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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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老齢基礎年金2(支給要件1)
4ヶ月ぶりに国民年金を解説します。

今回は、前回の国民年金の解説の続きとして「老齢基礎年金2(支給要件1)」を解説します。

老齢基礎年金の支給要件は、

①保険料納付済期間または保険料免除期間を有し、

②受給資格期間が25年以上あり、

③支給開始年齢が65歳に達していること

が必要になります。

今日は、上記の支給要件の①を見てみましょう。

①保険料納付済期間または保険料免除期間を有すること

保険料納付済期間または保険料免除期間(学生納付特例または若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度を除く)を有すること。

保険料納付済期間がなく、保険料免除期間も学生納付特例または若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度のみであるとき、老齢基礎年金は支給されません

ただし、後述する「振替加算」の要件(合算対象期間および学生納付特例、若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度のみによる保険料免除期間を合算して25年以上ある場合など)を満たすことにより振替加算に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。(昭和60年改正法附則15条)

次回は、「老齢基礎年金3(支給要件2)」として解説します。

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国民年金 | 19:16:21 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会の通算企業年金事務費の見直しで年金増額!
企業年金連合会の通算企業年金(参照)について、平成19年2月16日に事務費が見直されました。

従来は、定額事務費が1,100円で、定率事務費の上限額が100,000円でしたが、定率事務費の上限額を30,000円に引き下げます。

(参照)通算企業年金については、ブログ内の以下の記事を参照してください。

企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(上)

企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(下)

したがって、定額事務費に変更がないため、通算企業年金に移換された方の当初必要になる事務費上限額は、従来の101,100円から36,100円に大幅に引き下げられます。

また、この定率事務費の引き下げによって従来の事務費総額の1人平均額も現行の約32,000円から約9,300円に引き下げられます。

この引き下げは、平成19年4月1日から実施されますが、すでに平成17年10月から平成19年3月までに通算企業年金を選択した方にも、選択した時点に遡って引き下げ後の事務費が適用されます。

この結果、年金額が従来に比べて平均で約7%増額します。

なお、この引き下げは、経過的基本加算年金(注1)経過的代行加算年金(注2)の事務費にも適用し、こちらも年金額が増額改定されます。

(注1)経過的基本加算年金
平成17年9月末までに代行返上後の確定給付企業年金の資格を喪失した者が、脱退一時金相当額と基本部分のうちプラスアルファ部分を平成18年1月までに連合会へ交付し、支給される年金

(注2)経過的代行加算年金
平成17年9月末までに代行返上後の確定給付企業年金の制度終了により資格を喪失した者が、残余財産分配金を平成19年3月までに連合会へ交付し、支給される年金

企業年金連合会の通算企業年金のページでは、パンフレットやQ&Aを見直し中ですが、

「通算企業年金早見表」

「試算シミュレーション」

は、厚生労働大臣の認可前ですが、引き下げ後の事務費によるものが掲載されています。

通算企業年金をすでに選択されている方やこれから選択される方は、それぞれの項目をクリックして、確認してください。

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企業年金・私的年金 | 22:20:51 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の「確定拠出」とは
確定拠出年金の「確定拠出」とは、どういう意味があるのでしょうか。

確定拠出年金には、企業型個人型の2種類ありますが、「確定拠出」という考え方が分かりやすいのは企業型です。

企業型は、企業年金のひとつで、会社に勤務する第2号被保険者(厚生年金保険被保険者)である従業員のうち、所定の加入資格を満たした加入者に会社が一定の掛金を拠出して、加入者は予め用意された運用商品である定期預金、保険、投資信託などから自身が選択した商品で運用を行い、将来の老後資金(老齢給付金)を確保しようとするものです。

「確定拠出」といわれるのは、企業型の加入者が将来確保しようとする老後資金(老齢給付金)が、加入者自身によって運用された実績に応じて変動するのに対して、会社が加入者に拠出する掛金は、「予め決められた一定の基準により計算」されて決まる確定する)ためです。

