれもある。

老齢給付金、障害給付金は年金の他、全部または一部を一時金として受け取ることも可能だが、60歳までは受け取ることができず、拠出期間によっては65歳から受給が可能となる。

退職金が高額になっている高齢者にとっては、給付開始年齢、給付額で不利益になるおそれが強く、現制度の給付に比較して不利益にならないような制度設計が求められる。

3)拠出(掛金額の算出)

企業は、規約で定める方法で掛金拠出を行うが、拠出限度額があり、加入者自身の拠出は認められていない。

掛金算出は制度の中心であり、企業の提案内容は以下の掛金算出プロセスを理解して検討する。

①定年時に到達すべき積立目標の設定
②積立段階の運用収益率の予想と設定
③掛金額の算出


上記による検証は、積立目標額と予想運用収益率の妥当性にしぼられ、積立目標額は移行前の確定給付制度の給付水準とし、予想運用収益率は長期金利の見通しをもとに立てるのが一般的だと考えられる。

たとえば現行制度と同額の掛金を会社が拠出した場合、予定利率と想定利率から移行前の制度に比較すると受け取る金額が少なくなる場合は、従来と同等の労働条件は確保できないことになり、会社の掛金を増額して減少相当分を補う必要がある。

4)運用

運営管理機関が「専門的な知見」に基づき時価評価が可能で、流動性に富んでいるなどの要件を満たす収益の性質が相互に類似しない3つ以上の運用商品(1つ以上は預貯金等の元本確保型商品とし、自社株などの個別株式・個別債券を選定する場合は、その商品を除いて3つ以上)を選定して加入者に提示し、加入者自身が運用した成果によって給付額が決まる。

なお、企業や運営管理機関は自社及び関連企業の株券や債券を推奨することは禁止されているが、加入者の自主的判断で自社株等を指図することは可能である。

加入者の運用指図の変更は最低でも3ヶ月に1回できることと定められているが、加入者の希望するときに随時運用指図ができるようにすべきであり、UIゼンセン同盟の調査では各企業とも変更指図は毎日または随時可能と回答している。

次回も引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、残る5)税制、6)個人勘定・ポータビリティ、7)加入者教育・情報提供、8)コストをご紹介します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:31:08 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯3
今回は、会社から確定拠出年金の導入提案があったときの労働組合の対応方法として注意すべきポイントをUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から概要を3回に分けてご紹介します。

◆過半数労組が意見集約する際に注意すべきポイント

会社から確定拠出年金の導入提案があったときの労働組合の対応方法として注意すべきポイントを「確定拠出年金導入の指針」としてUIゼンセン同盟が公表(2004年12月労働金庫連合会ホームページに掲載)しています。

労働側からの視点として有意義な資料であるため、概要を以下に紹介します。


確定拠出年金導入にあたっては、対象従業員の過半数を組織する労働組合(過半数労働組合がない場合には従業員の過半数)との労使協定が義務付けられている。

労使協定が締結されると原則として対象者全員に効力が及ぶことになる。

組合としては過半数を代表しているというだけではなく、非組合員も含めた対象者全員の意見反映に努める必要がある。

(1)積立不足(過去勤務債務)の解消

既存の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金)から確定拠出年金に移行するにあたり、積立不足(過去勤務債務)により既存制度を減額する場合は、移行する資産が減少することになるため、その保証の具体的な内容を協議する。

(2)労働条件の不利益変更をともなう導入となった場合の対応

既存の企業年金制度や退職金制度に規定されていた条件が、不利益となる内容で提案された場合は、対象者全員の意見反映をするよう心がけるとともに判例にも留意して労使交渉を進める。

(3)検討状況の常時把握

会社側の検討段階から、また企業年金制度の受託機関による提案時など、早い段階から労使で情報を共有し、常に検討状況の詳細を把握しておくことが重要。
業務を委託する運営管理機関の経営状況、運用商品の提供基準、投資教育の実施内容等を十分検討するとともに、制度導入時だけでなく継続的に期待される運営管理がなされているか確認することが重要。
また、予定利率は掛金を決定する重要な要素であるため、十分な検討がなされるように注意する。

