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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

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確定拠出年金法の「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」とは(下)
前回は、「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」の時間的な考え方を押さえましたが、今回は、確定拠出年金法における「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現の該当箇所のごく一部を見てみましょう。

◆ 直ちに

確定拠出年金法においては、該当箇所がありません。

◆ 速やかに

確定拠出年金法において施行規則を中心に最も使用頻度が高い表現です。

(例示)

・確定拠出年金法第4条(承認の基準等)第2項

厚生労働大臣は、前条第1項の承認をしたときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知しなければならない。

・確定拠出年金法施行規則第10条(加入者情報の通知)第1項

事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を、企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

・確定拠出年金法施行規則第12条(同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の申出)第1項

企業型年金加入者は、同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主に提出するものとする。

上記の他、個人型では、移換に係る条文で使用頻度が高くなっています。

◆ 遅滞なく

確定拠出年金法本則を中心に比較的よく使われる表現です。

(例示)

・確定拠出年金法第4条(承認の基準等)第3項

事業主は、前条第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約を実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に周知させなければならない。

・確定拠出年金法第6条第1項

事業主は、企業型年金規約の変更(軽微な変更に限る。)をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

なお、ここの「遅滞なく」は、確定拠出年金Q&A 92により「概ね2週間程度」とされています。

ここでは、全てをご紹介できませんでしたが、厚生労働大臣、事業主、加入者、運用指図者、記録関連運営管理機関、国民年金基金連合会が行う必要な手続で比較的よく出てきますので、法令を参照される際に意識されると法律上で何を重要視しているかが判ると思います。

それが、確定拠出年金法の罰則の規定にも現れています。

次回は、確定拠出年金法の罰則について触れておきたいと思います。

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確定拠出年金Q&A | 00:22:57 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー国民年金 メニューVol.1
国民年金制度の詳細について解説するメニューです。

確定拠出年金 総合メニューのカテゴリー国民年金の各タイトルを移動しました。

1. 国民年金制度の目的と理念

2. 国民年金制度の実施

3. 国民年金の被保険者種別(第1号被保険者)

4. 国民年金の任意加入要件

5. 国民年金の被保険者種別(第2号被保険者)

6. 国民年金の被保険者種別(第3号被保険者)

7. 国民年金の被保険者期間の概要

8. 国民年金の保険料納付済期間

9. 国民年金の保険料免除期間(保険料全額免除期間)

10. 国民年金の保険料追納

11. 国民年金の保険料免除期間(保険料一部免除期間)

12. 国民年金の合算対象期間(上)

13. 国民年金の合算対象期間(下)

14. 国民年金の保険料滞納期間

15. 国民年金の事業に必要な費用1(保険料の徴収)

16. 国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)

17. 国民年金の事業に必要な費用3(保険料の納付)

18. 国民年金の事業に必要な費用4(保険料の割引)

19. 国民年金の事業に必要な費用5(保険料の法定免除)

20. 国民年金の事業に必要な費用6(保険料の申請免除)

21. 国民年金の事業に必要な費用7(学生納付特例)

22. 国民年金の事業に必要な費用8(若年者保険料納付猶予制度)

23. 国民年金の事業に必要な費用9(被用者年金制度が負担・納付する基礎年金拠出金)

24. 国民年金の事業に必要な費用10(国庫負担)

25. 国民年金の事業に必要な費用11(基礎年金給付に要する費用)

26. 国民年金の事業に必要な費用12(事務費用の負担)

27. 国民年金の事業に必要な費用13(積立金の運用収入)

28. 国民年金の事業に必要な費用14(有限均衡方式)

29. 老齢基礎年金1(新法と旧法)

30. 老齢基礎年金2(支給要件1)

31. 老齢基礎年金3(支給要件2)

32. 老齢基礎年金4(老齢基礎年金の額)

33. 老齢基礎年金5(老齢基礎年金の額の改定の現状)

34. 老齢基礎年金6(給付水準調整期間終了後の新規裁定者の改定率の改定)