「予め決められた一定の基準により計算」される掛金には、基本パターンとして次のようなものがあります。

①給与比例

加入者の特定の給与に対して勤続年数に応じた支給率を乗じて計算される掛金

(例)職能給100,000円×勤続10年の支給率0.15=掛金15,000円

②ポイント制

加入者の勤続年数や職能資格に応じたポイントに単価を乗じて計算される掛金

(例)(勤続10年の勤続ポイント5+職能ポイント10)×ポイント単価1,000円=掛金15,000円

③定額制

加入者全員が一律の掛金
(例)加入者全員の掛金が15,000円

上記の①②は、確定給付型の企業年金(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)の将来の給付額を計算するときにも使用され、将来の給付額「予め決められた一定の基準により計算」されて決まる(確定する)ところから「確定拠出」に対して「確定給付」といわれます。

一方、個人型の掛金は、5,000円以上1,000円単位で拠出限度額を上限として加入者自身が決めることになり、厳密には「確定拠出」と言えないかもしれませんが、運用により変動する老後資金(老齢給付金)に対して加入者自身が決めた一定の掛金という意味では「確定拠出」であることに違いはありません。

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確定拠出年金Q&A | 20:22:09 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の制度改正(下)
今回は「確定拠出年金の制度改正(下)」として資格喪失年齢の引上げについて解説します。

資格喪失年齢の引上げ」は、改正高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置)が平成18年4月1日から施行され、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働くことができるように

①定年の引上げ

②継続雇用制度の導入

③定年の定めの廃止

のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)の実施を義務化(参考)したことに伴うものです。

確定拠出年金規約で60歳~65歳の資格喪失年齢を定めて、60歳以上も引き続き雇用されるものについては、企業拠出を可能とするものです。


(参考)

高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、以下のとおり年金(定額部分)の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成25年4月1日までに段階的に引き上げていくこととしています。

・平成18年4月1日~平成19年3月31日:62歳
・平成19年4月1日~平成22年3月31日:63歳
・平成22年4月1日~平成25年3月31日:64歳
・平成25年4月1日~ :65歳

また、義務化の対象年齢は、男女同一です。
男女別の定年を定めることや継続雇用制度を男性のみとするなど、労働者が女性であることを理由として男性と異なる取扱いをすることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。

中途脱退要件の緩和」や「資格喪失年齢の引上げ」のいずれにしても検討すべき事項が山積しており、一方で記録関連運営管理機関(NRKやJIS&Tなど)のシステム対応も必要になることから、確定拠出年金法の改正施行は、2年後くらい(平成21年)になってしまうかもしれません。

なお、「中途脱退要件の緩和」は、現在検討されている要件の前提が個人型に移換することとされていますが、個人的には企業型の中で脱退一時金を請求できる要件を緩和すべきだと思います。

現在、脱退一時金の請求は老齢給付金などと同様に一般的には請求時に手数料を徴求しませんが、個人型に移換する際には記録関連運営管理機関によっては移換に伴う手数料が徴求され、このままでは加入する記録関連運営管理機関によって不公平が生じることになります。

記録関連運営管理機関のビジネスモデルと言ってしまえばそれまでですが、個人型に移換せざるを得ない要件にされ、そのうえ記録関連運営管理機関次第で該当者の半数近くが手数料を徴求されるのはいかがなものかと思います。

今後も詳細が公表され次第、随時解説したいと思います。

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確定拠出年金LIVE! | 20:16:46 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の制度改正(中)
確定拠出年金の制度改正の要件は、現在まで平成19年1月24日付第4回企業年金研究会資料で以下のように公表されていますが、今回は「確定拠出年金の制度改正(中)」として中途脱退要件の緩和について解説します。

◆ 中途脱退要件の緩和(公表された資料では、「平成19年度税制改正の概要」における「中途引出し要件の緩和」という表現が変更されています。)

・企業の退職者について、企業型から個人型に移換後、個人型からの脱退を認める。

・具体的には、企業型確定拠出年金の資格喪失後、2年以上継続して個人型運用指図者であり、個人別管理資産額が25万円以下である場合等の要件を満たす場合に個人型からの脱退を認める方向で検討中。

◆ 資格喪失年齢の引上げ

現行は、60歳までしか拠出が認められていないが、企業が60歳~65歳の資格喪失年齢を定めることができることとし、60歳以上も引き続き雇用されるものについては、企業拠出を可能とする。