(4)中途解約ができないことの周知

中途退職に係る老齢給付金や脱退一時金の受給要件を従業員に周知させる。

次回は、引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、1)対象者(制度に加入できる者)、2)給付、3)拠出(掛金額の算出)、4)運用の4つをご紹介します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:11:47 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯2
◆事業主が過半数労組に説明する制度導入の背景や制度内容のポイント

今回は、前回解説の続きとして労使協議で説明する必要があるいくつかのポイントを解説します。

(3)加入資格と代替措置

現行制度の対象者との比較による確定拠出年金制度の対象者の範囲と勤続年数等一定の加入資格を設ける場合の代替措置および前払い退職金との選択制を実施する場合は前払い選択者の追加加入の要件。

(4)掛金の拠出・中断・返還

掛金の水準、加入者が運用する際の運用益の見込み、特に現行制度から移行する際は移行割合、確定拠出年金の掛金水準を決定する要素になる想定利回り(2.0~2.5%が一般的)、現行制度と移行後のモデル退職金、掛金拠出限度額超過分の取扱いおよび育児介護などによる休職期間中の掛金拠出中断の有無、勤続3年未満での退職による掛金相当額の事業主への返還(返還事由、返還割合を含む)有無。
また、前払い退職金との選択制を実施する場合は、掛金の選択割合。

(5)運営管理業務・資産管理業務に係る事務費の負担

確定拠出年金制度を運営するために必要な運営管理業務・資産管理業務に係る事務費の負担者(加入者は事業主負担、定年退職後の運用指図者は本人負担が一般的)と負担方法(掛金の別枠負担、掛金の内枠負担、個人別管理資産からの控除による負担)と負担時期。

(6)運用商品の選定

運用商品の選定は、運用関連運営管理機関が専門的な知見に基づいて行いますので、厳密には協議事項ではありませんが、情報提供と意見聴取(投資教育実施内容の検討を含む)の観点による運用商品の類型。

(7)給付体系

給付種類(老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金)と老齢給付金、障害給付金の年金種類(支給期間、保証期間、終身年金の有無)、年金支給期月・回数および年金・一時金の選択(一時金選択割合、選択時期を含む)有無。

(8)運営管理機関、資産管理機関の選定

業務委託先、再委託先の運営管理機関、資産管理機関の名称、サービス内容、サポート体制、実績および選定に至った経緯(コンペの実施結果など)。

(9)他制度からの資産移換

現行の制度から確定拠出年金制度に移換するときは移換元制度と移換額、個人別按分額の算定方法、退職金制度による分割移換は分割年数・回数、付利利率および移換・分配の選択有無。

次回は、会社から確定拠出年金の導入提案があったときの労働組合の対応方法として注意すべきポイントをUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から概要をご紹介します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:25:48 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯1
企業型確定拠出年金制度の導入は、従業員の過半数で組織する労働組合または従業員の過半数を代表する者による同意を前提としています。

このため事業主は制度導入の背景や制度内容を過半数労組(過半数労組がない場合は過半数代表、以下同じ)に説明する必要があり、過半数労組は非組合員を含めた対象者全員への報告、意見聴取、討議による意見集約と事業主との協議に努めなければなりません。

制度の導入に伴う過半数労組による同意は、労使合意に至る労使協議の成果であり、企業型確定拠出年金規約を厚生労働大臣(地方厚生(支)局長に権限委任)に申請する際、その経緯を「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」として作成し、提出することは制度導入プロセスの中で非常に重要な位置づけにあります。