35. 老齢基礎年金7(給付水準調整期間終了後の既裁定者の改定率の改定)

36. 老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)

37. 老齢基礎年金9(給付水準調整期間の既裁定者の改定率の改定)

38. 老齢基礎年金10(振替加算の支給要件)

39. 老齢基礎年金11(振替加算の支給開始時期と振替加算の額)

40. 老齢基礎年金12(全部繰上げの要件)

41. 老齢基礎年金13(全部繰上げの年金額)

42. 老齢基礎年金14(特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)

43. 老齢基礎年金15(特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の支給開始年齢引上げ経過期間中の一部繰上げ)

44. 老齢基礎年金16(支給繰上げの留意点)

45. 老齢基礎年金17(支給の繰下げ)

46. 老齢基礎年金18(支給繰下げ要件その1)

47. 老齢基礎年金19(支給繰下げ要件その2)

48. 老齢基礎年金20(支給繰下げによる年金額の加算と老齢基礎年金失権事由)

49. 障害基礎年金1(障害基礎年金とは)

50. 障害基礎年金2(旧法から新法への移行時の取扱い)

51. 障害基礎年金3(一般的な障害基礎年金の被保険者等要件)

52. 障害基礎年金4(一般的な障害基礎年金の障害要件)

53. 障害基礎年金5(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件1)

54. 障害基礎年金6(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件2)

55. 障害基礎年金7(一般的な障害基礎年金の保険料納付要件3)

56. 障害基礎年金8(事後重症による障害基礎年金1)

57. 障害基礎年金9(事後重症による障害基礎年金2)

58. 障害基礎年金10(基準傷病による障害基礎年金)

59. 障害基礎年金11(障害基礎年金の受給権の発生)

60. 障害基礎年金12(20歳前傷病による障害基礎年金1)

61. 障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)

62. 障害基礎年金14(20歳前傷病による障害基礎年金3)

63. 障害基礎年金15(新法施行日前の傷病による障害基礎年金1)

64. 障害基礎年金16(新法施行日前の傷病による障害基礎年金2)

65. 障害基礎年金17(併給の調整1)

66. 障害基礎年金18(併給の調整2)

67. 障害基礎年金19(併給の調整3)

68. 障害基礎年金20(障害基礎年金の額1)

69. 障害基礎年金21(障害基礎年金の額2)子の加算の要件

70. 障害基礎年金22(障害基礎年金の額3)子の加算額

71. 障害基礎年金23(障害基礎年金の額4)子の加算額の増額改定(胎児の特例)と減額改定

72. 障害基礎年金24(障害基礎年金の額5)障害の程度が変わった場合の年金額の改定(職権による改定)

73. 障害基礎年金25(障害基礎年金の額6)障害の程度が変わった場合の年金額の改定(障害の程度の増進による改定請求)

74. 障害基礎年金26(障害基礎年金の額7)その他障害との併合による改定請求

75. 障害基礎年金27(障害基礎年金の受給権の失権)

76. 障害基礎年金28(障害基礎年金の支給停止1)原則的な支給停止のうち障害補償による支給停止

77. 障害基礎年金29(障害基礎年金の支給停止2)原則的な支給停止のうち障害の程度による支給停止

78. 障害基礎年金30(障害基礎年金の支給停止3)20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止のうち併給等による支給停止

79. 障害基礎年金31(障害基礎年金の支給停止4)20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止のうち所得による支給停止

国民年金の続きのメニューはカテゴリー国民年金メニューVol.2へ(click!)