それでは「中途脱退要件の緩和」について、現状の取扱を復習も兼ねて見てみることにしましょう。

現状の「中途脱退要件」は、脱退一時金の支給要件として確定拠出年金法附則第2条の2および第3条に定められています。

「脱退一時金の支給要件」は、平成17年10月1日から以下のようになりました。
詳細な要件は、過去の記事を確認してください。

 
離転職後の被保険者種別等
企業型年金から
脱退一時金を支給
個人型年金移換後に
脱退一時金を支給
第1号被保険者(自営業者等)
資産1.5万円以下
できない
(ここを緩和)
第2号被保険者
(会社員)
企業年金等
なし
資産1.5万円以下
できない
(ここを緩和)
企業年金等
あり
資産1.5万円以下
通算拠出期間が3年以下
または資産50万円以下
第2号被保険者(公務員)
資産1.5万円以下
通算拠出期間が3年以下
または資産50万円以下
第3号被保険者(専業主婦)
資産1.5万円以下
通算拠出期間が3年以下
または資産50万円以下


今回の「中途脱退要件の緩和」は、上記のうち、離転職に伴い資産が1.5万円超で個人型年金に移換しても脱退一時金を受給できない第1号被保険者(自営業者等)または企業年金等がない第2号被保険者(会社員)になった方々を救済するものです。

第1号被保険者(自営業者等)と企業年金等がない第2号被保険者(会社員)は、現行は個人型年金に加入できるという理由から脱退一時金を受給できず、結果的に強制移換により掛金の拠出も運用もできない状態に置かれる方が多かったようですが、多少なりとも救済できるようになります。

ただ、2年以上継続して個人型年金の運用指図者になることが必要であり、その間みすみす手数料を負担することになってしまい、相変わらず制約と負担が大きい要件です。

次回は「確定拠出年金の制度改正(下)」として資格喪失年齢の引上げについて解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 23:16:44 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の制度改正(上)
確定拠出年金の制度改正(税制改正をベースとした制度改正)に向けた検討が佳境に入ってきたようです。

すでに平成18年12月15日に厚生労働省から「平成19年度税制改正の概要」が出されていますが、この中で確定拠出年金については以下の3点が要望されています。

ただ、拠出限度額の引上げは、長期検討事項とされていますので、今回の土俵に乗らないことが明らかになっています。

また、一部で要望の強かった企業型年金加入者の本人拠出(いわゆる「マッチング拠出」と称されるもの)は、要望にも入らなかったため、現実的には預貯金等他の税制との関係が整理されない限り、具体的な検討課題にはならないと考えられます。

(1)拠出限度額の引き上げ

    長期検討事項とされた。

(2)中途引出し要件の緩和

    法案の内容を見て検討することとされた。

(3)企業型年金における資格喪失年齢の引上げ等

    法案の内容を見て検討することとされた。

制度改正は、厚生労働省年金局の企業年金研究会が長期的な視点から検証役の立場となって検討されていますが、昨年10月10日に第1回目が開催されて以来、今年から活動が更に活発になってきました。


(参考)企業年金研究会における3つの論点

①企業年金共通の課題

企業年金(厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金)の性格に応じた規制や公的支援の在り方など

②個別制度の課題

・確定拠出年金の拠出限度額、マッチング拠出、個人型年金加入要件、投資教育、商品選択の在り方と自動移換問題など

・確定給付企業年金等の審査の効率化と標準化、規制緩和など

③その他の企業年金をめぐる課題

企業年金に関する事業主と加入者の責任・役割分担、積立基準、受託者責任、企業年金の資産運用の在り方など

現在は、「中途引出し要件の緩和(中途脱退要件の緩和)」「企業型年金における資格喪失年齢の引上げ」について、詳細を詰めている最中でしょう。

明日2月16日に第5回の企業年金研究会が開催されますので、いずれ検討の進み具合が公表されますが、現在までに明らかになっている要件(平成19年1月24日付第4回企業年金研究会資料)は、次回「確定拠出年金の制度改正(中)」として解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 20:03:55 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー確定拠出年金LIVE! メニュー
確定拠出年金に係る最近の動向、報道、調査などについて解説するメニューです。

確定拠出年金 総合メニューのカテゴリー確定拠出年金LIVE!の各タイトルを移動しました。

1. 確定拠出年金の必要な見直し

2. 公的年金制度の一元化と確定拠出年金

3. 投資教育の徹底?