ここでは、事業主が過半数労組に説明する制度導入の背景や制度内容のポイントと過半数労組が意見集約をする際に注意すべきポイントを解説します。

◆事業主が過半数労組に説明する制度導入の背景や制度内容のポイント

(1)確定拠出年金制度導入の背景

確定拠出年金制度の導入は、一般的には財政上や人事政策上の観点から既存の企業年金制度、退職金制度などの見直しと再構築により実現されます。

このため、従業員にとっては利害がからむ問題であり、世代間でもさまざまな考え方が出てくると思います。

説明会を実施する際は、社会経済情勢の変化(自社を取巻く環境の変化を含む)、個人のライフスタイルの変化、現行制度の課題などを平易な資料により説明する必要があります。

なお、必要に応じて事前に現行の制度や給与制度、人事制度などについて従業員の意識調査をすることも制度設計や今後の労使協議において有意義なことです。

(2)確定拠出年金制度の概要

具体的な制度提案をする前に確定拠出年金制度の特徴を十分に説明したうえで、現行制度の見直しによる制度設計内容と確定拠出年金制度との関係(現行制度からの移行割合など)、標準者のシミュレーション内容、今後の移行スケジュールなどを説明します。


次回は、労使協議で説明する必要があるいくつかのポイントを解説します。

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確定拠出年金制度の導入 | 22:57:00 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金9(給付水準調整期間の既裁定者の改定率の改定)
国民年金の今回の解説は、「老齢基礎年金9(給付水準調整期間の既裁定者の改定率の改定)」です。

◆給付水準調整期間(既裁定者)の改定率の改定(法27条の5)

給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))における基準年度以後改定率(既裁定者(受給権者が68歳に達する年度以後)に適用される改定率)の改定は、物価変動率にスライド調整率を乗じた率を基準とします。

ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは1を基準とする。(法27条の5第1項)

いわゆる「マクロ経済スライド」による改定です。

なお、以下の場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、上記にかかわらず、以下に定める率を基準とします。(法27条の5第2項)

①物価変動率が1を下回るときは、物価変動率

②物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、スライド調整率が1を上回るとき(前①に掲げる場合を除く)は、物価変動率

③物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、スライド調整率が1を上回るときは、名目手取り賃金変動率

④物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、スライド調整率が1以下となるときは、名目手取り賃金変動率にスライド調整率を乗じた率

⑤物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、1

以上から調整期間(既裁定者)の基準年度以後改定率の改定基準は、以下のようになります。
 

条  件
改定基準
原則
物価変動率×スライド調整率
物価変動率×スライド調整率<前年度改定率
物価変動率<1
物価変動率
名目手取り賃金変動率≧物価変動率≧1<スライド調整率
物価変動率
物価変動率>名目手取り賃金変動率≧1<スライド調整率
名目手取り賃金変動率
物価変動率>名目手取り賃金変動率≧1≧スライド調整率
名目手取り賃金変動率×スライド調整率
物価変動率>1>名目手取り賃金変動率
 

次回は、「老齢基礎年金10(振替加算の支給要件)」を解説します。

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国民年金 | 23:45:47 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)
国民年金の今回の解説は、「老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)」です。

◆給付水準調整期間(新規裁定者)の改定率の改定(法27条の4)

給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))の新規裁定者(受給権者が67歳に達する年度まで)の改定率の改定は、以下のとおりです。(法27条の4第1項)

名目手取り賃金変動率に以下の①および②の率を乗じた率(以下「スライド調整率」という。)を基準として改定します。

ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、1を基準とします。

いわゆる「マクロ経済スライド」による改定です。
スライド調整率は、当面0.991です。

①当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における公的年金各法の被保険者等(この法律または被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者をいう)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者等総数」という)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率

②0.997

なお、以下の場合の調整期間における改定率の改定については、上記にかかわらず、以下に定める率を基準とします。(法27条の4第2項)

①名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、スライド調整率が1を上回るときは、名目手取り賃金変動率

