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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)
今年最後の記事です。
ブログをはじめて2回目のお正月を迎えようとしていますが、いまだに拙い文章と知識で、来年はもっと進歩できるよう好奇心を旺盛にアンテナを張りたいと思います。

皆さんも良い年をお迎えください。

退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

制度間移行に伴う移行前の退職給付制度の終了(380-95=未移換額285を含む)により、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

(仕訳)

退職給付引当金  380/ 現金預金          95
                   未払金          285

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説の注2、注3を相殺)。

(仕訳)

退職給付引当金   4/ 退職給付費用(終了利益)   4

以上から特別利益4が計上されます。

(補足)

前回解説の注6の会計基準変更時差異の経過措置適用金額40は、分割拠出年数を適用すると4年度で分割します。

(仕訳)

退職給付費用    10/ 退職給付引当金    10

次回は、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 17:39:15 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は600と計算された。

・移行に伴い、事業主から確定拠出年金制度へ380の移換額が確定し、これを×1年4月1日から毎年4月1日に95ずつ4年度に分けて計380拠出することとなった。
 
 
退職一時金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20 注4
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20
 
(600)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24注3
 
(36) 
経過措置による
分割処理対象額
 
 
 
 
 
40 注5
 
 
40注6
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
380
 
 
 
 
(476)
 

注1:移行部分に係る会計基準変更時差異60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益20=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)400-移換額380

注5:経過措置適用金額40=移行部分に係る会計基準変更時差異(注1)60-終了に伴う損益(注4)20

注6:会計基準変更時差異の未処理額の残存費用処理年数と分割拠出年数のいずれか短い年数で定額法により処理します。

次回は、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:41:58 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例2(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔分割移換〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例2(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔分割移換〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

制度間移行に伴う移行前の退職給付制度の終了(380-95=未移換額285を含む)により、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

このため、終了した部分に係る退職給付債務(400)と事業主からの移換額(380)との差(20)を損益として認識します。

(仕訳)

退職給付引当金  380/ 現金預金          95
                   未払金          285

退職給付引当金   20/ 退職給付費用(終了利益)  20

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説の注1、注2、注3を相殺)。

(仕訳)

退職給付費用(終了損失)  56/ 退職給付引当金  56

以上から純額表示により特別損失36が計上されます。

次回は、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:13:22 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例2(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔分割移換〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例2(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔分割移換〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

2.退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行(分割移換)

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は600と計算された。

・移行に伴い、事業主から確定拠出年金制度へ380の移換額が確定し、これを×1年4月1日から毎年4月1日に95ずつ4年度に分けて計380拠出することとなった。
 
 
退職一時金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20 注4
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20
 
(600)
会計基準変更時差異
150
 
 
 

(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50 
 
 
 
(20)注2
 
30
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
380
 
 
(36)
 
 
(516)

 
注1:移行部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益20=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)400-移換額380

次回は、「会計処理の設例2(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔分割移換〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 17:34:37 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例1(確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例1(確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

制度間移行に伴う移行前の退職給付制度の終了により、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

このため、終了した部分に係る退職給付債務(400)と年金資産の移換額(320)との差(80)を損益として認識します。

(仕訳)

退職給付引当金  80/ 退職給付費用(終了利益)  80

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説の注1、注2、注3を相殺)。

(仕訳)

退職給付費用(終了損失)  56/ 退職給付引当金  56

以上から純額表示により特別利益24が計上されます。

次回は、「会計処理の設例2(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔分割移換〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:48:16 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例1(確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行:前提条件)
今回からまた退職給付会計の解説にもどります。

具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例1(確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

1.確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行(過去勤務に係る部分も移行)

(1)前提条件

・適格退職年金制度を採用していたが、×1年4月1日に適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の適格退職年金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は600と計算された。

・移行前の適格退職年金制度の年金資産(積立不足はないものとする。)から320が確定拠出年金制度に移換された。

 
 
適格退職年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
320 
 
80 注4
 
(600)
年金資産
700 
 
(320)
 
 
 
380 
未積立退職給付債務
(300)
 
0 
 
80
 
(220)
会計基準変更時差異
150
 
 
 
(60)注1
 
90 
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(160)
 
 
0 
 
 
24
 
 
(136)
 

注1:移行部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益80=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)400-移換額320

次回は、「会計処理の設例1(確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 21:34:49 | Trackback(0) | Comments(0)
民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(最終回)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(最終回)」として民間企業退職給付調査の官民較差マジックをご紹介して最後とします。