4. 確定拠出年金と資金循環統計家計部門(いわゆる個人金融資産)

5. 確定拠出年金の施行状況と企業型年金の運用実態等について

6. 確定拠出年金の制度改正に関する企業担当者の意識調査について

7. 確定拠出年金法改正要望・・・本人拠出の容認について

8. 確定拠出年金法施行規則の一部改正

9. 企業年金連合会の事業拡大に向けた取り組み(「確定拠出年金サービス事業3ヵ年計画」)

10. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(1)

11. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(2)

12. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(3)

13. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(4)

14. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(5)

15. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(6)

16. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(7)

17. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(8)

18. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(9)

19. 確定拠出年金等の企業年金実態調査(最終回)

20. 民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(1)

21. 民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)

22. 民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)

23. 民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)

24. 民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(最終回)

25. 確定拠出年金の制度改正(上)

26. 確定拠出年金の制度改正(中)

27. 確定拠出年金の制度改正(下)

28. 特別法人税の動向(上)

29. 特別法人税の動向(下)

30. 確定拠出年金(企業型)に係る業務報告書様式(追加分)の報告依頼

31. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No1

32. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No2

33. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No3

34. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No4

35. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No5

36. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No6

37. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.1(1.企業年金の性格、ア.企業年金制度の制定の経緯、a.退職一時金との関係)

38. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.2(b.公的年金との関係)

39. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.3(イ.法律上の位置付け)

40. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.4(ウ.近年の企業年金の動向、a.非継続基準の導入、b.退職給付会計の導入)

41. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.5(c.確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度の導入等)

42. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.6(d.企業年金の現状)

43. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.7(エ.諸外国の動向)

44. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.8(オ.今後の企業年金制度の方向)

45. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.9(2.企業年金に対する税制、ア.現行の仕組み)

46. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.10(イ.特別法人税のあり方、a.特別法人税の現状、b.特別法人税の撤廃)

47. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.11(c.特別法人税の非課税、d.特別法人税が課税された場合の問題点)

48. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.12(ウ.今後の企業年金に対する税制のあり方)

49. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.13(3.確定拠出年金の課題、ア.加入対象者)

50. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.14(イ.掛金拠出、a.拠出限度額)

51. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.15(b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)、(1)個人拠出の可否)

52. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.16((2)具体的要件、(ア)拠出限度額)

53. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.17((イ)個人拠出の限度額、(3)税制)

54. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.18(ウ.その他、a.投資教育)

55. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.19(b.運用商品の除外)

56. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.20(c.あらかじめ定められた運用方法(いわゆるデフォルトファンド)による運用)

57. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.21(d.中途脱退、(1)中途脱退要件)

58. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.22((2)自動移換者への対応)

59. 「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.23(e.高年齢者雇用促進への対応)

60. 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)資格更新研修会に出席(平成20年11月22日)

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確定拠出年金LIVE! | 19:37:20 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の罰則(下)
今回は、確定拠出年金法の罰則(下)として確定拠出年金法第123条と第124条を見ます。

◆ 確定拠出年金法第123条

以下に該当する者は、20万円以下の過料

事業主が行うべき業務(対厚生労働大臣)や加入者等に対する通知などに怠りは許さないという罰則です。

① 企業型年金規約の軽微な変更をしたとき、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第6条第1項)

② 運営管理業務を行う事業主による運営管理業務に関する帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(引用条文:法第49条)

③ 事業主は、企業型年金に係る業務についての様式第7号による報告書(運営管理業務を行う事業主については、様式第8号による報告書を含む)を事業年度ごとに作成し、毎事業年度終了後3月以内に厚生労働大臣に提出することによる報告をせず、又は虚偽の報告をした者(引用条文:法第50条、規則第27条)

④ 厚生労働大臣は、事業主に対し、企業型年金の実施状況に関する報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、事業主がその実施する企業型年金に関し、法令、企業型年金規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、又は事業主の企業型年金の運営が著しく適性を欠くと認めるときは、期間を定めて、事業主に対し、その違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命じることができ、この命令に違反した者(引用条文:法第52条第1項)