②名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるときは、名目手取り賃金変動率

③名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(次の④に掲げる場合を除く)は、物価変動率

④名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が1を上回るときは、1

以上から調整期間(新規裁定者)の改定率の改定基準は、以下のようになります。
 

条  件
改定基準
原則
名目手取り賃金変動率×スライド調整率
名目手取り賃金変動率×スライド調整率<前年度改定率
名目手取り賃金変動率≧1<スライド調整率
名目手取り賃金変動率
物価変動率≦名目手取り賃金変動率<1
名目手取り賃金変動率
名目手取り賃金変動率<物価変動率≦1
物価変動率
名目手取り賃金変動率<1<物価変動率
 

次回は、「老齢基礎年金9(給付水準調整期間の既裁定者の改定率の改定)」を解説します。

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国民年金 | 23:50:00 | Trackback(0) | Comments(0)
老齢基礎年金7(給付水準調整期間終了後の既裁定者の改定率の改定)
国民年金の今回の解説は、「老齢基礎年金7(給付水準調整期間終了後の既裁定者の改定率の改定)」です。

◆給付水準調整期間終了後(既裁定者)の改定率の改定(法27条の3)

給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))終了後の既裁定者(受給権者が68歳に達する年度以後)に適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という)は、原則として物価変動率を基準とします。(法27条の3第1項)

なお、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるときは、名目手取り賃金変動率とします。

ただし、物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、1とします。(法27条の3第2項)

以上から調整期間終了後(既裁定者)の基準年度以後改定率の改定基準は、以下のようになります。
 
条  件

改定基準
原則
物価変動率
物価変動率>名目手取り賃金変動率≧1
名目手取り賃金変動率
物価変動率>1>名目手取り賃金変動率
 

次回は、「老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)」を解説します。

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国民年金 | 23:30:00 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金(企業型)に係る業務報告書様式(追加分)の報告依頼
4月2日付で厚生労働省ホームページ「トピックス」の「企業年金制度改正について」で公表資料、その他として唐突に「確定拠出年金(企業型)業務報告書様式(追加分)」が掲載されました。

様式は別紙4とされており、実施事業所の業種、他の企業年金の実施状況、証券コード(上場企業の場合)、想定利回り(確定拠出年金導入時の想定利回り)、掛金額の状況、退職金に占める確定拠出年金の割合、投資教育及び情報提供の実施状況などの報告を求める形式になっています。

業務報告書は、確定拠出年金法第50条に基づき確定拠出年金の事業年度ごとに所定の様式による報告書を毎事業年度終了後三ヶ月以内に事業主から厚生労働大臣(地方厚生(支)局)に提出することになっています。

今回の様式はこれに追加するものという位置づけをとっていますが、様式の内容から法第50条ではなく、法第51条第1項に基づく報告の徴収等(厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業主に対し、企業型年金の実施状況に関する報告を徴し、以下略)にあたるものと思われます。

様式の内容から確定拠出年金実施事業所ごと(いわゆる連合型、総合型により実施している場合は、各実施事業所単位)に報告を求められます。

また「掛金額の状況」は、他の企業年金の実施有無による年齢と掛金の関係をマトリックス表形式にして直近の決算日(確定拠出年金の事業年度末)現在の状況を求められていますが、事業主が保有するデータから作成するのは困難で、業務委託先の記録関連運営管理機関がデータを提供することになると思われます。

報告の義務があるというもののこれだけの内容の報告を何の前触れも無く求められても事業主をはじめ、運営管理機関は戸惑うばかりです。

確定拠出年金制度が創設されて5年が経過し、実施状況を把握する必要性があるのは理解できるものの、もっと早く事前の準備ができたであろうし、関係者の意見も聴くべきではなかったでしょうか。

現在検討されている確定拠出年金の改正法案も今回のように拙速に提出されることになるのでしょうか。

今回の報告書様式については近々、運営管理機関から事業主宛に対応方法等が連絡されると思いますが、法第51条第1項に基づく報告の徴収等であれば、報告をせず、もしくは虚偽の報告をすると6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処せられますので、ご用心、ご用心です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:42:34 | Trackback(0) | Comments(0)

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