退職給付制度がある企業において、平成17年度中に勤続20年以上で退職した事務・技術関係職種の常勤従業員(大卒または高卒)の退職給付(企業年金については事業主拠出分)の支給額を退職事由別、勤続年数別の企業年金退職時現価額(注1)、退職一時金(注2)の平均額のうち、

民間で最も退職者が多い層で見た場合、

定年は勤続41年の27,068千円
会社都合は勤続32年の29,656千円ですが、

公務における同じ勤続年数で見た場合、

定年は28,520千円で公務のほうが1,452千円も水準が高く、
会社都合は29,631千円で民間が25千円高いだけです。

また、大卒の定年(60歳)に該当する勤続36年から38年の層では、
民間が28,246千円から28,696千円であるのに対して
公務が28,806千円から29,250千円と
民間より554千円から560千円水準が高くなっています。


(注1)企業年金退職時現価額

企業年金退職時現価額を算出するための換算率は、厚生労働大臣告示による企業年金の最低積立基準額算出の割引率(平成17年度は2.20%)を用いたとされています。

人事院の民間調査において企業年金の支給期間は「終身」が34.1%もあると報告されていますが、平均余命についてのコメントはありません。

また、確定拠出年金の掛金拠出期間中の想定利率についてもコメントはありません。

(注2)退職一時金

退職一時金には人事院の民間調査における「その他の退職給付補助(退職時の旅行券、記念品の給付等)」が含まれています。

このような項目までもが含まれることによって民間の給付水準がかさ上げされます。

今まで調査項目の多くを見てきましたが、どうも退職給付水準が公務より民間のほうが上回るという見解は、あやしげな数字のマジックのような気がします。

職域部分の取扱はひとまず先送りにされるようですが、確定拠出年金法の改正等も引きずられてしまうことになり、人事院の見解が及ぼす悪影響は大きいものがあります。

がっかりだよ!

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確定拠出年金LIVE! | 18:22:19 | Trackback(0) | Comments(0)
民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

オ.退職一時金制度の概要

退職一時金の算定方法は、ポイント制の割合が案外少ないですが、割合の高い順では以下のとおりです。

なお、キャッシュバランスプランも増加傾向にあると思われますが、算定方法に選択肢がなく、「その他」の6.1%の中に含まれているのかもしれません。

①退職時基本給×定率:45.3%
②ポイント制:16.5%
③別テーブル方式:12.6%
④不明:9.6%
⑤その他:6.1%
⑥定額方式:5.5%
⑦退職時基本給×定率+定額:4.3%

カ.前払い制度の有無

前払い制度の有無について、退職給付制度がある企業(企業年金制度、退職一時金制度がある企業)に対してのみ調査して、前払い制度がある企業は2.9%にとどまっているとしていますが、退職給付制度がない企業にも、従来の退職給付制度を廃止して前払い制度に移行しているところが多いと思われます。

キ.その他の退職給付補助の概要

退職給付制度がある企業について退職給付制度の補助がある割合は、16.3%ですが、内訳(複数回答)の割合の高い順は以下のとおりです。

この調査は「退職給付補助」に係るものとはいえず、福利厚生制度全般の内容となっており、人事院の調査の意図を図りかねます。

また、「④団体生命保険料の補助」と「⑦養老保険の保険料負担」については、給付金全額が遺族等の受け取りとなっていない場合もあると考えられ、調査の本来の主旨と異なります。

①退職時の旅行券、記念品の給付:52.8%
②自社株購入補助制度:29.5%
③財形年金への補助:15.1%
④団体生命保険料の補助:11.3%
⑤社内預金等への利子補給:8.9%
⑥その他:6.4%
⑦養老保険の保険料負担:6.0%
⑧ストック・オプション:5.8%
不明:5.4%

ク.退職給付制度の変更の状況

退職給付制度がある企業について、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法が成立した平成13年以降に退職給付制度を変更したか調査したところ、「変更していない」とする企業68.4%に対して「変更した」とする企業は26.9%にとどまるとしています。

変更した企業の内容(複数回答)の割合の高い順は以下のとおりですが、せっかく確定給付企業年金法及び確定拠出年金法が成立した平成13年以降として調査しているのであれば、移行後の制度も調査すべきです。

①適格退職年金を廃止して新たな制度に移行:33.6%
②その他:27.3%
③厚生年金基金の代行を返上して新たな制度に移行:26.2%
④厚生年金基金の解散:16.3%
⑤既存の年金制度に加えて(原文どおりですが、「代えて」の誤り?)新しい制度を導入:7.8%
⑥適格退職年金の清算:6.0%

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(最終回)」として民間企業退職給付調査の官民較差マジックをご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 23:54:05 | Trackback(0) | Comments(0)
民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