⑤ 個人型年金規約の軽微な変更をしたとき、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第58条第1項)

⑥ 企業型年金加入者となった者に対する企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金加入者となった者に対する連合会、個人型年金運用指図者となった者に対する連合会又はその他の者となった者に対する企業型記録関連運営管理機関等による個人別管理資産が移換された者に対する移換された旨の通知をしない者(引用条文:法法第80条第3項、第81条第3項、第82条第2項、第83条第2項)

⑦ 所在が明らかでない、その他の者となった者に対する、企業型記録関連運営管理機関等による個人別管理資産が移換された旨の公告を怠り、又は虚偽の公告をした者(引用条文:法第83条第3項)

◆ 確定拠出年金法第124条

以下に該当する者は、10万円以下の過料

事業主、確定拠出年金運営管理機関や加入者等が行う通知、届出等の怠りは許さないという罰則です。

① 事業主(記録関連業務の全部を行う事業主を除く)が、企業型年金規約の承認を受けたとき、次の事項などを企業型記録関連運営管理機関に所定の期間までに通知をしない者(引用条文:法第16条第1項、規則第10条、附則第2条、規則第11条、)

・その実施する企業型年金加入者の氏名などの属性(変更を含む)や資格取得・喪失した年月日

・実施している企業年金制度(平成24年3月31日までは適格退職年金契約を含む)もしくは実施することになった企業年金制度の内容・実施年月日

・企業型年金加入者が企業年金制度その他の制度の加入資格を取得・喪失した年月日

・企業型年金運用指図者の資格を取得した年月日

・企業型年金加入者等に支払われた退職手当等の種類

② 企業型年金加入者が、同時に2以上の企業型年金の加入者となる資格を有するときに選択した企業型年金その他の事項を事業主又は企業型記録関連運営管理機関に所定の期間までに申出をせず、又は虚偽の申出をした者(引用条文:法第16条第2項、法第13条第1項、規則第12条、規則第13条)

③ 事業主が、企業型年金規約の承認の効力を失う場合に該当したときに係る厚生労働大臣に、
個人型年金加入者の氏名及び住所その他の事項(規則第43条~第50条)に係る連合会に、
確定拠出年金運営管理機関の登録の効力を失う場合に該当したときに係る主務大臣に、
個人型年金加入者もしくは受給権者の死亡の事実を連合会(受給権者にあっては当該受給権を裁定した者)に、
それぞれ所定の期間までに届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第47条、法第66条第1項、規則第43条~第50条、法第93条、法第113条第1項)

なお、引用条文の法第88条から法第104条に出てくる「主務大臣」とは、厚生労働大臣および内閣総理大臣(内閣総理大臣は、法第114条第5項に基づき金融庁長官に権限を委任)です。

確定拠出年金法の罰則はこれでおしまいです。

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確定拠出年金Q&A | 19:46:35 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の罰則(中)
今回は、確定拠出年金法の罰則(中)として確定拠出年金法第121条と第122条を見ます。

◆ 確定拠出年金法第121条

以下に該当する者は、50万円以下の罰金

登録申請書の届出、運営管理機関の営業所の標識掲示と据え置き書類、業務改善命令に関する違反は許さないという罰則です。

① 確定拠出年金運営管理業の登録申請書に記載した事項に変更があった日から2週間以内に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第92条第1項)

② 確定拠出年金運営管理機関の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に主務省令で定める様式の標識の掲示に違反した者(引用条文:法第94条第1項)

③ 確定拠出年金運営管理機関以外の者で、確定拠出年金運営管理機関に係る標識又はこれに類似する標識を掲示した者(引用条文:法第94条第2項)

④ 確定拠出年金運営管理機関が営業所ごとに据え置かなければならない業務の状況を記載した書類を営業所ごとに備え置かず、若しくは加入者等の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは加入者等に閲覧させた者(引用条文:法第96条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第8条)

⑤ 確定拠出年金運営管理機関の業務の運営に関し、加入者等の利益を害する事実があると認めるときに、加入者等の保護のため必要な限度において、当該確定拠出年金運営管理機関に対して、業務の種類及び方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことの主務大臣の命令に違反した者(引用条文:法第104条第1項)