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国民年金 | 14:53:28 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー公的年金全般 メニュー
公的年金の体系、沿革や課題について解説するメニューです。

確定拠出年金 総合メニューのカテゴリー公的年金全般の各タイトルを移動しました。

1. わが国の年金制度の体系と概要

2. わが国の公的年金制度の沿革(国民年金創設前の沿革)

3. わが国の公的年金制度の沿革(国民年金創設から現在まで)

4. わが国の公的年金制度の特徴(国民皆年金)

5. わが国の公的年金制度の特徴(社会保険方式)

6. 国庫負担割合引上げの財源確保に係る議論の経緯

7. わが国の公的年金制度の特徴(世代間扶養)

8. わが国の公的年金制度の特徴(物価スライド)

9. 現役世代が拠出する国民年金保険料が高齢者世代の年金をまかなう水準

10. 賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)上

11. 賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)下

12.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革1

13.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革2 基礎年金の保険料未納

14.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革3 年金給付の世代間の調整

15.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革4 年金制度の持続性

16.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革5 年金制度と生活保護制度との関係

17.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革6 年金制度と医療・介護制度との関係

18.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革7 税方式による年金額算定の経過措置

19.緊急提言-公的年金制度等諸制度の改革8 国庫負担先送りの歴史

20.日本年金機構とは 1.日本年金機構設立の趣旨

21.日本年金機構とは 2.国と日本年金機構との役割分担

22.日本年金機構とは 3.日本年金機構の業務と民間委託業務

23.日本年金機構とは 4.日本年金機構設立の基本計画

24.日本年金機構とは 平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 a.機構の組織体制

25.日本年金機構とは 平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 b.業務の外部委託推進についての基本的考え方

26.日本年金機構とは 平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 c.職員採用についての基本的考え方

27.日本年金機構とは 平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 d.機構の必要人員数

28.日本年金機構とは 5.関係法律の改正(上)

29.日本年金機構とは 5.関係法律の改正(下)

30.日本年金機構とは 6.施行期日等

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公的年金全般 | 13:53:28 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」とは(上)
法律文の中によく出てくる「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」は、法律文の中で具体的な日数や期日を指定していないケースが多く、いつまでに手続をすればよいか質問をいただきました。

確定拠出年金法においても「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現が出てきますので、該当箇所の一部を見ることにしますが、その前に「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」の時間的な考え方を押さえることにしましょう。

直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」は、時間的な緊急性・即時性を示す言葉です。

直ちに」が最も緊急性・即時性が高く、次いで「速やかに」、「遅滞なく」の順になります。

いずれも特定の行為や事実の後に引き続き必要となる行為との時間的な緊急性・即時性を示しますが、「直ちに」は、一切の遅延を許さない時間的緊急性・即時性が最も強い表現で「何をおいても、すぐにしなさい」ということになります。

速やかに」は、「直ちに」より時間的緊急性・即時性がゆるく訓示的意味を持つ場合に用いられ、法律文の中で最も頻繁に出てくる表現です。

法的拘束力も弱く、違反しても即時に違法となるわけではないと解されています。
ただ、違反すると「不当」であることにはなります。

遅滞なく」は、合理的または正当な理由があれば、(微妙な表現ですが)多少の遅れは許容されると解されています。

次回は、確定拠出年金法における「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現の該当箇所の一部を見ることにします。

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確定拠出年金Q&A | 21:44:38 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型年金規約の「軽微な変更」と「特に軽微な変更」
最近Web検索で企業型年金規約の「軽微な変更」や「特に軽微な変更」がサーチワードとして多く登場しています。

以前の記事「確定拠出年金法施行規則の一部改正」の中でも少しご紹介していますが、今回は課題点も含めてもう少し詳しく説明したいと思います。

確定拠出年金の企業型年金規約を変更するときは、原則として厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。(法第5条第1項)

ただし、以下の「軽微な変更」に該当する変更については、遅滞なく、届出ることになります。

確定拠出年金法も施行されて早や5年が経過し、承認事項、届出事項とも厚生労働省には多くの事例が集積できたことと思われます。

そろそろ、運営管理機関や厚生労働省当局の事務量軽減と承認の迅速化の観点から承認・届出事項、手続方法の見直しが必要だと思います。

適格退職年金の自主審査要領による「みなし承認制度」の導入までにはなかなか至らないかもしれませんが、せめて地方厚生(支)局によって微妙に異なる承認・届出基準や手続方法(書類の綴じ方など)も統一するとともに「軽微な変更」「特に軽微な変更」に該当する範囲を拡大して欲しいものです。