エ.企業年金制度の概要

企業年金制度を有する企業における企業年金の種類別の採用割合(複数回答)は、以下のとおりです。

確定拠出年金(企業型)は、まだ11.7%にとどまっており、確定給付型の企業年金制度(適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金)が依然として主流を占めています。

①適格退職年金:60.6%
②厚生年金基金:31.4%
③確定給付企業年金:14.6%
④確定拠出年金(企業型):11.7%
⑤その他:4.3%
⑥自社年金:1.1%
不明:0.9%

企業年金の制度内容を見ると、受給資格については「勤続年数及び年齢」(39.2%)と「勤続年数」(34.9%)が多く、勤続年数では20年、年齢では60歳とするケースが最も多いとされています。

これは、年金の受給資格としては一般的なケースですが、退職給付全般として捉えると一時金では受給資格が3年以上である場合が一般的であり、調査結果をある方向に誘導するような調査内容です。

また、支給開始時期も「一定年齢から」(63.0%)とするところが最も多く、その年齢としては60歳(91.2%)が最も多いとされていますが、これも年金受給に偏った調査結果ではないかと思われます。

支給期間についても「終身」が34.1%もあるとされていますが、企業年金の種類別では厚生年金基金が74.2%、確定給付企業年金が36.5%、確定拠出年金(企業型)が17.9%、適格退職年金が11.6%とされており、調査結果に厚生年金基金が過大に影響し過ぎています

また、確定給付型の企業年金制度の「終身」と、確定拠出年金(企業型)の「終身」の位置付けは異なり、同じ土俵で論じるべきではありません。

確定拠出年金(企業型)の「終身」は、単に生命保険会社が提供する年金商品を従業員が選択するだけで給付は生命保険会社が保証するのに対して、確定給付型の企業年金制度の「終身」は、企業が従業員の一生涯にわたって給付を保障することになり、おのずと確定給付型の企業年金制度の「終身」は企業側の負担が高くなるため積立不足や退職給付債務問題が賑わったときに「保証期間付有期」年金に制度変更されていったはずです。

本人拠出がある割合は、13.9%とどまっているとされていますが、厚生年金基金によって割合が底上げされていると思われます。

退職時以降に一時金としての受給を選ぶことできる選択一時金制度がある割合は、78.1%とされていますが、企業年金の種類別では確定給付企業年金が91.7%、適格退職年金が86.4%、確定拠出年金(企業型)が75.4%、厚生年金基金が67.5%、自社年金が36.2%とされています。

しかし、個人的な経験では自社年金を除いて選択一時金制度がほぼ100%導入されているように思います。

これは、現状の退職時税制では一時金による受給が年金による受給よりも有利になっている点が大きく、また企業年金制度が退職一時金制度から給付の一部を移行するという形態で成立してきたことにもよります。

したがって、退職者自身も退職給付の使途を老後の生活資金だけでなく、家の増改築、高額品の購入など一時金の受給を期待したライフスタイルになっているものと考えられます。

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 19:59:43 | Trackback(0) | Comments(0)
民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)」として民間企業退職給付調査をご紹介します。

1.調査方法

企業規模50人以上の全国の民間企業約37,000社の母集団企業から企業規模および産業分類別に層化無作為抽出法によって抽出とした6,232社を対象に調査。
回答は3,850社(調査完了率:61.8%)からありました。

主な調査内容は、退職給付(企業年金および退職一時金)制度の有無とその内容、平成17年度中に退職した勤続20年以上の常勤従業員の支給額。

ちなみに平成18年度の官民給与比較での母集団は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の約53,000事業所から、層化無作為抽出法によって約10,200の事業所を抽出し、調査は事業所に職員が直接訪問する実地調査の方法で行われています。

2.調査結果

ア.企業年金制度、退職一時金制度の普及率

退職給付(企業年金および退職一時金)制度を有する企業は92%で、企業規模別では1,000人以上の企業の96.5%が最も高く、50人以上100人未満の企業の88.3%が最も低くなっています。

退職給付制度を有する企業の内訳を割合の高い順に見ると以下のようになっており、企業年金と退職一時金を併用する企業が最も多い結果になっています。

①企業年金と退職一時金を併用:44.0%
②退職一時金のみ:41.5%
③企業年金のみ:14.5%

イ.退職給付制度を設けている理由(複数回答)

退職給付制度を設けている理由は、以下の順になっていますが、理由によっては企業規模による差が大きいものがあります。

①老後の生活保障:67.6%

1,000人以上企業で82.8%と最も高い割合になっていますが、企業規模別での割合が最も低い50人以上100人未満企業では61.6%とその差が21.2%も開いており、企業間格差の最も大きい理由になっています。