◆ 確定拠出年金法第122条

以下のとおり、法人等の業務に係る法第118条から法第121条の罰則のうち、罰金刑は、違反行為をした者の他、当該違反行為をした者の法人等に対しても科されます。

① 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第118条から第121条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

次回は、確定拠出年金法の罰則(下)として確定拠出年金法第123条と第124条を見て最後にします。

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確定拠出年金Q&A | 20:12:28 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の罰則(上)
前回は、確定拠出年金法における「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現を使用している条文の一部を見ましたが、確定拠出年金法に定める様々な手続を「早くしろ!」という時間的緊急性・即時性を少しお分かりいただけたでしょうか。

今回は、「早くしろ!」の他に、「嘘、偽りなくやれ!」を含めて、確定拠出年金法の罰則を刑罰の重い順に見てます。

◆ 確定拠出年金法第118条

以下に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科

未登録や不正登録による業務、利益の供与は許さないという最も重い罰則です。

① 主務大臣の登録を受けないで確定拠出年金運営管理業を営んだ者(引用条文:法第88条第1項)

② 不正の手段により確定拠出年金運営管理業の主務大臣の登録を受けた者(引用条文:法第88条第1項)

③ 確定拠出年金運営管理機関として自己の名義をもって、他人に確定拠出年金運営管理業を営ませた者(引用条文:法第95条)

④ 運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等の損失の全部又は一部を負担することを約した者(引用条文:法第100条第1号)

⑤ 運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等又は当該相手方に特別の利益を提供することを約した者(引用条文:法第100条第2号)

⑥ 運用関連業務に関し生じた加入者等の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は当該業務に関し生じた加入者等の利益に追加するため、当該加入者等又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させた(自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。)者(引用条文:法第100条第3号)

◆ 確定拠出年金法第119条

以下に該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科

業務内容等の故意による不告知や不実の告知、業務停止命令違反は許さないという罰則です。

① 運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理業務に関する事項であって、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして以下の政令で定めるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者(引用条文:法第100条第4号、令第51条)

・委託又は再委託を受けることができる運営管理業務の種類及び内容

・再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の名称及び住所並びに再委託しようとする運営管理業務の内容

・業務の状況(再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の業務の状況を含む。)

・法の規定による運営管理業務に係る処分の有無(運営管理業務に係る処分を受けたことがある場合にあっては、当該処分の内容を含む。)

② 6ヶ月以内の期間を定めて確定拠出年金運営管理業の全部若しくは一部の停止の命令に違反して、確定拠出年金運営管理業を営んだ者(引用条文:法第104条第2項)

◆ 確定拠出年金法第120条

以下に該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

報告や検査の忌避、申請書・帳簿書類等の作成・保存・提出がされなかったり、虚偽記載は許さないという罰則です。

① 厚生労働大臣が事業主に対し、徴した企業型年金の実施状況に関する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員が事業所に立ち入って関係者に行う質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは実地の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(引用条文:法第51条第1項)

② 確定拠出年金運営管理業の登録申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者(引用条文:法第89条第1項、第2項)

③ 確定拠出年金運営管理業務に関する帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(引用条文:法第101条)

④ 主務大臣に確定拠出年金運営管理業務についての様式第7号による報告書(業務報告書)を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者(引用条文:法第102条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第12条)

⑤ 主務大臣が運営管理機関に対し、徴した確定拠出年金運営管理業務に関する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員が運営管理機関の営業所に立ち入って関係者に行う質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは実地の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(引用条文:法第103条第1項)

次回は、確定拠出年金法の罰則(中)として確定拠出年金法第121条から見ます。

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確定拠出年金Q&A | 22:17:14 | Trackback(0) | Comments(0)
記念日?
禁煙をはじめてから今日でちょうど4ヶ月が経過しました。

年末・年始の飲み会が続く中、かつての紫煙仲間から復帰を期待されつつ、見事にその期待を裏切ることができました。

もう大丈夫と思いつつ、悪魔のささやきが聞こえるときもあり、1本だけよが命取りになると日々言い聞かせています。

ピーク時に1日60本のけむをまとった恐ろしさを忘れマジ!の1日でした。

徒然なるままに | 23:57:28 | Trackback(0) | Comments(0)

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