一方で、企業型年金規約の承認後に就業規則や給与規程等が変更されているにもかかわらず、その変更に影響を受ける企業型年金規約の変更手続がされていないケースも多いと思われます。

これは、事業主が変更の事実を運営管理機関等に適宜連絡していないことに大きな原因がありますが、企業型年金規約の構成、内容が複雑であるため、事業主自身が就業規則や給与規程等の変更により企業型年金規約のどこに、どのように影響するのかが分かりにくい面もあると思われます。

このような状況を改善するためには、運営管理機関等による対事業主サポート体制を強化する必要がありますが、コンサルを担当する運営管理機関は日々の業務に追われ、それどころではないでしょう。

状況を改善するためにも、事務量の軽減と承認の迅速化の観点による方策を講じることが必要です。

1.企業型年金規約の「軽微な変更」(法第5条第1項、規則第5条第1項)

以下の変更事項について、厚生労働大臣に届出が必要です。(法第6条第1項)

①事業主の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第1号(事業主の増加に係る場合を除く。)

②実施事業所または船舶所有者の名称および所在地

変更事項該当条文:法第3条第3項第2号(実施事業所または船舶所有者の増加に係る場合を除く。)

③事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第4号(事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の行う業務の変更を除く。)

④資産管理機関の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第5号

⑤企業型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項のうち、企業型年金加入者等が負担する事務費の額または割合の減少

変更事項該当条文:法第3条第3項第11号

⑥資産管理契約の相手方

変更事項該当条文:令第3条第2号

⑦企業型加入者等の運用の指図に資するための資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の措置の内容

変更事項該当条文:令第3条第3号

2.企業型年金規約の「特に軽微な変更」(法第6条第2項ただし書、規則第5条第2項)

上記の「軽微な変更」として厚生労働大臣に届出をする際には、実施事業所の過半数労組または過半数代表の同意(法第5条第2項)や実施事業所が二以上であるときは、あらかじめ企業型年金規約に定めている事項を除き実施事業所ごとの過半数労組または過半数代表の同意(法第5条第3項)が必要です。

下記の「特に軽微な変更」として届出をする際には、いずれの同意も不要です。

したがって、「特に軽微な変更」として届出をする際には以下の書類の添付も不要です。(規則第7条第1項ただし書)

省令様式第3号:「同意書」(労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の氏名)

省令様式第5号:「労働組合の現況について」

省令様式第6号:「証明書」(被用者年金被保険者等の過半数代表の選出証明)

①事業主の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の①のうち、事業主の減少に係る場合を除く。)

変更事項該当条文:法第3条第3項第1号(事業主の増加に係る場合、減少に係る場合を除く。)

②実施事業所または船舶所有者の名称および所在地(上記1.「軽微な変更」の②のうち、実施事業所または船舶所有者の減少に係る場合を除く。)

変更事項該当条文:法第3条第3項第2号(実施事業所または船舶所有者の増加に係る場合、減少に係る場合を除く。)

③事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の③と同じ)

変更事項該当条文:法第3条第3項第4号(事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の行う業務の変更を除く。)

④資産管理機関の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の④と同じ)

変更事項該当条文:法第3条第3項第5号

以上です。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:45:53 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例7(大量退職:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の最後の説例の会計処理として、「会計処理の設例7(大量退職:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

大量退職は、制度間移行・制度改訂に伴う退職給付制度の終了ではありませんが、退職給付制度の終了に準じて、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

このため、終了した部分に係る退職給付債務(400)と早期割増退職金を除く退職一時金(320)との差(80)を損益として認識します。

早期割増退職金は、臨時に支給されるもので、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生した退職給付という性格を有していないため、実際の支払額が確定した時等合理的に見積れる時点で費用処理します。

早期割増退職金は、一般的な退職に伴う場合は、退職給付費用として「販売費・一般管理費」に計上しますが、大量退職に付随する場合は特別損失に計上するものと考えられます。

(仕訳)