②長期勤続の促進:64.6%

企業規模にかかわらず比較的割合が高く、すべての企業共通の理由といえます。

③優秀な従業員の確保:62.2%

こちらも上記の「長期勤続の促進」と同様に企業規模にかかわらず比較的割合が高い理由です。

④円滑な退職管理:34.2%

すべての企業規模別ともそれほど高い割合ではありませんが、割合が最も低い1,000人以上企業の24.3%に対して、割合が最も高い50人以上100人未満企業の38.8%と、企業規模が小さくなるにつれ割合が高くなる傾向にあります。

⑤税制上の考慮:25.2%

こちらも上記の「円滑な退職管理」と同様にすべての企業規模別ともそれほど高い割合ではありませんが、500人以上企業が30%半ばに対して、500人未満企業が20%前半と500人という規模を境に格差が出ており、退職給付水準の格差がこの理由での割合の偏りになっていると思われます。

⑥その他:2.0%

ウ.企業年金と退職一時金の制度設計上の構成割合

企業年金と退職一時金を併用している企業は、上記「ア」のとおり44.0%ですが、これらの企業の企業年金と退職一時金の制度設計上の(給付水準の)構成割合は、企業年金51.4%VS退職一時金48.6%でほぼ同割合とされています。

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

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民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(1)
すでに多くの報道がされていますが、人事院から11月16日付で「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解」が公表されています。

これは平成18年4月28日に閣議決定された「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」において、現行の国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済(以下「各共済年金」という)にある公的年金としての職域部分(3階部分)を平成22年に廃止することにされましたが、公務員共済については「新たに公務員制度としての仕組みを設けることとし、この仕組みについては人事院において諸外国の公務員年金制度や民間の企業年金及び退職金の実態について調査を実施し、その結果を踏まえ制度設計を行う。」とされたことを受けて、人事院が国家公務員共済について見解をまとめたものです。

人事院が取りまとめた調査結果および見解は全16ページ弱(資料等は除く)の3部構成ですが、1部の調査結果では民間企業退職給付調査に6.5ページ、国家公務員職域部分と退職手当の調査に2ページ、主要国の公務員年金制度の概要に3.5ページの計12ページが割かれており、つづく2部の退職給付の官民比較では3ページ、3部の国家公務員年金の基本的考え方では2ページ弱の構成となっています。

見解の結論は、調査結果による退職給付の官民格差が存在していることを根拠にして、職域部分の擁護だけではなく、民間の退職給付が公務を上回っているとして、「官民均衡を図るためには、少なくともこの較差を解消するための措置をとる必要がある。」としています。

すなわち、結果的には公務員の退職給付水準の引上げを意図したものとなっています。

今回の比較調査では従来から人事院が実施していた官民給与比較と同じラスパイレス方式を採用しています。

「ラスパイレス方式」については、人事院が設置した「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」が平成18年7月に報告書を取りまとめており、その中で過去の経緯や現行の取扱、今後の改善策の提言等を行っていますので、詳しくはそちらの報告書をご確認ください。

確認先はコチラ⇒官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」と報告書

給与比較における「ラスパイレス方式」とは、公務の一般的な事務・技術職である行政職(一)適用職員と、民間においてこれと類似すると認められる事務・技術関係職員を比較対象従業員として、さらに給与決定において重要な影響を与える要素である「役職段階」、「勤務地域」、「学歴」、「年齢」を同じくする者同士の給与額の比較を行い、その結果を公務員の人員構成で加重平均するものとされています。

また、比較対象の企業規模は過去の経緯から100人以上(平成18年度は50人以上)とされています。

これに対して退職給付の比較においては、対象従業員は同じ(学歴は大卒、高卒の者)ですが、要素は「退職事由(定年、勧奨・会社都合)」、「勤続年数(20年以上)」別の退職給付総額(使用者拠出分)により比較しています。

また、比較対象の企業規模は50人以上としています。

比較の結果、公務29,601千円(職域部分を含む)に対し、民間29,801千円となり、民間の退職給付総額が公務を201千円上回るとされました。

また、公務の退職給付のうち、職域部分が2,416千円であることから、職域部分を廃止すると民間が2,416千円上回るとされました。

見解では「官民均衡を図るためには、少なくともこの較差を解消するための措置をとる必要がある。」、つまり公務の退職給付水準の引上げが必要であり、「公的年金とは切り離された、公務の人事管理上の必要性も踏まえた新たな年金の仕組みを設けることが適当である。」と結論づけています。