退職給付引当金 400/ 現金預金           320
                 退職給付費用(終了利益) 80

早期割増退職金  30/ 現金預金            30

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の終了時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説した注1、注2、注3を相殺)。

(仕訳)
退職給付費用(終了損失)  56/ 退職給付引当金  56

以上から終了に伴う損益は、純額表示により特別利益24が計上されます。


退職給付会計の解説は、今回でいったん終了です。

今回までの解説で退職給付会計の基本的なことは、お分かりいただけるのではないかと思います。
また、1級DCプランナー試験受験者の方も受験勉強に利用していただけると思います。

今後、退職給付会計に関するトピックスや税務上の取り扱いなど、機会があれば掲載したいと考えています。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 18:33:28 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例7(大量退職:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例7(大量退職:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、工場の閉鎖に伴い、×1年4月1日に大量退職が発生し、退職一時金(退職一時金制度)320と早期割増退職金30を支払った。

・この大量退職は、適用指針25項によるものとし、退職給付制度の終了に準じる。

・大量退職前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、大量退職後の退職給付債務は600と計算された。
 
 
退職一時金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
終  了  後
退職給付債務
(1,000)
 
320
 
80 注4
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
320
 
80
 
(600)
会計基準変更時差異
150
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50 
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
320
 
 
24
 
 
(516)
 
注1:終了部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(終了前の退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)÷終了前の退職給付債務1,000

注2:終了部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(終了前の退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)÷終了前の退職給付債務1,000

注3:終了部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(終了前の退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)÷終了前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益80=終了した部分に係る退職給付債務(終了前退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)400-退職一時金制度による退職一時金320

次回は、最後の説例の会計処理として、「会計処理の設例7(大量退職:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:22:02 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなし、制度間移行により発生した退職給付債務の正味増額分は、移行後の確定給付型の退職給付制度の過去勤務債務として遅延認識します。

(仕訳)

仕訳はありません。

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、従来の費用処理方法および費用処理年数を継続します。

(仕訳)

仕訳はありません。

次回は、会計処理の説例の最後になりますが、「会計処理の設例7(大量退職:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:02:25 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)」についてです。

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(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度(規約型)へ移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職一時金制度の退職給付債務は600、移行後の確定給付企業年金制度(規約型)の退職給付債務は430と算定された。

・確定給付型の退職給付制度間の移行は、「名目的」にしか引継がれない場合には該当しない。
 

 
適格退職年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
移行に伴う増額又は減額 注5
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
 
 
400
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
 
400
 
(600)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
 
 
344
 
 
(516)

 

 
確定給付企業年金制度(規約型)
 
合  計
 
移行に伴う増額又は減額 注5
 
移  行  後
 
移  行  後
注6
退職給付債務
(430)
 
(430)
 
(1,030)
年金資産
 
 
0 
 
0 
未積立退職給付債務
(430)
 
(430)
 
(1,030)
制度間移行に伴う
過去勤務債務
 
30 
 
 
30 
 
 
30 
会計基準変更時差異
60 
 
60
 
150 
未認識過去勤務債務
20
 
20 
 
50
未認識数理計算上の差異
(24)
 
(24)
 
(60)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(344)
 
 
(344)
 
 
(860)

 
注1:移行部分に係る会計基準変更時差異60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなし、制度間移行により発生した退職給付債務の正味増額分は、移行後の確定給付型の退職給付制度の過去勤務債務になります。

注5:支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなすため、退職給付債務、未認識項目の正味増減額を把握するだけで、会計処理は発生しません。

注6:適格退職年金制度の移行後と確定給付企業年金制度(規約型)の移行後の合計

次回は、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:43:37 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)」についてです。

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(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

確定拠出年金制度への移行に伴う移行前の退職給付制度の終了により、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

このため、終了した部分に係る退職給付債務(400)と年金資産の移換額(320)との差(80)を損益として認識します。

(仕訳)

退職給付引当金  80/ 退職給付費用(終了利益)  80

(イ)終了部分に係る未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説の注1、注2、注3を相殺)。

(仕訳)

退職給付費用(終了損失)  56/ 退職給付引当金  56

以上から純額表示により特別利益24が計上されます。

(ウ)確定給付企業年金制度(規約型)への移行に伴い新たに認識された退職給付債務(未認識過去勤務債務20)

(仕訳)

仕訳はありません。

次回は、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:22:40 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)」についてです。

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(1)前提条件

・適格退職年金制度を採用していたが、×1年4月1日に一部を確定拠出年金制度に移行し、残りを確定給付企業年金制度(規約型)へ移行した。

・移行前の適格退職年金制度の年金資産(積立不足はないものとする。)から320が確定確定拠出年金制度へ移換された。
また、確定拠出年金制度への移換後の年金資産残高380が、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(規約型)へ全額移換された。

・移行前の適格退職年金制度の退職給付債務は1,000、確定拠出年金制度への移換後で、確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の退職給付債務は600、移行後の確定給付企業年金制度(規約型)の退職給付債務は620と算定された。

・確定給付型の退職給付制度間の移行は、「名目的」にしか引継がれない場合には該当しない。
 
 
適年制度
 
確定拠出年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
320 
 
80 注4
 
(600)
年金資産
700 
 
(320)
 
 
 
380 
未積立退職給付債務
(300)
 
0 
 
80
 
(220)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90 
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(160)
 
 
0 
 
 
24
 
 
(136)
 

 
確定給付企業年金制度(規約型)
 
移行に伴う増額又は減額
 
移  行  後
注7
退職給付債務
(20)注5
 
(620)
年金資産
 
 
380   
未積立退職給付債務
(20)
 
(240)
会計基準変更時差異
 
 
90   
未認識過去勤務債務
20 注5
 
50 注6
未認識数理計算上の差異
 
 
(36)  
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
0   
 
 
(136)
 
注1:確定拠出年金制度への移行部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:確定拠出年金制度への移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:確定拠出年金制度への移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益80=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)400-移換額320

注5:移行に伴う増額又は減額に係る退職給付債務(未認識過去勤務債務)20=確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の退職給付債務620-確定拠出年金制度への移換後で確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の退職給付債務600

注6:確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の未認識過去勤務債務50=確定拠出年金制度への移換後で確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の未認識過去勤務債務30+移行に伴う増額又は減額に係る未認識過去勤務債務(注5)20

注7:確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の未認識項目(会計基準変更時差異、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異)は、従前どおりに会計処理します。

次回は、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 23:54:54 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:会計処理)」についてです。

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(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

この制度間移行は退職給付制度の終了に該当しないため、移行前の制度の退職給付債務の減少は、負の過去勤務債務として遅延認識します。

(仕訳)

     仕訳はありません。

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、従来の費用処理方法および費用処理年数を継続して適用します。

(仕訳)

     仕訳はありません。


次回は、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:45:11 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:前提条件)
今年最初のブログです。

先ほど初詣に行ってきましたが、いつもより人出が少ないようでした。
海外など旅行に行っている方が多いのか、これも景気回復の一つの指標なのでしょうか?

退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:前提条件)」についてです。

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(1)前提条件

・適格退職年金制度を採用していたが、×1年4月1日以降発生分についてのみ確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の適格退職年金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は700と計算された。

・適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ資産の移換額はない。
 
 
適格退職年金制度
 
 
移  行  前
 
 
退職給付支払額
 
移行に伴う増額又は減額
 
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
 
 
300 注
 
(700)
年金資産
600
 
 
 
 
 
600 
未積立退職給付債務
(400)
 
 
300
 
(100)
制度間移行に伴う
過去勤務債務
 
 
 
 
 
(300)注
 
 
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
 
 
150 
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
 
 
50
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
 
 
(60)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(260)
 
 
 
 
0  
 
 
(260)
 
:将来勤務に係る部分の減額改訂による退職給付債務の減少部分は、「負の過去勤務債務」になります。

次回は、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 16:56:37 | Trackback(0) | Comments(0)

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