報道にもあるように「焼け太り」と揶揄されても致し方ない見解です。

今回の官民比較において「ラスパイレス方式」を採用しているものの、その要素は給与によるものと比べても範囲が狭く、「役職段階」、「勤務地域」、「年齢」がなく、また「退職事由」では最も占率が高い自己都合が対象とされておらず、「勤続年数」も20年以上だけでは民間で増加傾向にある労働移動(短期による場合は退職給付水準が低い)の実態が反映されません。

退職給付水準は、民間ではS字曲線で増加していくことが一般的であり、少なくとも3つの退職事由(定年、勧奨・会社都合、自己都合)によるすべての年齢、勤続年数での比較を試みる必要があります。

公務側で各要素の対象数が少ないことを理由とした一方的な要素の限定は、調査結果の信頼性を損ねることになると考えます。

なお、水準の多寡は別にして正確な調査結果に基づき職域部分廃止に伴う新たな年金制度の創設が必要とされるのであれば反対するつもりはありません。

同じ労働者として、適正な水準での退職給付制度は設けられるべきです(天下り廃止を含めた厳正な人事管理推進上からも必要)。

制度創設にあたっては、どんぶり勘定になるような退職給付制度を廃し、厳格な適用によるキャッシュバランスプランや確定拠出年金(公務員でも投資信託はインサイダー取引の規制対象有価証券に該当しない)の採用も検討すべきです。

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)」として民間企業退職給付調査の前半部分をご紹介します。
この調査結果には問題点も散見され、いくつかのコメントもします。

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確定拠出年金LIVE! | 23:15:02 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付制度間の移行等に関する会計処理12回目(経過措置の適用)
今回の退職給付会計の解説は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理12回目(経過措置の適用)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職一時金制度から確定拠出年金制度へ全部または一部を移行する場合の会計処理の原則的な規定は、移換額が確定した時点で、移行部分に係る未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、損益として認識(一時の損益として認識)します。

一方、この原則規定のみを強制することは、

①多額の終了損の発生などにより、制度移行の阻害要因になる可能性があること

②退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行は、資産の移換を分割して行うとされていること

③会計基準変更時差異についての退職給付会計基準上の経過措置(通常の会計処理と区分して、15年以内の一定年数の按分額を当該年数にわたって費用として処理)は、新たな会計基準採用によって経営成績の期間比較を損なわないための配慮と考えられ、その発生原因の退職一時金制度が終了しても引き続き同様の考慮を容認する余地があること

から、退職一時金制度からの移行に限定して、以下のような会計基準変更時差異の処理に関する選択的な経過措置が設けられました。

(1)当面の間、残存の費用処理年数または分割拠出年数のいずれか短い年数で定額法により費用処理できるものとされています。

なお、分割拠出期間の方が長い場合でも残存の費用処理年数は延長しないものとします。

(2)終了した部分に係る退職給付債務が、その減少分相当額の移換額(分割して移換する資産の総額で利息付与分は含みません)を超過するときは、その超過額(利益相当額)を当該終了分に係る会計基準変更時差異の未処理額と相殺します。

この経過措置を適用する場合には、その旨ならびに貸借対照表および損益計算書に与える影響額を注記します。

なお、経過措置を適用した結果、退職給付引当金が借方残となった場合には、未払金に計上した分割拠出の額と相殺処理することなく、前払年金費用として資産に計上します。

次回からは、具体的な会計処理の設例を解説します。
最初は、「会計処理の設例1(確定給付型の退職給付制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:15:51 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付制度間の移行等に関する会計処理11回目(簡便法適用企業における退職給付制度の終了の会計処理)
今回の退職給付会計の解説は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理11回目(簡便法適用企業における退職給付制度の終了の会計処理)」についてです。

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簡便法を適用している企業においても、退職給付制度の終了の会計処理は原則法を適用している企業と同様に行います。

(1)退職給付制度の終了の時点で終了した部分に係る退職給付債務を計算

「終了した部分に係る退職給付債務」=「選択された簡便法に基づいて計算した終了前の退職給付債務」-「選択された簡便法(実務指針第36項、第37項)に基づいて計算した終了後の退職給付債務」

(2)退職給付制度の終了の時点で終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の計算

会計基準変更時差異の未処理額は、終了部分に対応する金額を、終了した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により計算します。

(3)損益の認識

終了した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額の支払等の額との差額および終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額をそれぞれ損益として認識し、原則として特別損益に純額で表示します。

次回は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理12回目(経過措置の適用)」について解説をします。

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退職給付会計 | 18:07:24 | Trackback(0) | Comments(0)

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